秋田県三種町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
秋田県三種町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
三種町
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率や⑤経費回収率が１００％を超えていることから、最低限の自立性・効率性は確保できているが、資本費の一部財源として基準外繰入金が発生していることは留意する必要がある。毎年人口減少が進行しているものの当年度は有収水量が増加したが、感染症等の流行による外出控えが落ち着き、町外からの帰省や観光客等による水使用の需要が回復傾向にあるものと推察される。なお、動力費については、国の負担軽減支援事業の影響により経営を圧迫していると言える増額とはなっていない。③流動比率の上昇については、当年度末日の３月３１日が日曜日であったために主に民間金融機関への企業債償還が未払金となったことが要因であるため、実質的には流動資産に大きな変動はない。⑥汚水処理原価が類似団体と比較して低いことについては、当町が下水道区域全域で流域下水道に接続しており、単独の処理場を保有していないため、流域下水道に期待されるスケールメリットを十分に享受できているものだと推察される。⑧近年水洗化率の上昇が鈍く、類似団体平均値との差が自然には埋まらないため、これまでの広報・啓発活動の方法について政策的な視点から抜本的な見直しが必要である。
老朽化の状況について
一番早くに整備した旧琴丘町の管渠が平成４年供用開始で経過年数３１年、例外として農業集落排水から統合された旧八竜町釜谷地区の管渠が昭和６２年供用開始で経過年数３６年となっており、標準耐用年数５０年超を基準とした老朽化管渠が発生するのは１５年後となる。ただし、維持管理によるカメラ調査等を実施した管渠の一部について状態が良くない箇所も確認されているため、標準耐用年数を待たずに更新・更生の必要性が生じる可能性も念頭に置かなければならない。
全体総括
個々の経費については継続して削減に努める必要があるが、ストックマネジメントの考え方により管渠の劣化状況について把握するためのカメラ調査等を充実させる必要がある時期を迎えており、経費の全体額の増加は避けられない。収益的収支だけでなく資本的収支でも一般会計からの基準外繰入金を受け入れており、本分析表に掲載されている各経営指標の数値から受ける印象よりも経営状況は厳しいという自覚を持たなければいけない。人口減少の影響もあり、仮に水洗化率が１００％となっても現状の使用料設定では基準外繰入金の完全な解消には足りないため、改定後の経営戦略で掲げるロードマップに沿って具体的な検討を開始する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の三種町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。