秋田県三種町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率や⑤経費回収率が１００％を超えていることから、最低限の自立性・効率性は確保できているが、資本費の一部財源として基準外繰入金が発生していることは留意する必要がある。毎年人口減少が進行しているものの当年度は有収水量が増加したが、感染症等の流行による外出控えが落ち着き、町外からの帰省や観光客等による水使用の需要が回復傾向にあるものと推察される。なお、動力費については、国の負担軽減支援事業の影響により経営を圧迫していると言える増額とはなっていない。③流動比率の上昇については、当年度末日の３月３１日が日曜日であったために主に民間金融機関への企業債償還が未払金となったことが要因であるため、実質的には流動資産に大きな変動はない。⑥汚水処理原価が類似団体と比較して低いことについては、当町が下水道区域全域で流域下水道に接続しており、単独の処理場を保有していないため、流域下水道に期待されるスケールメリットを十分に享受できているものだと推察される。⑧近年水洗化率の上昇が鈍く、類似団体平均値との差が自然には埋まらないため、これまでの広報・啓発活動の方法について政策的な視点から抜本的な見直しが必要である。

一番早くに整備した旧琴丘町の管渠が平成４年供用開始で経過年数３１年、例外として農業集落排水から統合された旧八竜町釜谷地区の管渠が昭和６２年供用開始で経過年数３６年となっており、標準耐用年数５０年超を基準とした老朽化管渠が発生するのは１５年後となる。ただし、維持管理によるカメラ調査等を実施した管渠の一部について状態が良くない箇所も確認されているため、標準耐用年数を待たずに更新・更生の必要性が生じる可能性も念頭に置かなければならない。