事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 三種町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,899人 | 現在処理区域内人口 | 10,935人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,154人 | 現在処理区域面積 | 573ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 115km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 三種町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,899人 | 現在処理区域内人口 | 10,935人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,154人 | 現在処理区域面積 | 573ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 115km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.4億円
総額4.2億円
⑤経費回収率の低下や⑥汚水処理原価の増加については、動力費等の物価高騰とともに、管渠のカメラ調査等の維持管理の内容を拡充したことによる支出の増加が要因となっている。有収水量の減少により使用料収入も減少しているにも関わらず①経常収支比率が保たれている要因については、支払利息や減価償却費の財源の一部として一般会計からの基準外繰入金を受け入れていることによる。⑥汚水処理原価が類似団体と比較して低いことについては、当町が下水道区域全域で流域下水道に接続しており、単独の処理場を保有していないため、流域下水道に期待されるスケールメリットを十分に享受できているものだと推察される。⑧水洗化率の動きが停滞していることについては、単純な新規の水洗化数だけを見ると1%前後増加するような件数が増えているのだが、これを相殺するようなスピードで人口減少が進行している。
平成4年に旧琴丘町で供用開始となった管渠が経過年数約30年、平成29年度に農業集落排水から統合された旧八竜町釜谷地区の管渠が経過年数約35年となっており、一番古い管渠が標準耐用年数とされる50年に到達するのは約15年後である。ただし、既にカメラ調査を実施した一部路線についてはあまり状態が良くない箇所も確認されているため、標準耐用年数を待たずに更新の必要性が生じる可能性も念頭に置かなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三種町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。