秋田県三種町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
秋田県三種町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
三種町
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特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
⑤経費回収率の低下や⑥汚水処理原価の増加については、動力費等の物価高騰とともに、管渠のカメラ調査等の維持管理の内容を拡充したことによる支出の増加が要因となっている。有収水量の減少により使用料収入も減少しているにも関わらず①経常収支比率が保たれている要因については、支払利息や減価償却費の財源の一部として一般会計からの基準外繰入金を受け入れていることによる。⑥汚水処理原価が類似団体と比較して低いことについては、当町が下水道区域全域で流域下水道に接続しており、単独の処理場を保有していないため、流域下水道に期待されるスケールメリットを十分に享受できているものだと推察される。⑧水洗化率の動きが停滞していることについては、単純な新規の水洗化数だけを見ると１％前後増加するような件数が増えているのだが、これを相殺するようなスピードで人口減少が進行している。
老朽化の状況について
平成４年に旧琴丘町で供用開始となった管渠が経過年数約３０年、平成２９年度に農業集落排水から統合された旧八竜町釜谷地区の管渠が経過年数約３５年となっており、一番古い管渠が標準耐用年数とされる５０年に到達するのは約１５年後である。ただし、既にカメラ調査を実施した一部路線についてはあまり状態が良くない箇所も確認されているため、標準耐用年数を待たずに更新の必要性が生じる可能性も念頭に置かなければならない。
全体総括
個々の経費については継続して削減に努める必要があるが、管渠の劣化状況について把握し、効率的な方法で事業を継続していくためにカメラ調査などを定期的かつ継続的に実施していく必要がある時期を迎えており、経費の全体額の増加は避けられない。収益的収支だけでなく資本的収支でも一般会計からの基準外繰入金を受け入れており、本分析表に掲載されている各経営指標の数値から受ける印象よりも経営状況は厳しいという自覚を持たなければいけない。人口減少の影響もあり、仮に水洗化率が１００％となっても現状の使用料設定では基準外繰入金の完全な解消には足りないため、使用料改定について具体的な検討を進める必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の三種町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。