秋田県三種町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	65.67	85.25	50.49	51.34	51.74	45.17	45.26	63.91
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	75.15

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	4260.85	4216.86	4111.62	6766.12	4755.42	3708.87	3632.84	1696.23
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	375.12

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	21.84	26.61	24.23	16.79	21.94	24.51	24.62	38.72
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.98

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	611.41	503.19	560.43	796.2	685.59	654.83	659.67	418.11
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	245.29

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	39.02	46.64	46.64	46.64	46.64	46.64	46.64	46.38
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	56.93

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	68.42	65.95	60.17	60.99	61.63	62.96	63.13	64.63
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	89.06

経営の健全性・効率性について

平成23年度から新規に下岩川処理区が供用開始したこと及び他処理施設について八郎湖の水質保全のために耐用年数を待たずに機能強化のための更新を行ったことにより、建設改良費にかかる元利償還金の負担が大きなものになっています。また、主要な自主財源である使用料収入についても水洗化率が低水準であることもあり、十分であるとは言えません。これらの要因により各指標が低水準となっていると考えられます。水洗化率が類似団体平均値と比較しても低水準である点については、下岩川処理区が供用開始間もないという要因もありますが、新規の水洗化件数自体が伸び悩んでおり、数値の微増傾向についても人口減少に比例して処理区域内人口も減少していることが要因となっています。また、平成30年度から水洗化率100％の釜谷処理区が公共下水道へ接続されたため、水洗化率が低下する見込みであるほか、使用料収入も減少することから料金改定を検討する必要があります。また、支出の面においても、水洗化率の低さにより現状ではマンホールポンプや処理場の能力が過剰なものとなっています。人口減少に合わせて施設の能力を見直し、維持管理費の削減を図る必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.04

老朽化の状況について

管渠については最も古いものでも標準耐用年数の50年を経過するのは20年以上先であるため、現状では早期の更新が必要になるような目立ったトラブルは発生しておりませんが、マンホールポンプ等設備に関しては、耐用年数を経過し、更新時期を迎えたものがあります。今後は、不明水対策等と合わせて維持管理の計画を策定し、管渠や設備等の老朽化状況の把握と適切な維持管理の見通しを立て、施設等の長寿命化を図っていく必要があります。

全体総括

現状では健全な経営ができているとは言えないため、地道な水洗化率向上と、使用料改定による自主財源の増収を図りつつ、施設能力の見直しにより維持管理費の削減を図り、収入と支出の両面から経営の健全化を目指さなければなりません。経営状況の見通しは厳しいものとなっておりますが、農業集落排水事業単体ではなく、下水道事業との統合も視野に検討を重ね、生活排水事業全体としての健全・効率的な経営を目指さなければならないものと考えています。また、企業会計に移行する予定である平成32年度以降は、分析対象となる経営指標が新しくなるため、より詳細な分析による経営の健全化を図ります。