秋田県三種町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

各種指標が好転しているが、これは前年度の分析で記述した収益的収支と資本的収支の予算科目の設定方法を見直して変動したものであり、実態としては経営状況に大きな変化はないものと捉えている。汚水処理原価が類似団体と比較して低いことについては、当町が下水道区域全域で流域下水道に接続しており、単独の処理場を持っていないため、流域下水道に期待されるスケールメリットを最大限に享受できているものだと推察される。分析指標に表れない資本的支出の地方債償還のために赤字補填的な基準外繰入を町一般会計から受けており、独立採算を原則とする地方公営企業としては将来的な解消が課題となるが、一方で経費回収率が100％を超えていることから、維持管理をする上での最低限の使用料水準は満たしているとも言える。

平成４年に旧琴丘町で供用開始した管渠が経過年数約３０年、平成２９年度に農業集落排水から統合された旧八竜町の釜谷地区の管渠が経過年数約３５年となっており、標準耐用年数とされる５０年に到達するのは１５年後となる。ただし、旧山本町の温泉排水が流入する管渠のカメラ調査結果があまり良くない状態であり、標準耐用年数を待たずに更新の必要が生じる可能性があることは念頭に置かなければならない。令和５年度からストックマネジメント計画に基づくマンホールポンプや温泉地区のマンホール蓋の更新を中心とした改築更新事業の１期目が始まるが、２期目以降にはより範囲を広げて老朽化状況の把握に努め、長寿命化の取組を進めていく必要がある。

経営指標の分析が的確なのであれば、現在の経営状態はそれほど悪いものではないと表面的には捉えられるが、前述しているように一般会計から赤字補填的な基準外繰入金を受け入れている状態であるため、これの将来的な解消が課題である。また、仮にこのまま現状の水準で基準外繰入金の受け入れが可能だったとしても、将来の更新投資等の財源確保は全くできていない現状であり、有収水量及び使用料調定額も減少傾向にあることから、早期に適切な使用料設定についての検討を行う必要がある。