秋田県三種町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基幹産業である農業を取り巻く状況の厳しさや人口減少が続くなど、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤であることが、類似団体平均及び秋田県平均を下回る要因となっている。三種町行財政改革大綱（第２期）を踏まえ、中・長期財政見通しを策定し、今後の歳出全般の抑制（平成２７～平成３７で－２０．５％）を図り財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

定員管理の適正化や計画的な地方債の発行によって、人件費や公債費といった経常経費が減少してきたことに加え、平成２７年度は普通交付税の増加や除排雪経費の大幅な減少により、類似団体平均及び秋田県平均を下回っている。今後も三種町行財政改革大綱（第２期）の着実な遂行により、財政の硬直化を解消し弾力性のある行財政運営ができるよう、更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

三種町行財政改革大綱（第１期）（総合支所の縮小などによる職員定数の適正化）により改善を図ってきたことで、類似団体平均とほぼ同額で推移している。しかしながら、秋田県平均より高い水準にあるため、三種町行財政改革大綱（第２期）を推し進め、人件費・物件費の更なる改善に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均から１．２ポイント、全国町村平均から１．８ポイント下回っている。また、全国的にも低い水準であるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

団塊世代職員による退職者の増加や新規採用職員の抑制、若年退職勧奨など適正人数（平成１７～平成２６までに７０人を削減し、平成２７当初の職員数は２１０人）に向けて管理を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。しかしながら、秋田県平均を上回っているため、今後も行政サービスの質を維持するため、必要な人員を確保しつつも、適正な定員管理に努める。定員管理計画目標職員数平成３０年度：１９１人

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度から比較して８．９％下がり、秋田県平均及び類似団体平均を下回る状況となっている。理由として、普通建設事業に係る地方債発行の抑制により、償還額の縮減が進んだことが挙げられる。今後も三種町行財政改革大綱（第２期）の着実な遂行により、引き続き水準を抑える

将来負担比率の分析欄

比率は大きく下がり（－９．２ポイント）、類似団体平均を下回っている。合併直前のインフラ整備などの大規模事業における地方債借入（平成１６年度が地方債現在高のピーク）の償還が順次終了していることが主な要因である。合併後は新規事業の抑制及び継続事業の見直しを行い、新規発行債の抑制を図ることで、地方債に頼る財政運営から脱却しつつある。しかしながら、施設の老朽化等が目立つようになっており、大規模改修等を行う時期に向かっているため、計画性を持った改修を行い将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

団塊の世代にかかる職員の退職を見込んで、平成２７年度は職員採用人数を増加させた事により、人件費に係る率が増加している。そのため、前年度と比較し０．６ポイント増加している。今後は、三種町行財政改革大綱（第２期）を推し進め、行財政運営の効率化による健全な財政運営を目指し、行政サービスの質を維持するために必要な人員を確保しつつ、適正な人員管理を行う。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は平成２０年度以降、類似団体平均を下回っている。要因としては、三種町行財政改革大綱（第１期）により、内部経費や清掃・警備などの委託経費の見直しを図ったことがあげられる。しかしながら物価等の上昇により抑制の限界にきているため、現状では横ばいで推移している。今後は行政サービスの水準を維持しながらコスト抑制ができるように、業務や施設の在り方についても検討する。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、医療給付費等とともに年々増加している。今後も高齢化及び少子化対策のため医療給付費等の上昇は避けられないものとなっており、財政圧迫の要因になると考えられる。住民の健康増進につながる事業を進め、医療費等の減少を図る必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、合併時から高水準で推移している。要因として、平均降雪量の増加に伴う維持補修費の増、公営企業会計への公債費財源繰出や、国民健康保険事業勘定特別会計及び介護保険事業勘定特別会計への繰出が高水準で推移していることなどがあげられる。そのため、公営企業会計の中でも財政圧迫の重点課題である公共下水道事業特別会計（公債費財源繰出のピーク：平成２１）については、公営企業健全化計画により、公的資金補償金免除繰上償還などを行い、経営の健全化に努めてきた。一方、当町では、高齢化が著しいため、国民健康保険事業勘定特別会計等公営事業会計への繰出の増加は避けれらず、今後十分に検討し対策を講じなければならない。

補助費等の分析欄

類似団体及び県平均と比較し比率が上回っている。これまで、経済対策に係る町単独補助事業を実施してきたため数値としては上昇傾向にある。町単独補助金については、事業内容や金額について毎年度見直しを行っているが、今後は行政効果等の検討を行い、廃止、統合、終期の設定、補助率の改定等、整理・合理化を積極的に推進していく。

公債費の分析欄

国体に伴う施設整備や合併直前のインフラ整備などの大規模事業により、平成２０年度が公債費償還のピークであったが、公債費負担適正化計画を実施することで、大規模事業を大幅に抑制し、公債費の改善を行うことができた。今後は、三種町行財政改革大綱（第２期）を推し進めることにより計画的な地方債の発行を行い、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２２年度から５カ年の三種町行財政改革大綱（第１期）を進めてきたものの類似団体平均を上回っている。扶助費や繰出金の増加が町の大きな課題となっているため、縮減に向けた対策が必要である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併当初は、財政調整基金の枯渇や公債費比率の悪化により財政運営に硬直化が見られたが、将来負担比率、実質公債費比率は年々低下しており、類似団体平均よりも低い水準となっている。これは、行財政改革大綱（第１期）に基づく地方債発行の抑制や財政調整基金の積み増しを行ってきたことが主な要因となっている。今後は、山本公民館等の老朽化した施設の大規模改修などを行う時期に向かっていることから、行財政改革大綱（第２期）に基づき、基金の活用や地方債の発行抑制を図りながら、財政の健全化に努めていく。