秋田県三種町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率や⑤経費回収率が１００％前後を推移しており、最低限の自立性・効率性は確保できているが、資本費の一部財源として基準外繰入金が発生していることは留意する必要がある。収入面では、有収水量については新型コロナウイルスの流行前後で変動の予測が難しい状況にあったが、これが落ち着き、人口減少に比例した減少傾向にある。支出面では、動力費は電気事業者への高騰対策により明確な負担増にはなっていないが、恒常的な維持管理、修繕等については資材と人件費の高騰により、規模が変わらなくとも徐々に費用が増加傾向にある。③流動比率の増減については、令和５年度末日の暦の都合により未払金が多額になったことが要因であるため、実質的には大きな変動はない。⑥汚水処理原価が類似団体と比較して低いことについては、当町が下水道区域全域で流域下水道に接続しており、単独の処理場を保有していないため、流域下水道に期待されるスケールメリットを十分に享受できているものだと推察される。⑧近年水洗化率の上昇が鈍く、類似団体平均値との差が自然には埋まらないため、これまでの広報・啓発活動の方法について政策的な視点から抜本的な見直しが必要である。

一番早くに整備した旧琴丘町の管渠が平成４年供用開始で経過年数３２年、例外として農業集落排水から統合された旧八竜町釜谷地区の管渠が昭和６２年供用開始で経過年数３７年となっており、標準耐用年数５０年超を基準とした老朽化管渠が発生するのは約１５年後となる。ただし、維持管理によるカメラ調査等を実施した管渠の一部について、状態が良くない箇所も確認されているため、ストックマネジメント計画等と調整を図りながら標準耐用年数を待たずに更新・更生に着手し始めたところである。

個々の経費については継続して削減に努める必要があるが、ストックマネジメントの考え方により管渠の劣化状況について把握するためのカメラ調査等を充実させる必要がある時期を迎えており、経費の全体額の増加は避けられない。収益的収支だけでなく資本的収支でも一般会計からの基準外繰入金を受け入れており、本分析表に掲載されている各経営指標の数値から受ける印象よりも経営状況は厳しいという自覚を持たなければいけない。人口減少の影響もあり、仮に水洗化率が１００％となっても現状の使用料設定では基準外繰入金の完全な解消には足りないため、改定後の経営戦略で掲げるロードマップに沿って具体的な検討を開始する。