秋田県三種町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

⑤経費回収率の低下や⑥汚水処理原価の増加については、費用自体は前年より減少しているが、汚水処理費から控除される公費負担額がより多く減少したために、相対的に汚水処理費が増額したことが要因である。この状態で①経常収支比率が１００％前後で推移している要因については、一般会計からの基準外繰入金を受け入れていることによる。④企業債残高対事業規模比率が類似団体に比べて高いことについては、八郎湖が指定湖沼になったことに伴い平成２３年度に機能強化事業が必要となり新たな借入を実行したことに加えて、人口減少と水洗化率の低さにより整備当時に見込んだ使用料収入が確保できていないことによる。⑥汚水処理原価５１８円/㎥に対して現在の使用料単価は１４０円/㎥(税抜)となっており、大きな乖離が生じている。⑧水洗化率が低い水準で停滞しており、新規の水洗化件数も年間５件以下となっている。仮に水洗化率が劇的に向上し１００％近くになっても、単純計算で経費回収率７５％、施設利用率６０％程度に留まる見込みであり、人口減少等の要因により既存の施設の能力が過大なものとなっているのが明らかである。

平成９年に旧八竜町芦崎処理区として供用開始した管渠が最も古く、２７年経過しており、標準耐用年数である５０年の約半分を経過している。現状ではただちに管渠の更新が必要となるような大きな不具合は発生していない。なお、芦崎処理区は令和１０年度から下水道区域に統合予定のため、次に古いのは旧琴丘町大又処理区の平成１４年供用開始した管渠であり、現在の経過年数は２２年となっている。