秋田県三種町：農業集落排水の経営状況（2023年度）

⑤経費回収率の低下や⑥汚水処理原価の増加については、資材費・人件費等の物価高騰や町の人事行政の都合により予算配置職員数が増えたことによる支出の増加が主な要因となっている。なお、動力費については国の負担軽減支援事業の影響により経営を圧迫していると言える増額とはなっていない。これらの支出増にも関わらず①経常収支比率が微減でおさまっている要因については、一般会計からの基準外繰入金を受け入れていることによる。④企業債残高対事業規模比率が類似団体に比べて高いことについては、八郎湖が指定湖沼になったことに伴い平成２３年度に機能強化事業が必要となり新たな借入を実行したことに加えて、人口減少と水洗化率の低さにより整備当時に見込んだ使用料収入が確保できていないことによる。⑥汚水処理原価４２６円/㎥に対して現在の使用料単価は１４０円/㎥(税抜)となっており、大きな乖離が生じている。⑧水洗化率が低い水準で停滞しており、新規の水洗化件数も年間５件以下となっている。仮に水洗化率が劇的に向上し１００％近くになっても、単純計算で経費回収率７５％、施設利用率６０％程度に留まる見込みであり、人口減少等の要因により既存の施設の能力が過大なものとなっているのが明らかである。

平成９年に旧八竜町芦崎処理区として供用開始した管渠が最も古く、２６年経過しており、標準耐用年数である５０年の約半分を経過している。現状ではただちに管渠の更新が必要となるような大きな不具合は発生していない。なお、芦崎処理区は令和１０年度から下水道区域に統合予定のため、次に古いのは旧琴丘町大又処理区の平成１４年供用開始した管渠であり、現在の経過年数は２１年となっている。

独立採算を原則とする地方公営企業としては赤字補填的な基準外繰入金の解消を目指すべきであり、その手段として受益者負担の観点から使用料の改定が考えられる。しかし、汚水処理原価と使用料単価の差が大きく、住民目線では同種のサービスである特定環境保全公共下水道の使用料設定と差をつけることは住民感情を考慮すると不公平感が生じてしまうため、本事業単独での独立採算達成に必要な水準まで増額改定を行うことは現実的には難しい。支出面においては長期的な視点での維持管理や建設改良費が少しでも削減できるよう、従来的な統廃合やダウンサイジングの検討だけでなく、受益者の少なくなった末端区域においては個別処理等に切り替えるような方法についても検討の選択肢に加え、持続可能な事業運営に努める必要がある。