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秋田県三種町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体三種町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口16,073
現在給水人口11,871給水区域面積1,756ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

当事業の経常収支比率は、平成26年度まで100%を割り込んでおりましたが、平成28年度に簡易水道事業と統合したことにより、一時的に改善されました。しかしながら、R1年度には再び100%を割り込んでしまったことから、今後も引き続き経費削減に努めていきます。累積欠損金については、平成25年度まで年々増加傾向にありましたが、平成26年度から適用した改訂後の地方公営企業会計基準による長期前受金の収益化により、累積欠損金が解消となりましたが、平成29年度に過年度の一般会計出資金の取り扱いについて修正したことにより、欠損金を計上しております。流動比率については、企業債の償還がピークを迎えていることなどにより減少傾向となっていますが、今後償還金が大幅に減少予定となるため、比率は増加していくと考えます。企業債残高対給水収益については、企業債残高の減少により、比率が減少傾向となっています。料金回収率・給水原価・有収率は、事業統合後は一時的に優位となりましたが、ここ数年は漏水等による費用が増加したため数値が悪化しています。施設利用率については、平均値より高い状況ではありますが、施設の統廃合を含めながら、ダウンサイジング等を検討していきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

施設(ポンプ設備等)については、一部で老朽化がみられることから、更新工事等を順次行っています。また、管路については最も古いもので昭和59年度に整備されたものであり、全体的には耐用年数の範囲内となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の三種町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。