秋田県三種町：農業集落排水の経営状況（2020年度）

経常収支比率及び累積欠損金比率の数字については、法適用初年度だったということで、主に収益的収支と資本的収支の科目の解釈・割り振りの部分について予算措置の工夫の余地があるため、次年度以降の決算で改善していく見込みがある。平成２３年から新たに下岩川処理場が供用開始となり、また、既存の処理場についても八郎湖の水質保全のため、耐用年数を待たずに機能強化による施設の更新を行っている。このため、建設改良費に係る企業債元金償還の負担が大きく、経営を圧迫している。汚水処理原価４２６円/㎥に対して現在の使用料の単価は１４０円/㎥となっており、大きく乖離した状態となっている。水洗化率が低い水準で推移しており、十分な使用料収入を確保できていない状態にあるが、仮に水洗化率が１００％になったとしても単純計算で経費回収率や施設利用率はどちらも７０％に届かないような数値を示しているため、人口減少等の要因により既存の施設の能力が過大なものとなっているのが明らかである。これらの問題点に対して一般会計からの基準外繰入金に依存して経営を継続しているのが現状である。

平成９年に旧八竜町で供用開始した管渠が最も古く、約２５年が経過している。下水道管渠の標準耐用年数は５０年であり、現状ではただちに管渠の更新が必要となるような大きな不具合は発生していない。今後は令和３年度に機能診断調査が完了し、令和４年度に最適整備構想を策定する予定のため、単純更新、処理区域の統廃合、特定環境保全公共下水道事業(流域接続)への統合など多角的な視点で施設の在り方を検討し、長寿命化だけでなく最も効率的な運営ができる将来の施設の在り方を探っていく。

独立採算を求められる公営企業としては赤字補填的な基準外繰入金の解消を目指すべきであり、その手段としてまずは受益者負担の観点から使用料の改定が考えられる。しかし、汚水処理原価と使用料単価の差が余りにも大きく、また同種のサービスである特定環境保全公共下水道事業の使用料設定と差をつけることは住民感情を考慮すると不公平感が生じてしまうため、独立採算に必要なラインまでの増額改定を行うことは現実的には難しい。収入面では低い水準にある水洗化率を少しでも向上させるような取組を強化しつつ、支出面においては最適整備構想等を基にして、将来的な維持管理費や建設改良費が少しでも削減できるような施設の在り方を定め、能力が過大な施設についてはダウンサイジングも念頭に置きながら、今後の事業運営を進める必要がある。