秋田県三種町：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①平成２３年度から新たな処理場が供用開始となり、既存の処理場では八郎湖の水質保全のため、耐用年数を待たずに機能強化に伴う施設の更新を行ったことから、建設改良費に係る地方債償還金の負担が大きくなっている。また、水洗化率が低い水準で推移しており、十分な使用料収入を確保することが難しく、一般会計からの繰入金等に頼らざるを得ない状況である。④企業債残高は減少しているが、農業集落排水区域から下水道区域への統合に伴い、使用料収入が減少したため比率が上昇している。⑤下水道区域への統合に伴い、使用料収入が減少したほか、施設改良による工事費等が増加したため、経費回収率が低くなった。水洗化率の改善により使用料収入の増加に努める必要がある。⑥下水道区域への統合に伴い、有収水量が減少したほか、施設改良による工事費等が増加したため汚水処理原価が上昇している。水洗化率の改善により有収水量の増加に努める必要がある。⑦水洗化率が低い水準にあり、現状ではマンホールポンプや処理場の能力が過剰となっている。施設の耐用年数を踏まえながら、施設の能力の見直しや維持管理費の削減に努める必要がある。⑧水洗化率は微増傾向にあるが、類似団体平均値と比べ低い水準にある。未接続世帯への加入促進に努める必要がある。

平成９年に旧八竜町で供用開始した管渠が最も古く、２２年が経過している。管渠の標準耐用年数は５０年であり、現状では管渠の更新が必要となるような大きな不具合は発生していないが、マンホールポンプ等設備に関しては、耐用年数を経過し更新時期を迎えた設備もある。今後は、施設の現状を把握するために機能診断調査や最適整備構想の作成を行い、長寿命化に向けた取り組みを進めていく。

有収水量の減少や水洗化率が低迷し、十分な使用料収入が確保できず、厳しい経営状況である。地道に水洗化率向上に努め、使用料改定による自主財源の増収を図りながら、施設能力の見直しにより維持管理費を抑制するなど収入と支出の両面から経営の健全化を目指す必要がある。また、企業会計移行後は、特定環境保全公共下水道と統合し下水道事業として経営をひとつにすることになるが、より詳細な経営分析が可能となることから、効率的に経営改善に向けた取り組みを進めていく。