秋田県三種町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

基幹産業である稲作農家を取り巻く米価低迷の状況及び人口減少が続くなど税収の伸び悩みや、約５割を地方交付税に依存した脆弱な財政基盤であることが、類似団体平均及び秋田県平均を下回る要因となっている。三種町行財政改革大綱（第２期）を踏まえ、中・長期財政見通しを策定し、今後の歳出全般の抑制（平成２８～平成３８で－２３．８％）を図り財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は普通交付税の合併算定替による段階的縮減の影響等により、比率の分母が減少し、数値が２．７％悪化している。今後、普通交付税の段階的縮減の影響は平成３３年まで継続することから、比率の上昇は避けられない状況にある。三種町行財政改革大綱（第２期）を踏まえ、中・長期財政見通しを策定し、今後の歳出全般の抑制（平成２８～平成３８で－２３．８％）を図り財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

三種町行財政改革大綱（第１期：平成２２年～平成２６年）に基づき職員定数の適正化、委託経費の見直しをしてきたことにより人件費、物件費の改善を図ってきた。人件費は１，６６９百万円（前年度比－７３百万円）と減少しているが、物件費については地方創生関連事業（観光促進事業＋４１百万円）や旧公民館解体（＋６２百万円）により１，４７４百万円（前年度比＋１１７百万円）と増えている。そのため１人当たりの決算額が前年度に比較し９，０６２円の増となっている。今後、人件費においては退職による職員数減が見込まれ、物件費においては事務事業の見直し、施設の統廃合により維持管理費等の見直しを図っていくこととしている。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均から０．６ポイント、全国町村平均から１．１ポイント下回っている。また、全国的にも低い水準であるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

三種町行財政改革大綱（第１期：平成２２年～平成２６年）で総合支所の縮小などによる職員定数の適正化を実施し改善を図ってきたことや、退職による職員数の減により定員管理計画の目標を達成する見込みであるが、町の人口減少（前年度比－３７４人）が著しいため分母が減少し数値は上昇している。今後も行政サービスの質を維持するため、必要な人員を確保しつつも、適正な定員管理に努める。定員管理計画目標職員数平成３０年度：１９７人（再任用短時間職員含む）平成２８年度職員数：２０７人（当初職員数前年度－３人）職員削減数（平成１７年度～平成２７年度）：－７４人

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度から比較して７％下がり、秋田県平均及び類似団体平均を下回る状況となっている。要因として、普通建設事業に係る地方債発行の抑制により、償還額の縮減が進んだことが挙げられる。今後も三種町行財政改革大綱（第２期）のもと、地方債の新規発行を抑え、償還額以内の借入により、公債費の縮減を図り、引き続き低い水準に抑える。

将来負担比率の分析欄

比率は昨年度と比較し横ばいとなっており、類似団体平均を下回っている。これは合併直前のインフラ整備などの大規模事業における地方債借入の償還が終了したが、野球場大規模改修事業等のため同額程度の地方債の借入をおこなったことによる。今後も償還額と同額程度の地方債の借入にとどめることで、横ばい傾向になると考えられる。合併後は新規事業の抑制及び継続事業の見直しを行い、新規発行債の抑制を図ることで、地方債に頼る財政運営から脱却しつつある。しかしながら、施設の老朽化等が目立つようになっており、大規模改修等については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って行うこととしており将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

三種町行財政改革大綱（第１期：平成２２年～平成２６年）に基づき職員定数の適正化を実施したことにより、人件費は１，６６９百万円（前年度比－７３百万円）と減少している。しかし、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減少（前年度比－９２百万）により分母が減少した影響が大きく比率は横ばいとなっている。今後、人件費においては退職による職員数の減が見込まれているが、行政サービスの質を維持するため、必要な人員を確保しつつも、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は平成２０年度以降、類似団体平均を下回っている。要因としては、三種町行財政改革大綱（第１期）により、内部経費や清掃・警備などの委託経費の見直しを図ったことがあげられる。しかしながら物価等の上昇により抑制の限界にきているため、ここ数年は横ばいで推移している。今後は行政サービスの水準を維持しながらコスト抑制ができるように、業務や施設の在り方についても検討する。○三種町行財政改革大綱（第２期）経常経費削減（事務事業の見直し）、維持管理費縮減（施設の統廃合）

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は医療給付費等とともに年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も高齢化及び少子化対策のため医療給付費等の上昇は避けられないものとなっており、財政圧迫の要因になると考えられる。住民の健康増進につながる事業（クアオルト事業等）を進め、医療費等の減少を図る必要がある。

その他の分析欄

合併時からは減少しているが類似団体平均と比較すると、高水準で推移している。要因として、公営企業会計、国民健康保険事業勘定特別会計及び介護保険事業勘定特別会計への繰出が高水準で推移していることなどがあげられる。そのため、公営企業会計の中でも財政圧迫の大きな要因である公共下水道事業特別会計（公債費財源繰出のピーク：平成２１）については、公営企業健全化計画により、公的資金補償金免除繰上償還などを行い、経営の健全化に努めてきた。一方、当町では、高齢者の増加が問題とされ、国民健康保険事業勘定特別会計等の公営事業会計への繰出の増加は避けれらず、今後十分に検討し対策を講じていく。

補助費等の分析欄

類似団体及び県平均と比較し比率が上回っている。これまで、経済対策（地域雇用創出推進事業等）に係る町単独補助事業を実施してきたため数値としては上昇傾向（補助費充当一般財源：前年度比＋１６．６％）にある。また、平成２８年度において大きく数値が上昇しているのは、簡易水道事業会計（法非適用）が上水道事業会計（法適用）に統合されたため、繰出金（－８０百万）から補助費へ変更になったこと及び普通交付税の減額（－９２百万）による影響がある。町単独補助金については、事業内容や金額について毎年度見直しを行っているが、今後は行政効果等の検討を行い、廃止、統合、終期の設定、補助率の改定等、整理・合理化を積極的に推進していく。

公債費の分析欄

合併直前のインフラ整備などの大規模事業により、平成２０年度が公債費償還のピークであったが、公債費負担適正化計画を実施することで、大規模事業を大幅に抑制し、公債費の改善を行うことができたが平成２８年度は普通交付税が減少した影響により数値が－０．２％悪化している。今後は、三種町行財政改革大綱（第２期）を推し進めることにより、あらたに地方債を借り入れする際は、償還額を上回らないようにするなど、計画的な地方債の発行を行い、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２２年度から三種町行財政改革大綱（第１期）、平成２７年度から三種町行財政改革大綱（第２期）を進めてきたため、数値的には増加しているが、類似団体及び秋田県平均を下回っている。しかし扶助費や繰出金の増加が町の大きな課題となっているため、縮減に向けた対策に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりやや高くなっている。道路、橋りょう等は計画的な町道の新設・整備に努め、順次整備を進めてきたが、児童館、公営住宅、庁舎等の老朽化が著しくなっていること等から、比率を押し上げる要因となっている。今後は、平成２８年度に策定した三種町公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、将来の更新費用の削減を図る。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、市町村合併前のインフラ整備などの大規模事業における地方債の償還が終了したことなどにより、類似団体内平均値より低くなっている。一方で、公営住宅、児童館などの施設の老朽化等により、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高くなっている。今後は、事業の精査等を通じて地方債の新規発行を抑えつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設整備及び老朽化対策を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っているが、平成２８年度に野球場や温泉施設の大規模改修事業を実施し、地方債現在高の減少額と同額程度の借入を行ったことから、将来負担比率は前年度から横ばいとなっている。今後は、事業の精査等を通じた地方債の新規発行の抑制等により、将来負担比率、実質公債費比率の上昇を抑制していく。また、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性をもった施設整備及び老朽化対策の実施により、将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努める。