簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄基幹産業である農業を取り巻く状況の厳しさや人口の減少が続くなど、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤が類似団体平均及び秋田県平均を下回る要因となっている。そのため、平成２２年度から５カ年の三種町行財政改革大綱を踏まえた財政の中・長期見通しを策定し、人件費の縮減（平成２５～平成３５で－２３％）等による歳出の抑制（平成２５～平成３５で－３１．４％）を図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄町の主要財源である地方交付税が前年度並みに交付されたことや、行財政改革推進計画による定員管理の適正化や需用費などの内部経費の削減に加え、平成２０年度で公債費償還のピークを過ぎたことにより、平成２２年度以降、類似団体平均及び秋田県平均を下回っている。今後も行財政改革大綱の着実な遂行により、財政の硬直化を解消し弾力性のある行財政運営ができるよう、更なる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プラン・行財政改革推進計画（総合支所の縮小などによる職員定数の適正化）により改善を図ってきたことで、類似団体平均とほぼ同率で推移している。しかしながら、秋田県平均より高い水準にあるため、行財政改革大綱により、人件費・物件費の改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると、平成１７年度から毎年度低水準で推移している。要因として、平成２５年度まで初級区分のみの職員採用や昇給・昇格運用の相違により、経験年数の多い階層の指数が低いことなどがあげられる。今後は、人事評価制度の導入による職員能力・実績を重視した給与体系への転換により給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者不補充（新規採用者の抑制）、若年退職勧奨など適正人数（平成１７～２５年度までに７０人を削減し、平成２５当初の職員数は２１１人）に向けて管理を図ってきたことにより、平成２１年度以降、類似団体平均を下回っている。しかしながら、秋田県平均を上回っているため、今後も行政サービスの質を維持するため、必要な人員を確保しつつも、適正な定員管理に努めていく。定員管理計画目標職員数平成３０年度：１９１人 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は２．２ポイント改善された。理由として、公債費負担適正化計画に基づいた地方債発行の抑制により、償還額の縮減が進んだことが挙げられる。しかしながら、類似団体平均及び秋田県平均と比較して高水準となっていることから、今後も新規発行債の抑制等を図り公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率は大きく下がり（－１９．３ポイント）、類似団体平均を下回っている。秋田国体に伴う施設整備や合併直前のインフラ整備などの大規模事業における地方債借入（平成１６年度が地方債現在高のピーク）の償還が順次終了していることが主な要因である。合併後は新規事業の抑制及び継続事業の見直しを行い、新規発行債の抑制を図ることで、地方債に頼る財政運営から脱却しつつある。今後も、世代間負担の公平に配慮しながら財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が前年度より下がり、人件費自体も減少している。集中改革プランにより行財政の効率化による健全な財政運営を目指すべく、退職者不補充、若年退職勧奨（平成２５：－９人）などを図っているが、今後も継続して定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は平成２０年度以降、類似団体平均を下回っている。要因として、毎年度物件費に係る経費の圧縮・削減を続けていることと、行財政改革推進計画により内部経費や、清掃・警備などの委託経費の見直しを図ったことがあげられる。昨年度と比較し１．５ポイント増加した理由としては、光熱水費や物価の上昇によるもの、電算関係に係る更新費用などが大きな要因となっている。今後も、更なる改革を推進し、スリムな行財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は医療給付の増等により年々増加している。今後も高齢化等による医療給付の上昇は避けられないものとなっており、財政圧迫の要因になると考えられため、住民の健康増進につながる施策を進め、医療費等の減少を図る必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると、合併時から高水準で推移している。要因として、平均降雪量の増加に伴う維持補修費の増、公営企業会計への公債費財源繰出や、国民健康保険事業勘定特別会計への繰出が高水準で推移していることなどがあげられる。そのため、公営企業会計の中でも財政圧迫の重点課題である公共下水道事業特別会計（公債費財源繰出のピーク：平成２１）については、公営企業健全化計画により、公的資金補償金免除繰上償還などを行い、経営の健全化に努めている。一方、当町では、高齢化が著しいため、国民健康保険事業勘定特別会計等公営事業会計への繰出の増加は避けれらず、今後十分に検討し対策を講じなければならない。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると下回っているが、経済対策に係る町単独補助事業を実施しているため数値としては横ばいとなっている。町単独補助金については事業内容や金額について、毎年度見直しを行っているが、今後も行政効果等の検討を行い、廃止、統合、終期の設定、補助率の改定等、整理・合理化を積極的に推進していく。 | 公債費の分析欄国体に伴う施設整備や合併直前のインフラ整備などの大規模事業により、平成２０年度が公債費償還のピークであったが、公債費負担適正化計画を実施することで、大規模事業を大幅に抑制し、公債費の改善ができた。今後も、計画的な地方債発行により、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２１年度までの集中改革プラン、平成２２年度から５カ年の三種町行財政改革大綱及び平成２２年度から３カ年の三種町行財政改革推進計画を進めているものの類似団体平均を超えている。扶助費や繰出金の増加が町の大きな課題となっているため、縮減に向けた対策が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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