地方財政ダッシュボード

秋田県三種町:農業集落排水の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体三種町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口15,669現在処理区域内人口1,784
現在水洗便所設置済人口1,051現在処理区域面積123ha
晴天時現在処理能力676m³/日下水管布設延長27km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び累積欠損金比率の数字については、法適用初年度だったということで、主に収益的収支と資本的収支の科目の解釈・割り振りの部分について予算措置の工夫の余地があるため、次年度以降の決算で改善していく見込みがある。平成23年から新たに下岩川処理場が供用開始となり、また、既存の処理場についても八郎湖の水質保全のため、耐用年数を待たずに機能強化による施設の更新を行っている。このため、建設改良費に係る企業債元金償還の負担が大きく、経営を圧迫している。汚水処理原価426円/㎥に対して現在の使用料の単価は140円/㎥となっており、大きく乖離した状態となっている。水洗化率が低い水準で推移しており、十分な使用料収入を確保できていない状態にあるが、仮に水洗化率が100%になったとしても単純計算で経費回収率や施設利用率はどちらも70%に届かないような数値を示しているため、人口減少等の要因により既存の施設の能力が過大なものとなっているのが明らかである。これらの問題点に対して一般会計からの基準外繰入金に依存して経営を継続しているのが現状である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成9年に旧八竜町で供用開始した管渠が最も古く、約25年が経過している。下水道管渠の標準耐用年数は50年であり、現状ではただちに管渠の更新が必要となるような大きな不具合は発生していない。今後は令和3年度に機能診断調査が完了し、令和4年度に最適整備構想を策定する予定のため、単純更新、処理区域の統廃合、特定環境保全公共下水道事業(流域接続)への統合など多角的な視点で施設の在り方を検討し、長寿命化だけでなく最も効率的な運営ができる将来の施設の在り方を探っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の三種町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。