秋田県三種町の財政状況（2015年度）
秋田県三種町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三種町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基幹産業である農業を取り巻く状況の厳しさや人口減少が続くなど、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤であることが、類似団体平均及び秋田県平均を下回る要因となっている。三種町行財政改革大綱（第２期）を踏まえ、中・長期財政見通しを策定し、今後の歳出全般の抑制（H27～H37で-20.5％）を図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
定員管理の適正化や計画的な地方債の発行によって、人件費や公債費といった経常経費が減少してきたことに加え、平成27年度は普通交付税の増加や除排雪経費の大幅な減少により、類似団体平均及び秋田県平均を下回っている。今後も三種町行財政改革大綱（第２期）の着実な遂行により、財政の硬直化を解消し弾力性のある行財政運営ができるよう、更なる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
三種町行財政改革大綱（第１期）（総合支所の縮小などによる職員定数の適正化）により改善を図ってきたことで、類似団体平均とほぼ同額で推移している。しかしながら、秋田県平均より高い水準にあるため、三種町行財政改革大綱（第２期）を推し進め、人件費・物件費の更なる改善に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均から1.2ポイント、全国町村平均から1.8ポイント下回っている。また、全国的にも低い水準であるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
団塊世代職員による退職者の増加や新規採用職員の抑制、若年退職勧奨など適正人数（H17～H26までに70人を削減し、H27当初の職員数は210人）に向けて管理を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。しかしながら、秋田県平均を上回っているため、今後も行政サービスの質を維持するため、必要な人員を確保しつつも、適正な定員管理に努める。定員管理計画目標職員数平成30年度：191人
実質公債費比率の分析欄
平成23年度から比較して8.9％下がり、秋田県平均及び類似団体平均を下回る状況となっている。理由として、普通建設事業に係る地方債発行の抑制により、償還額の縮減が進んだことが挙げられる。今後も三種町行財政改革大綱（第２期）の着実な遂行により、引き続き水準を抑える
将来負担比率の分析欄
比率は大きく下がり（-9.2ポイント）、類似団体平均を下回っている。合併直前のインフラ整備などの大規模事業における地方債借入（平成16年度が地方債現在高のピーク）の償還が順次終了していることが主な要因である。合併後は新規事業の抑制及び継続事業の見直しを行い、新規発行債の抑制を図ることで、地方債に頼る財政運営から脱却しつつある。しかしながら、施設の老朽化等が目立つようになっており、大規模改修等を行う時期に向かっているため、計画性を持った改修を行い将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
団塊の世代にかかる職員の退職を見込んで、平成27年度は職員採用人数を増加させた事により、人件費に係る率が増加している。そのため、前年度と比較し0.6ポイント増加している。今後は、三種町行財政改革大綱（第２期）を推し進め、行財政運営の効率化による健全な財政運営を目指し、行政サービスの質を維持するために必要な人員を確保しつつ、適正な人員管理を行う。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は平成20年度以降、類似団体平均を下回っている。要因としては、三種町行財政改革大綱（第１期）により、内部経費や清掃・警備などの委託経費の見直しを図ったことがあげられる。しかしながら物価等の上昇により抑制の限界にきているため、現状では横ばいで推移している。今後は行政サービスの水準を維持しながらコスト抑制ができるように、業務や施設の在り方についても検討する。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、医療給付費等とともに年々増加している。今後も高齢化及び少子化対策のため医療給付費等の上昇は避けられないものとなっており、財政圧迫の要因になると考えられる。住民の健康増進につながる事業を進め、医療費等の減少を図る必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると、合併時から高水準で推移している。要因として、平均降雪量の増加に伴う維持補修費の増、公営企業会計への公債費財源繰出や、国民健康保険事業勘定特別会計及び介護保険事業勘定特別会計への繰出が高水準で推移していることなどがあげられる。そのため、公営企業会計の中でも財政圧迫の重点課題である公共下水道事業特別会計（公債費財源繰出のピーク：H21）については、公営企業健全化計画により、公的資金補償金免除繰上償還などを行い、経営の健全化に努めてきた。一方、当町では、高齢化が著しいため、国民健康保険事業勘定特別会計等公営事業会計への繰出の増加は避けれらず、今後十分に検討し対策を講じなければならない。
補助費等の分析欄
類似団体及び県平均と比較し比率が上回っている。これまで、経済対策に係る町単独補助事業を実施してきたため数値としては上昇傾向にある。町単独補助金については、事業内容や金額について毎年度見直しを行っているが、今後は行政効果等の検討を行い、廃止、統合、終期の設定、補助率の改定等、整理・合理化を積極的に推進していく。
公債費の分析欄
国体に伴う施設整備や合併直前のインフラ整備などの大規模事業により、平成20年度が公債費償還のピークであったが、公債費負担適正化計画を実施することで、大規模事業を大幅に抑制し、公債費の改善を行うことができた。今後は、三種町行財政改革大綱（第２期）を推し進めることにより計画的な地方債の発行を行い、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成22年度から5カ年の三種町行財政改革大綱（第１期）を進めてきたものの類似団体平均を上回っている。扶助費や繰出金の増加が町の大きな課題となっているため、縮減に向けた対策が必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費について、三種町では総合支所方式を採用しており、庁舎及びその人件費については総務費で支出しているため、各平均と比べても高いコストとなっている。また、商工費については、平成26年度から平成27年度にかけて温泉保養施設であるゆうぱる及びゆめろんの改修を実施したため各平均と比べて大きく増加している。公債費については公債費負担適正化計画を実施していたこと、三種町行財政改革大綱（第１期）等による計画的な地方債の発行を行ってきたことにより類似団体と比較して低い状態となっている。今後も三種町行財政改革大綱（第２期）の推進により、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較し高いのは、主に繰出金及び補助費となっている。繰出金については、高齢化による国民健康保険事業及び介護保険事業にかかる医療費や給付費の増加が著しく、町民負担の軽減を一般会計からの繰出金で行っているため高くなっている。今後も進む高齢化社会のなかで、いかに保険事業の財源を確保していくか、保険料等の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。また、補助費については、経済対策事業として行っている三種町地域雇用創出推進事業補助金や能代山本広域市町村圏組合で行っている消防無線デジタル化事業等の大型事業による負担金の増加が挙げられる。今後は補助事業の必要性について見直し、縮小及び廃止について検討する。類似団体と比較し低いのは、主に物件費及び公債費となっている。物件費については、新規事業等の増加要因はあるものの三種町行財政改革大綱（第１～２期）で行われてきた内部コストの削減対策等により低い状態を維持している。公債費については、公債費負担適正化計画を実施していたこと、三種町行財政改革大綱（第１期）等による計画的な地方債の発行を行ってきたことにより低い状態となっている。今後も三種町行財政改革大綱（第２期）の推進により、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高について、合併後の行財政改革により町財政状況が年々回復し、平成23年度以降は目標としてきた標準財政規模の20％を超える額となっている。今後は合併算定替の段階的縮減により普通交付税が減少し、財政状況が厳しくなることが予想されるため、財源不足に備えた対策を行い、実質収支額については、望ましいとされる標準財政規模の3～5％程度を維持するように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険事業勘定特別会計については、医療費の伸びが大きく、税率改定のみでは負担増が大きいことから、税軽減対策分として基準外繰入を実施している。また、介護保険事業勘定特別会計も平成25年度以降は年々規模が大きくなっており、財政圧迫の要因となっている。また、三種町水道事業会計において黒字が続いているが、平成24年度をピークに比率が減少し続けている。理由としては、簡易水道事業特別会計と統合するにあたり、統一料金へ変更したこで料金単価が下がったこと、施設老朽化に伴う修繕費の増加が挙げられる。今後は簡易水道事業特別会が統合されることにより、事業収益等の改善が図られる。その他の公営企業会計等については、赤字額は発生していないが、基準外の繰入も行っているため、独立採算で運営できるように料金収入を改善する必要がある。この課題を解消するためにも、三種町行財政改革大綱（第２期）等の確実な実施を目指し、健全な財政運営の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
分子の構造で大きな割合を占めている元利償還金は、平成20年度を償還のピークとして、以降減少に転じている。その他の分子要素についても年々減少しており、平成24年度決算では起債許可団体基準未満となり、平成27年度には9.7％となった。今後は、元利償還金が横ばいとなり、平成28年度より合併算定替の段階的縮減が始まり普通交付税が減少するため、実質公債費比率も横ばいか微増となる。今後も地方債の発行抑制を図りつつ、施設の老朽化等の課題もあるため、必要となる事業については計画的に地方債を発行し事業を実施する。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
行財政改革に伴う地方債発行の抑制及び職員の定員管理適正化(退職手当負担見込額の減)、平成22～27年度の財政調整基金の積み増し(充当可能財源等の増)、地方債発行額の抑制等により将来負担比率は減少している。しかしながら、施設の老朽化等の課題もあるため、必要となる事業については計画的に地方債を発行し事業の実施を行うなど、適正な将来世代への負担も求め、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併当初は、財政調整基金の枯渇や公債費比率の悪化により財政運営に硬直化が見られたが、将来負担比率、実質公債費比率は年々低下しており、類似団体平均よりも低い水準となっている。これは、行財政改革大綱（第１期）に基づく地方債発行の抑制や財政調整基金の積み増しを行ってきたことが主な要因となっている。今後は、山本公民館等の老朽化した施設の大規模改修などを行う時期に向かっていることから、行財政改革大綱（第２期）に基づき、基金の活用や地方債の発行抑制を図りながら、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県三種町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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