事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 三種町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,027人 | |
| 現在給水人口 | 10,306人 | 給水区域面積 | 1,756ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額2.7億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 三種町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,027人 | |
| 現在給水人口 | 10,306人 | 給水区域面積 | 1,756ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.6億円
総額2.7億円
経常収支比率は、簡易水道事業と統合後100%前後で運営しており比較的安定していますが、引き続き経費削減に努め平均値並みの数値を目標に運営していきます。累積欠損金は、平成29年度に計上してから解消できていないため、料金改定の検討を含め解消を目指していきます。流動比率は、企業債償還がピークを迎えていることなどにより、比率は今後増加していくと考えます。流動比率、企業債残高対給水収益は、企業債残高の減少により、比率が減少傾向となっています。このほか、料金回収率について令和6年度は平均よりもやや落ち込む結果となりました。このほか、給水原価率の上昇は、工事の増加や人口減少等により生じたと考えられ、耐用年数を迎える老朽管路の更新工事が増加していくことを考慮すると、この比率は今後も上昇していくと考えられます。有収率は、前年度からほぼ横ばいですが、依然として低推移のため、対策を考える必要があります。
管路については、概ね昭和末期から平成初期に施工したものが大半であり、今後多くの管路で耐用年数を迎えるため、更新が必要になってきます。施設(ポンプ設備や機械及び電気設備)については、老朽化による故障がみられることから、更新工事等を順次行っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三種町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。