事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 三種町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,073人 | |
| 現在給水人口 | 11,871人 | 給水区域面積 | 1,756ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 三種町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,073人 | |
| 現在給水人口 | 11,871人 | 給水区域面積 | 1,756ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.9億円
当事業の経常収支比率は、平成26年度まで100%を割り込んでおりましたが、平成28年度に簡易水道事業と統合したことにより、一時的に改善されました。しかしながら、R1年度には再び100%を割り込んでしまったことから、今後も引き続き経費削減に努めていきます。累積欠損金については、平成25年度まで年々増加傾向にありましたが、平成26年度から適用した改訂後の地方公営企業会計基準による長期前受金の収益化により、累積欠損金が解消となりましたが、平成29年度に過年度の一般会計出資金の取り扱いについて修正したことにより、欠損金を計上しております。流動比率については、企業債の償還がピークを迎えていることなどにより減少傾向となっていますが、今後償還金が大幅に減少予定となるため、比率は増加していくと考えます。企業債残高対給水収益については、企業債残高の減少により、比率が減少傾向となっています。料金回収率・給水原価・有収率は、事業統合後は一時的に優位となりましたが、ここ数年は漏水等による費用が増加したため数値が悪化しています。施設利用率については、平均値より高い状況ではありますが、施設の統廃合を含めながら、ダウンサイジング等を検討していきます。
施設(ポンプ設備等)については、一部で老朽化がみられることから、更新工事等を順次行っています。また、管路については最も古いもので昭和59年度に整備されたものであり、全体的には耐用年数の範囲内となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三種町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。