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秋田県三種町:農業集落排水の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体三種町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口16,981現在処理区域内人口2,454
現在水洗便所設置済人口1,586現在処理区域面積142ha
晴天時現在処理能力774m³/日下水管布設延長30km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,207.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

平成23年度から新規に下岩川処理区が供用開始したこと及び他処理施設について八郎湖の水質保全のために耐用年数を待たずに機能強化のための更新を行ったことにより、建設改良費にかかる元利償還金の負担が大きなものになっています。また、主要な自主財源である使用料収入についても水洗化率が低水準であることもあり、十分であるとは言えません。これらの要因により各指標が低水準となっていると考えられます。水洗化率が類似団体平均値と比較しても低水準である点については、下岩川処理区が供用開始間もないという要因もありますが、新規の水洗化件数自体が伸び悩んでおり、数値の微増傾向についても人口減少に比例して処理区域内人口も減少していることが要因となっています。また、平成30年度から水洗化率100%の釜谷処理区が公共下水道へ接続されたため、水洗化率が低下する見込みであるほか、使用料収入も減少することから料金改定を検討する必要があります。また、支出の面においても、水洗化率の低さにより現状ではマンホールポンプや処理場の能力が過剰なものとなっています。人口減少に合わせて施設の能力を見直し、維持管理費の削減を図る必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

管渠については最も古いものでも標準耐用年数の50年を経過するのは20年以上先であるため、現状では早期の更新が必要になるような目立ったトラブルは発生しておりませんが、マンホールポンプ等設備に関しては、耐用年数を経過し、更新時期を迎えたものがあります。今後は、不明水対策等と合わせて維持管理の計画を策定し、管渠や設備等の老朽化状況の把握と適切な維持管理の見通しを立て、施設等の長寿命化を図っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の三種町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。