秋田県三種町の財政状況（2021年度）
秋田県三種町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三種町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口減少等により，税収が伸び悩み、歳入の約５割を地方交付税に依存している脆弱な財政基盤であることが、類似団体平均を下回る要因となっている。今後、三種町みらい創造プランを踏まえ、定住促進、産業と雇用を創るまちづくり等の事業を実施し、若者の定住や住民の所得向上による税収入の安定的な確保を目指すとともに、公共施設の統廃合、省エネ対策や長寿命化による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
比率の分子は-0.3％の減少だったが、分母となる歳入では、普通交付税の追加交付等による増加（+338百万円）と地方消費税交付金の増加（+26百万円）により、比率は-4.8%減少し85.4%に改善した。今後、普通交付税が通常ベースに戻った場合、物価上昇等の影響もあり、経常収支比率の上昇が見込まれため、三種町みらい創造プランを踏まえ、定住促進、産業と雇用を創るまちづくり等の事業実施による税収確保、公共施設の統廃合、省エネ対策や長寿命化による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新型コロナウイルス対策等の事業増加により、人件費や物件費の増加があり、比率は前年度と比較し6,039円の増となっている。また、急激な人口減少（前年度比-461人）も決算額の増加要因となっている三種町職員定員適正化計画においてR2～R6年度の職員数の目標値をR元年度の職員数と同じ193人としていることから、比率は増加すると見込まれる。今後、適正な人員管理と効率的な財政運営に目指し、人件費及び物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、類似団体平均を0.9ポイント上回り、全国町村平均から0.3ポイント下回っている。今後、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
三種町行財政改革大綱（第2期～第3期）で総合支所の縮小及び組織機構の改革による職員配置の適正化を図ってきた。三種町職員定員適正化計画において、R2年度～R6年度の職員数の目標値をR元年度の職員数と同じ193人としていることから、今後、比率は横ばいになると見込まれる。そのため、三種町職員定員適正化計画を踏まえつつ、住民サービスの低下を招かないよう考慮しながら必要な人員を確保し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
比率は年々減少傾向にあり、秋田県平均及び類似団体平均を下回り、昨年度と比較し-0.5%となっている。要因としては、これまで取り組んできた三種町行財政改革大綱（第1期～第3期）による施設の長期的な配置見直し、普通建設事業の抑制等により公債費が減少したことがあげられる。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、地方債の元金償還開始に伴う比率の上昇が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、基金や地方債等を計画的に活用することにより、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き比率がマイナス値となり、将来負担比率は「なし」となった。将来負担比率がなしとなった理由としては、これまで取り組んできた三種町行財政改革大綱（第1期～第3期）による施設の長期的な配置見直し、普通建設事業の抑制等により、地方債の発行を抑制してきたことによる残高の減少や基金等の充当可能財源が増えたことによる。今後は、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校の整備及び統合小学校の整備等の大型事業が予定されており、地方債残高の増加に伴う比率の上昇が見込まれる。そのため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、基金や地方債等を計画的に活用することにより、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
Ｒ3年度の経常一般財源に係る人件費は1,637百万円となり、前年度と比較し-78百万円減少したことにより比率が減少している。人件費が減少した主な理由は退職手当組合負担金の減少によるところが大きい。三種町職員定員適正化計画において、R2年度～R6年度の職員数の目標値をR元年度の職員数と同じ193人としていることから、今後、比率は横ばいになると見込まれる。そのため、住民サービスの低下を招かないよう考慮し、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
経常一般財源に係る物件費は物価高騰の影響により前年度比16百万円の増加となっているものの、分母における普通交付税の増等により比率は-0.3％となった。今後、物価高騰の影響により物件費は増加傾向になると見込まれるため、三種町みらい創造プランを踏まえ、施設の統廃合及び内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。
扶助費の分析欄
Ｒ3年度の経常一般財源に係る扶助費は356百万円となり、前年度と比較し1百万円増加しているが、分母である普通交付税の増加により、分母が＋5.3％となたため、比率が減少している。今後、三種型クアオルト事業等による健康寿命対策を講じ、医療費及び介護給付費等の抑制を図っていく。
その他の分析欄
繰出金総額では1,081百万円（前年度比-23百万円）と減少したことなどから比率減少の要因となっている。また、高齢者人口も減少に転じているため、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険事業勘定特別会計への繰出金の推移は横ばいか減少傾向になると見込まれるため、三種型クアオルト事業等による健康寿命の長寿化対策を実施し、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
公営企業会計の公債費の減少に伴う繰出金の減少等（-44百万円）により比率は-1.4%減少した。今後、公営企業会計への繰出金の減少等により比率の減少が見込まれる。また、町単独補助金については、引き続き事業内容及び事業効果の検証等を行い、補助事業の見直しを実施していく。
公債費の分析欄
合併後の支所建設事業等の大型事業の償還が始まり経常的公債費は8.5％の増、比率は昨年度と比べ0.4%の増加となった。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、比率の上昇が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、財政運営に有利な財源の確保により健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
普通交付税等の増加による比率の分母の増加要因に加え、人件費における退職手当組合負担金等の減少（-78百万円）、公営企業会計への繰出金の減少（-44百万円）等の比率の減少要因から、比率は前年度より-5.2%減少した。今後は、三種町みらい創造プランを踏まえ、公共施設の統廃合、省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
前年度に比べ増加しているのは、主に民生費、衛生費、労働費、土木費及び公債費である。民生費は、生活困窮者のための臨時給付金事業及び子育て交流施設の建設事業が増加した要因になっている。衛生費は、ワクチン接種事業が増加した要因になっている。労働費は、地域雇用創出事業費が増加した要因になっている。土木費は大雪による影響で除排雪対策経費の増加が要因となっている。公債費は防災行政無線デジタル統合化事業等の大型事業の元金償還の開始が増加する要因となっている。前年に比べ減少しているのは、主に総務費、商工費、教育費である。総務費は特別定額給付金事業費の減少が要因となっている。商工費は、中小企業等事業継続支援金及び観光施設の改修事業の減少が要因となっている。教育費はGIGAスクール事業費及び山本地域拠点センター整備事業の減少が要因になっている。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校及び統合小学校の整備により、衛生費、教育費及び公債費の増加が見込まれるため、三種町みらい創造プランを踏まえ、公共施設の省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額における住民一人あたりのコストは700,434円（前年度比-51,777円）となっている。類似団体平均と比較し高いのは、主に補助費等である。補助費等は、特別定額給付金が皆減したものの、プレミアム商品券発行事業や宿泊費助成事業などコロナ禍での経済対策事業を実施したことによりR元年度より高い水準になっている。今後、新型コロナウイルス感染症の影響等が落ち着くことで、経済対策事業が見直され、補助費等は減少する見込みである。類似団体平均と比較し低いのは、主に、物件費、普通建設事業費、公債費及び扶助費である。それぞれの増減理由としては、物件費、普通建設事業費及び公債費については、三種町行財政改革大綱（第1期～第3期）により組織機構改革、省エネ対策、長寿命化対策等による内部経費の削減を推進してきたためである。扶助費については、人口減少等により、福祉医療費や施設型給付費が減少する一方で、臨時給付金事業等を実施したことにより前年度と比較し23,281円の増となっている。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、普通建設事業及び公債費の増加が見込まれているが、三種町未来創造プラン及び三種町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を推進し、財政基盤の強化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、今後の事業へ対応するため積立を行ってきたことにより、標準財政規模の64.13%を確保している。実質収支、実質単年度収支については、地方交付税や地方消費税交付金等が前年度に比べ増収となったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の縮小や中止などにより支出が抑制された影響もあったため高い水準を維持している。今後、大型事業の実施により財政調整基金残高の減少が見込まれているが、三種町みらい創造プランの推進により、財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和３年度においても各会計において赤字は発生していない。一般会計は、交付税等の増要因もあったが、コロナ対策関係の国補助事業の減少により歳入歳出ともに減額となっている。黒字額としては前年度と同程度となっているが、町税等の減収により前年度より-0.03%の減となっている。水道事業会計は、前年度より黒字が増加している。これは、企業債の元利償還金が償還終了に伴い減少していることによる。下水道事業会計は、人口減少等による影響で料金収入が減収傾向にあり、不足分を一般会計からの基準外繰入により補填して黒字となっている。農業集落排水等の処理場を見直し、効率的な経営を目指す。温泉事業会計は黒字ではあるが、管路更新等の施設改修工事について一般会計からの繰入金によって賄っている。事業完了後は、使用料に設備投資による費用を算定し、適正な使用料へ改正する予定となっている。今後、特別会計及び公営企業会計が、健全な財政運営を維持するために、独立採算での運営を目指し、料金収入を適切に見直す必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成２０年度をピークに、合併前の大型事業に係る償還が終了したことや交付税措置の有利な地方債発行などにより、減少傾向にある。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、大型事業の実施により比率の上昇が見込まれる。三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、将来負担については世代間負担の平準化を図り、地方債のみに頼らない健全な行財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計、公営企業会計ともに、合併前の大型事業に係る地方債の償還終了により、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少（前年度比-832百万円）し、昨年度に引き続き比率がマイナス値となり、将来負担比率は、比率なしとなっている。将来負担比率がマイナスとなる要因としては、これまで取り組んできた行財政改革大綱（第1期～第3期）による公債費等の現在高が減少していることや充当可能基金等が多いことによる。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校→→さああああ等が予定されており、大型事業の実施により比率の上昇が見込まれる。三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、将来負担については世代間負担の平準化を図り、地方債のみに頼らない健全な行となるとなる財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）全体としては、合併後から検討が進められてきた、統合中学校及び統合小学校の整備に向けて基金残高の確保を実施してきた。また、三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）に基づき、人件費や公債費の抑制、町税収納対策の強化などを行ってきたことも要因の一つとなり増加傾向にある。残高は6,577百万円（前年度比＋337百万円）となっている。（今後の方針）基金全体については増加傾向にあるものの、令和４年度から広域一般廃棄物処理施設整備事業及び統合中学校建設事業が本格的に始まり、地方債の対象外経費については基金で措置する見込みとしている。また、統合中学校建設後は、統合小学校の整備が実施予定となっているため、地方債を活用しつつ、不足する財源については基金での対応を見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、合併後から検討が進められてきた、統合中学校及び統合小学校の整備に向けて基金残高の確保を実施してきた。また、三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）に基づき、人件費や公債費の抑制、町税収納対策の強化などを行ってきたことも要因の一つとなり増加傾向にある。残高は4,583百万円（前年度比＋534百万円）となっている。（今後の方針）今後、広域一般廃棄物処理施設整備が令和４年度から令和７年度まで、統合中学校建設事業が令和４年度から令和７年度まで、統合小学校整備事業が令和７年度以降に予定されており、基金の残高は減額すると見込まれる。そのため、三種町みらい創造プランを踏まえ、定住や雇用対策等による安定的な町税確保を目指すとともに、公共施設の統廃合、省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を目指し、計画的な基金運用を図る。
減債基金
（増減理由）基金の積立は、財政調整基金を取り崩す必要のない年度に限り、その年度の合併特例債の借入額の交付税非算入額（当該借入額の３割相当）を積み立てることを方針としている。令和３年度は、20百万円を積み立て、89百万円を取り崩したため、令和３年度残高は412百万円（前年度比-69百万円）となっている。（今後の方針）地方債の償還に充てるため、上記積立方針により、積み立てを行っていく。取り崩す場合は、積み立ての対象とした合併特例債の事業の元利償還に充てるため、元利償還額の30%相当額を取り崩す。
その他特定目的基金
（基金の使途）1.合併振興基金合併に伴う町民の一体感の醸成及び地域振興を図るため2.ふるさと元気づくり基金町づくりに対する寄附金を広く募り、多様な人々の参加とその思いを具体化し、個性あふれるふるさとづくりを図るため3.経営安定資金危機対策枠利子補給基金新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するための利子の補給を行う事業に要する経費に充てるため4.森林環境基金間伐等の森林整備や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に必要な事業に要する資金に充てるため（増減理由）合併振興基金は、令和３年度に117百万円を取り崩したため、前年度比-117百万円となった。ふるさと元気づくり基金は、令和３年度に71百万円を積み立て、93百万円を取り崩したため、前年度比-22百万円となった。森林環境基金は、令和３年度に17百万円を積み立て、7百万円を取り崩したため、前年度比＋10百万円となった。（今後の方針）今後、特定目的基金は、目的に沿った事業への計画的な活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。平成２９年度から１０％、前年度から１．７％増加しており、施設の老朽化が目立ってきている。道路や橋梁等は長寿命化計画により計画的に整備を進めてきたものの、保育所、学校等の教育施設については統廃合の方針が明確になるまで大規模改修を実施しなかったことにより老朽化が進み数値増加の原因となっている。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び統廃合を進め、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
令和３年度の債務償還比率は、前年度から１３６．８％改善している。要因としては、地方債現在高が減少したことや基金残高が増加したことによるものであり、類似団体の中では平均的な比率となっている。今後は統合中学校建設事業及び一般廃棄物処理施設建設事業の大型事業を見込んでおり、地方債残高の増加や基金残高の減少に伴う債務償還比率の増加が見込まれる。対策として、交付税措置の有利な地方債の活用や継続事業の見直しを行い、債務償還比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成３０年度以降、地方債現在高の減少や基金残高の増加などにより「比率なし」となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度から１．７％増加している。これは、施設の築年数経過による減価償却が進んだことが原因である。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び統廃合を進め、公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成３０年度以降、地方債現在高の減少や基金残高の増加などにより「比率なし」となっている。今後は統合中学校建設事業及び一般廃棄物処理施設建設事業の大型事業を見込んでおり、事業実施に伴う地方債借入の増加が見込まれる。交付税措置の有利な地方債の活用や継続事業の見直しを行い、実質公債費比率の増加抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう等、公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して下回っている。これは道路や橋りょう等の長寿命化計画による計画的な整備と平成２５年度と令和元年度に支所と公民館の機能を持つ複合施設の建設を行ったためである。一方で公営住宅、保育所、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公営住宅については、町営住宅長寿命化計画に基づき社会資本整備総合交付金を活用し順次更新を行っているが、保育所、学校施設、児童館については、建設から４０年以上経過している施設もあり、老朽化が目立ってきている。今後は三種町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む小規模集会所については、地域住民と将来の利用について検証しながら近隣施設との統合を図る。また、学校や保育園の統合による施設改修や建設も進める予定としているが、統合後の空き施設については、施設転用などの利用状況に応じて老朽化対策や施設解体を実施し適切な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは平成１６年度に琴丘総合体育館の建設と平成３０年度に八竜体育館の大規模改修を行ったためである。一方で、一般廃棄物処理施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については能代山本広域市町村圏組合で保有している施設であり、今後改修を予定しているため数値は下がる見込みである。消防施設については、車庫や資材置き場などの非常備消防施設の多くが耐用年数を経過しており、数値を上げる原因となっている。今後は老朽化による改修費用の増加が見込まれるため、消防団の再編及び適正配置を検討しながら施設の適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から227百万円減少した。金額の減少が大きいものは、インフラ資産と基金(固定資産)である。インフラ資産は、減価償却で資産が消耗したことによって、711百万円減少した。基金(固定資産)は、令和2年度で合併振興基金の積立が終了したことや充当可能事業費の増加によって取崩額が増えたことから、128百万円の減少となった。負債総額については、前年度から613百万円の減少となった。これは、令和元年度に実施した山本地域拠点センター建設事業に係る地方債の償還が始まったことなどにより、償還額が発行額を上回ったためである。全体会計においては、前年度から資産総額は378百万円減少し、負債総額は1,175百万円減少した。資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していることから、一般会計等より13,402百万円多くなっている。負債総額については、下水道のインフラ整備に地方債を充当していることから、一般会計等より10,675百万円多くなっている。連結会計においては、前年度から資産総額は614百万円減少し、負債総額は1,277百万円減少した。資産総額は、能代山本広域市町村圏組合や三種・八峰老人ホーム組合等の有形固定資産を計上していることから、全体会計より1,668百万円多くなっている。また、負債総額については、各組合の退職手当引当金や第三セクターの未払金を計上していることから、全体会計より451百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が9,476百万円となっており、前年度から2,650百万円減少した。業務費用の人件費については、退職手当組合負担金が減少したことから、1,242百万円の減少となった。また、移転費用の補助金等については、特別定額給付金の皆減やその他経済対策事業の縮小によって、1,270百万円の減少となった。純行政コストは前年度から2,521百万円減少し、9,270百万円となった。全体会計においては、水道料金等の使用料及び手数料を計上していることから、一般会計等と比較して経常収益が457百万円多くなっている。また、移転費用の補助金等には、国民健康保険や介護保険等の負担金を計上していることから、経常費用も4,841百万円多くなっており、純行政コストは4,377百万円多い13,647百万円となった。連結会計においては、第三セクター等の事業収益を計上していることから、全体会計と比較して経常収益が849百万円多くなっている。また、秋田県後期高齢者医療広域連合等による補助金を計上していることから、経常費用も4,916百万円多くなっており、純行政コストは4,066百万円多い17,713百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,524百万円)が純行政コスト(9,270百万円)を上回ったことから、本年度差額は254百万円となった。地方交付税等の増加、退職手当組合負担金等や企業会計への繰出金の減少などにより、財源に対する純行政コストを抑えられたことが本年度差額の増加要因となった。純資産残高は386百万円増加し、22,076百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料を計上していることから、一般会計等と比較して財源が4,510百万円多くなっている。本年度差額は387百万円となっており、純資産残高は24,803百万円となった。連結会計においては、第三セクターの受取負担金や一部事務組合等の補助金を計上していることから、全体会計と比較して財源が3,992百万円多くなっている。本年度差額は313百万円となっており、純資産残高は26,020百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,403百万円であった。投資活動収支については、町道補修や公営住宅建設などの公共施設等の整備や基金の積立を行ったことから、△742百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから、△573百万円となった。本年度末資金残高は前年度から88百万円増加し、276百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料などに加え、水道料金等の使用料及び手数料収入を計上していることから、業務活動収支は一般会計等より450百万円多い1,853百万円となっている。投資活動収支については、老朽化した下水道管の整備を行ったことから、△690百万円となった。財務活動収支については△912百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から251百万円増加し、723百万円となった。連結会計においては、一部事務組合等の業務収入を含んでおり、業務活動収支は1,876百万円となった。投資活動収支については、基金の積立を行ったことから△751百万円となった。財務活動収支については△914百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から219百万円増加し、1,094百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、前年度から4.7万円増加した。合併前に整備された施設の減価償却が進んでおり、資産は減少しているものの、急激な人口減少が数値を引き上げる要因となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度から1.7%増加した。本町では、合併後に整備された施設が少なく、旧町で保有していた施設の老朽化が目立ってきている。今後は三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.6%増加した。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産は386百万円の増加となった。今後も将来世代が利用可能な資源を蓄積していくために、三種町みらい創造プランに基づく継続事業の見直しや内部経費の縮小などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、地方債残高は減少傾向にあり、前年度から0.7%減少した。今後は保有施設等の整備による比率の上昇が見込まれるが、計画的な地方債の発行により、世代間負担の平準化を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度から14.2万円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対策事業費の縮小や退職手当組合負担金の減少などによるものである。今後は物価高騰による費用の増加が見込まれるが、事業の見直しや施設の適正管理等により、行政コストの抑制に取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.9万円減少した。地方債の発行については、償還額を超えないよう抑制してきたことから、地方債残高は減少傾向にある。基礎的財政収支は類似団体平均を上回っており、前年度から430百万円増加した。業務活動収支は税収等で賄えているものの、投資活動収支については地方債を発行し、公共施設等の整備を行ったことから△404百万円となっている。今後は学校統合や一般廃棄物処理施設の整備が予定されており、負債の増加が見込まれる。三種町公共施設等総合管理計画に基づく事業の実施と有利な財源の確保により、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.4%増加した。新型コロナウイルス感染症対策事業費の縮小によって経常費用が減少したことから、数値の改善が見られた。しかし、依然として行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は受益に見合った負担という観点から社会状況や施設の運営経費などを踏まえ、必要に応じて料金等の見直しを検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県三種町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。