秋田県三種町の財政状況（2016年度）
秋田県三種町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三種町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基幹産業である稲作農家を取り巻く米価低迷の状況及び人口減少が続くなど税収の伸び悩みや、約５割を地方交付税に依存した脆弱な財政基盤であることが、類似団体平均及び秋田県平均を下回る要因となっている。三種町行財政改革大綱（第２期）を踏まえ、中・長期財政見通しを策定し、今後の歳出全般の抑制（H28～H38で-23.8％）を図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は普通交付税の合併算定替による段階的縮減の影響等により、比率の分母が減少し、数値が２．７％悪化している。今後、普通交付税の段階的縮減の影響は平成33年まで継続することから、比率の上昇は避けられない状況にある。三種町行財政改革大綱（第２期）を踏まえ、中・長期財政見通しを策定し、今後の歳出全般の抑制（H28～H38で-23.8％）を図り財政基盤の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
三種町行財政改革大綱（第１期：H22年～H26年）に基づき職員定数の適正化、委託経費の見直しをしてきたことにより人件費、物件費の改善を図ってきた。人件費は1,669百万円（前年度比-73百万円）と減少しているが、物件費については地方創生関連事業（観光促進事業＋41百万円）や旧公民館解体（＋62百万円）により1,474百万円（前年度比＋117百万円）と増えている。そのため1人当たりの決算額が前年度に比較し9,062円の増となっている。今後、人件費においては退職による職員数減が見込まれ、物件費においては事務事業の見直し、施設の統廃合により維持管理費等の見直しを図っていくこととしている。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均から0.6ポイント、全国町村平均から1.1ポイント下回っている。また、全国的にも低い水準であるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
三種町行財政改革大綱（第１期：H22年～H26年）で総合支所の縮小などによる職員定数の適正化を実施し改善を図ってきたことや、退職による職員数の減により定員管理計画の目標を達成する見込みであるが、町の人口減少（前年度比-374人）が著しいため分母が減少し数値は上昇している。今後も行政サービスの質を維持するため、必要な人員を確保しつつも、適正な定員管理に努める。定員管理計画目標職員数平成30年度：197人（再任用短時間職員含む）平成28年度職員数：207人（当初職員数前年度-3人）職員削減数（平成17年度～平成27年度）：-74人
実質公債費比率の分析欄
平成24年度から比較して7％下がり、秋田県平均及び類似団体平均を下回る状況となっている。要因として、普通建設事業に係る地方債発行の抑制により、償還額の縮減が進んだことが挙げられる。今後も三種町行財政改革大綱（第２期）のもと、地方債の新規発行を抑え、償還額以内の借入により、公債費の縮減を図り、引き続き低い水準に抑える。
将来負担比率の分析欄
比率は昨年度と比較し横ばいとなっており、類似団体平均を下回っている。これは合併直前のインフラ整備などの大規模事業における地方債借入の償還が終了したが、野球場大規模改修事業等のため同額程度の地方債の借入をおこなったことによる。今後も償還額と同額程度の地方債の借入にとどめることで、横ばい傾向になると考えられる。合併後は新規事業の抑制及び継続事業の見直しを行い、新規発行債の抑制を図ることで、地方債に頼る財政運営から脱却しつつある。しかしながら、施設の老朽化等が目立つようになっており、大規模改修等については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って行うこととしており将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
三種町行財政改革大綱（第１期：H22年～H26年）に基づき職員定数の適正化を実施したことにより、人件費は1,669百万円（前年度比-73百万円）と減少している。しかし、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減少（前年度比-92百万）により分母が減少した影響が大きく比率は横ばいとなっている。今後、人件費においては退職による職員数の減が見込まれているが、行政サービスの質を維持するため、必要な人員を確保しつつも、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は平成20年度以降、類似団体平均を下回っている。要因としては、三種町行財政改革大綱（第１期）により、内部経費や清掃・警備などの委託経費の見直しを図ったことがあげられる。しかしながら物価等の上昇により抑制の限界にきているため、ここ数年は横ばいで推移している。今後は行政サービスの水準を維持しながらコスト抑制ができるように、業務や施設の在り方についても検討する。○三種町行財政改革大綱（第２期）経常経費削減（事務事業の見直し）、維持管理費縮減（施設の統廃合）
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は医療給付費等とともに年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も高齢化及び少子化対策のため医療給付費等の上昇は避けられないものとなっており、財政圧迫の要因になると考えられる。住民の健康増進につながる事業（クアオルト事業等）を進め、医療費等の減少を図る必要がある。
その他の分析欄
合併時からは減少しているが類似団体平均と比較すると、高水準で推移している。要因として、公営企業会計、国民健康保険事業勘定特別会計及び介護保険事業勘定特別会計への繰出が高水準で推移していることなどがあげられる。そのため、公営企業会計の中でも財政圧迫の大きな要因である公共下水道事業特別会計（公債費財源繰出のピーク：H21）については、公営企業健全化計画により、公的資金補償金免除繰上償還などを行い、経営の健全化に努めてきた。一方、当町では、高齢者の増加が問題とされ、国民健康保険事業勘定特別会計等の公営事業会計への繰出の増加は避けれらず、今後十分に検討し対策を講じていく。
補助費等の分析欄
類似団体及び県平均と比較し比率が上回っている。これまで、経済対策（地域雇用創出推進事業等）に係る町単独補助事業を実施してきたため数値としては上昇傾向（補助費充当一般財源:前年度比＋16.6％）にある。また、平成28年度において大きく数値が上昇しているのは、簡易水道事業会計（法非適用）が上水道事業会計（法適用）に統合されたため、繰出金（-80百万）から補助費へ変更になったこと及び普通交付税の減額（-92百万）による影響がある。町単独補助金については、事業内容や金額について毎年度見直しを行っているが、今後は行政効果等の検討を行い、廃止、統合、終期の設定、補助率の改定等、整理・合理化を積極的に推進していく。
公債費の分析欄
合併直前のインフラ整備などの大規模事業により、平成20年度が公債費償還のピークであったが、公債費負担適正化計画を実施することで、大規模事業を大幅に抑制し、公債費の改善を行うことができたが平成28年度は普通交付税が減少した影響により数値が-0.2％悪化している。今後は、三種町行財政改革大綱（第２期）を推し進めることにより、あらたに地方債を借り入れする際は、償還額を上回らないようにするなど、計画的な地方債の発行を行い、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成22年度から三種町行財政改革大綱（第１期）、平成27年度から三種町行財政改革大綱（第２期）を進めてきたため、数値的には増加しているが、類似団体及び秋田県平均を下回っている。しかし扶助費や繰出金の増加が町の大きな課題となっているため、縮減に向けた対策に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
前年度より大幅に伸びているものは商工費、土木費、消防費及び教育費である。商工費については、住民一人当たり51,091円となり、前年度より11,171円増加している。増加の理由は、平成27年度から続いている温泉施設大規模改修工事による普通建設事業費の増加が要因である。次に消防費については、住民一人当たり44,468円となり、前年度より8,889円増加している。増加の理由は、旧三町に整備されていた防災行政無線の統合化事業による普通建設事業費の増加が要因である。また、教育費については、住民一人当たり67,247円となり、前年度より25,393円増加している。増加の理由は野球場の大規模改修による普通建設事業費の増加が要因である。次に、減少しているものは議会費、総務費、労働費、農林水産業費である。総務費については、住民一人当たり95,932円となり、前年度より30,080円減少している。減少の理由は、4カ年続いていた庁舎等の太陽光発電設備の設置事業が完了したことによる減少及び、特定目的基金の積立額の減少が要因である。また、農林水産業費については、住民一人当たり48,727円となり、前年度より12,585円減少している。主な要因としては、農地耕作条件改善事業及び農政庁舎建設事業の終了による。今後は、防災無線施設整備事業がH29年度まで続くこと、またそれに伴う戸別受信機の整備事業が開始されるため引き続き消防費は高い水準を維持すると考えられる。また、温泉事業特別会計において大規模改修事業が進むため、繰出金の増加も見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額における住民一人あたりのコストは644,020円となっている。類似団体と比較し高いのは、主に人件費及び繰出金となっている。人件費については三種町行財政改革大綱（第１期：H22年～H26年）に基づき職員定数の適正化を実施したことにより、1,669百万円（前年度比-73百万円）と減少しており、前年度より-2,091円となっている。また、繰出金については、高齢化による国民健康保険事業及び介護保険事業にかかる医療費や給付費の増加が著しく、町民負担の軽減を一般会計からの繰出金で行っているため高くなっている。今後の人件費については、大量退職による減が見込まれるが、繰出金については独立採算の原則にしたがい、保険料等で運営できるよう料金収入の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。類似団体と比較し低いのは、主に物件費及び公債費となっている。物件費については、新規事業等の一時的な増加要因はあるものの、三種町行財政改革大綱（第１～２期）で行われてきた内部コストの削減対策等（施設の統廃合）により低い状態を維持している。公債費については、公債費負担適正化計画を実施していたこと、三種町行財政改革大綱（第１期）等による計画的な地方債の発行を行ってきたことにより低い状態となっている。今後も三種町行財政改革大綱（第２期）の推進により、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などを図り健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高について、合併後の行財政改革により人件費の削減や公債費の抑制、収納対策の強化などを実施することで財政の健全化が図られ、平成24年度以降は目標としてきた標準財政規模の20％を超える額（Ｈ28年度決算:3,505百万）となっている。今後は、施設の老朽化による大規模改修が増えることが見込まれるほか、合併算定替の段階的縮減により普通交付税が減少し、財政状況が厳しくなることが予想されるため、財源不足に備えた基金の確保及び公共施設等総合管理計画に沿った施設の統廃合などの対策を行う。また、実質収支額は横ばいで推移しているが、普通交付税の減により標準財政規模が-171百万円となったことから、実質収支比率は増加している。今後も町が目標としている標準財政規模の３～５％を維持するよう努める。実質単年度収支については、野球場大規模改修事業等による財政調整基金の取崩（-62百万円）のため前年度より-5.69％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算は全体として黒字となり、過去の実績においても赤字は無い状況である。しかし、国民健康保険事業勘定特別会計については、人口減少による保険収入の減少が大きく、税率改定のみでは負担増が大きいことから、税軽減対策分として基準外繰入を実施した結果によるものとなっている。また、介護保険事業勘定特別会計も平成25年度以降は年々規模が大きくなっており、基準内ではあるが繰出金が膨らんでいるため財政圧迫の要因となっている。また、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においても、普通会計からの基準外繰入金により、利用者数の低迷による料金収入の不足分を補てんしている状況にある。今後は、独立採算で運営できるように料金収入を適切に改定する必要がある。この課題を解消するためにも、三種町行財政改革大綱（第２期）等の確実な実施を目指し、健全な財政運営の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分子の要素で大きな割合を占めている元利償還金は、平成20年度を償還のピークとして、合併前の大型事業に係る償還が終了したことにより以降減少に転じている。その他の分子要素についても年々減少しており、平成24年度決算では起債許可団体基準未満となり、平成27年度には9.7％となった。今後は、地方債の年間発行額が元利償還金と同額程度で推移すると考えているため、元利償還金は横ばいとなり、平成28年度より合併算定替の段階的縮減が始まり普通交付税が減少するため、実質公債費比率も横ばいか微増となっていく。併せて、施設の老朽化等の課題もあるため、地方債の計画的な発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
三種町行財政改革により、公債費縮減による財政の健全化及び職員の定員管理適正化(職員数の減、退職手当負担見込額の減)、平成28年度までの財政調整基金等の積み増し(充当可能財源等の増)により将来負担比率は減少している。しかしながら、施設の老朽化等に伴う改修のため財政調整基金等の取崩も予定している。そのため、新たな財源が必要となる事業については、計画的に地方債を発行して事業を実施するなど、適正な将来世代への負担を求め、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりやや高くなっている。道路、橋りょう等は計画的な町道の新設・整備に努め、順次整備を進めてきたが、児童館、公営住宅、庁舎等の老朽化が著しくなっていること等から、比率を押し上げる要因となっている。今後は、平成２８年度に策定した三種町公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、将来の更新費用の削減を図る。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、市町村合併前のインフラ整備などの大規模事業における地方債の償還が終了したことなどにより、類似団体内平均値より低くなっている。一方で、公営住宅、児童館などの施設の老朽化等により、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高くなっている。今後は、事業の精査等を通じて地方債の新規発行を抑えつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設整備及び老朽化対策を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っているが、平成２８年度に野球場や温泉施設の大規模改修事業を実施し、地方債現在高の減少額と同額程度の借入を行ったことから、将来負担比率は前年度から横ばいとなっている。今後は、事業の精査等を通じた地方債の新規発行の抑制等により、将来負担比率、実質公債費比率の上昇を抑制していく。また、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性をもった施設整備及び老朽化対策の実施により、将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、道路、橋りょう、公民館の比率は、順次更新を行ってきたことから低いものの、公営住宅、保育園、学校施設、児童館の比率が高くなっている。公営住宅については、築年数が20年を経過した棟が約半数近くあるため、今後、町営住宅長寿命化計画に基づき、順次老朽化対策を実施していく。保育園、学校施設、児童館については、昭和５２年建設（経過年数４０年）の金岡保育園、昭和４７年建設（経過年数４５年）の森岳小学校、昭和４５年建設（経過年数４７年）の琴丘中学校等、老朽化施設が増えてきているため、今後、三種町公共施設等個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努めるとともに、施設のあり方、改修の方向の検討を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、庁舎の比率が高くなっている。庁舎は、昭和５４年に建設され、耐用年数が３８年経過しているのが要因と考えらえる。今後、さらに老朽化が進むことで、庁舎の維持管理費用が増えることが考えられるため、将来にわたり計画的な保全を行っていく。体育館・プールは、類似団体内平均値と比較すると比率が低くなっている。これは、琴丘総合体育館を平成１６年度に建設（経過年数１４年）したことが主な要因である。しかし、昭和６０年に建設された八竜体育館（経過年数３２年）については、劣化の激しい箇所があるため、平成３０年度に大規模改修を予定している。今後、三種町公共施設等個別施設計画に基づき、管理データの整備、定期点検を行い、予防保全的な維持管理を実施していく。また、修繕履歴データを蓄積するなど、更新時期や実態に応じた劣化状況の把握方法について検討し、適切に更新、改修を行える環境を構築していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から84百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち建物や工作物などの有形固定資産の割合が83%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から84百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、野球場や温泉施設の大規模改修等に係る地方債の増加(100百万円)である。全体では負債総額が一般会計等に比べて6,063百万円多くなっているが、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の地方債によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,334百万円となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,160百万円)であり、純行政コストの34%を占めている。今後は三種町公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が212百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,384百万円多くなり、純行政コストは5,580百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、第三セクターなどの連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が756百万円多くなっている一方、経常費用が4,940百万円多くなり、純行政コストは4,183百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,352百万円)が純行政コスト(9,166百万円)を上回ったことから、本年度差額は185百万円となり、純資産残高は26,749百万円となった。今後は合併算定替により地方交付税などの財源が減少すると見込まれるため、物件費等の行政コスト削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,034百万円多くなっており、本年度差額は428百万円となり、純資産残高は239百万円の増加となった。連結では、全体と比べて一部事務組合等を加えたことにより財源が4,246百万円多くなっており、純資産残高は1,476百万円増加し22,950百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,198百万円であったが、投資活動収支については、野球場や温泉施設の大規模改修等を行ったことから、▲1,212百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、84百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から70百万円増加し、360百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より265百万円多い1,462百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険事業に必要な資金を基金の取り崩しによって確保したため、一般会計等より11百万円マイナスが減少し▲1,201百万円となっている。財務活動収支は、過疎債など地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲196百万円となり、本年度末資金残高は前年度から64百万円増加し、501百万円となった。普通交付税の合併算定替による段階的縮減の影響等により、基金の取崩しが増えると見込まれるため、事務の見直しなどの行財政改革を推進し、歳出の抑制に努める。連結資金収支内訳については、現在記載の省略が許容されていることから、本町では作成を省略している。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている。合併前の旧町で整備された公共施設等が多いため合併後は公共施設等の整備を抑制してきたほか、既存施設の老朽化により減価償却も進んだことにより、資産額が減少したことがその要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にあるが、施設の老朽化が目立ってきているため公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率と将来負担比率は、ともに類似団体平均と同程度である。三種町行財政改革大綱に基づく人件費、物件費の削減などによる行政コストの削減に努めるほか、新規に発行する地方債を、償還額以内に抑制することにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。人件費は退職による職員数の減により今後減少する見込みであるが、高齢化などにより、社会保障給付費等が増加傾向にある。今後も高齢化及び少子化対策のため医療給付費等の上昇は避けられないものとなっているため、住民の健康増進につながる事業を進め、社会保障給付費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、普通建設事業に係る地方債発行の抑制により、償還額の縮減が進んだためである。今後も三種町行財政改革大綱のもと、地方債の新規発行を、償還額以内に抑制することにより、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、253百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、野球場や温泉施設の大規模改修事業などを行ったためである。大規模改修等については、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に行うこととしており将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。施設の老朽化に伴い、維持補修費等の経常費用の増加が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。また、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県三種町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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