簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少等により、税収が伸び悩み、歳入の約５割を地方交付税に依存している脆弱な財政基盤であることが、類似団体平均を下回る要因となっている。今後、三種町みらい創造プランを踏まえ、定住促進、産業と雇用を創るまちづくり等の事業を実施し、若者の定住や住民の所得向上による税収入の安定的な確保を目指すとともに、公共施設の統廃合、省エネ対策や長寿命化による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し比率の分子は－０．２％の減少だったが、歳入では、普通交付税の減（－１２１百万円）と臨時財政対策債の減（－１１６百万円）により、分母が－３．６％減少している。経常収支比率は分母の減少幅が大きかったことにより、８８．５％と前年度と比較し３．１％増加した。今後、物価上昇等の影響もあり経常収支比率の増加が見込まれる。三種町みらい創造プランを踏まえ、定住促進、産業と雇用を創るまちづくり等の事業実施による税収確保、公共施設の統廃合、省エネ対策や長寿命化による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職手当組合負担金の減により前年度と比較し６１百万円減少しているが、物件費は、統合中学校建設基本設計事業や施設解体事業等により前年度と比較し１５１百万円の増となっている。また、人口減少（前年度比－３３３人）も決算額の増加要因となっている。三種町職員定員適正化計画において令和２～令和６年度の職員数の目標値を令和元年度の職員数と同じ１９３人としており、今後は労務単価の増加や物価高騰の影響により決算額は増加すると見込まれるが、適正な人員管理と効率的な財政運営を目指し、人件費及び物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、類似団体平均を１．１ポイント上回り、全国町村平均から０．２ポイント下回っている。今後、県人事委員会からの勧告の状況と、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄三種町行財政改革大綱（第２期～第３期）で総合支所の縮小及び組織機構の改革による職員配置の適正化を図ってきた。三種町職員定員適正化計画において、令和２年度～令和６年度の職員数の目標値を令和元年度の職員数と同じ１９３人としている。また、人口推計では、今後２０年で人口が半減することが見込まれているため、数値は上昇していくものと見込まれる。そのため、三種町職員定員適正化計画を踏まえつつ、住民サービスの低下を招かないよう考慮しながら必要な人員を確保し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率は年々減少傾向にあり、秋田県平均及び類似団体平均を下回り、昨年度と比較し－０．２％となっている。要因としては、これまで取り組んできた三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）による施設の長期的な配置見直し、普通建設事業の抑制等により公債費が減少したことがあげられる。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校及び統合小学校等の整備が予定されており、地方債の元利償還に伴う比率の上昇が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、基金や地方債等を計画的に活用することにより、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き比率がマイナス値となり、将来負担比率は「なし」となった。将来負担比率がなしとなった理由としては、これまで取り組んできた三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）による施設の長期的な配置見直し、普通建設事業の抑制等により、地方債の発行を抑制してきたことによる残高の減少や基金等の充当可能財源が増えたことによる。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校及び統合小学校等の整備が予定されており、地方債の元利償還に伴う比率の上昇が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、基金や地方債等を計画的に活用することにより、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄令和４年度の経常一般財源に係る人件費が１，５６６百万円となり、前年度と比較し－７１百万円減少し、普通交付税等の減少により分母が大きく減少した影響はあるものの、比率は横ばいとなっている。人件費が減少した主な理由は退職手当組合負担金の減少によるところが大きい。 | 物件費の分析欄労務単価の上昇や物価高騰の影響により、前年度比９１百万円の増加となっており、比率は前年度より１．７％増加している。今後も物価高騰の影響により物件費は増加傾向になると見込まれるため、三種町みらい創造プランを踏まえ、施設の統廃合及び内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。 | 扶助費の分析欄令和４年度の経常一般財源に係る扶助費が３５３百万円となり、前年度と比較し－３百万円と減少し、普通交付税等の減少により分母が大きく減少した影響はあるものの、比率は５．１％と前年より０．１％増加とほぼ横ばいとなっている。今後、三種型クアオルト事業等による健康寿命対策を講じ、医療費及び介護給付費等の抑制を図る。 | その他の分析欄維持補修及び繰出金の総額は、前年度比－２２百万円と減少し、普通交付税等の減少により分母が大きく減少した影響はあるものの、比率は前年度の０．２％増加とほぼ横ばいとなっている。また、高齢者人口も減少に転じているため、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険事業勘定特別会計への繰出金の推移は横ばいか減少傾向になると見込まれる。三種型クアオルト事業等による健康寿命の長寿化対策を実施し、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄公営企業会計の公債費繰出分の減少などにより前年度比－３６百万円と減少し、普通交付税等の減少により分母が大きく減少した影響はあるものの、比率は前年度の０．２％増加とほぼ横ばいとなっている。今後、公営企業会計への公債費繰出金の減少等により比率の減少が見込まれる。また、町単独補助金については、引き続き事業内容及び事業効果の検証等を行い、補助事業の見直しを実施していく。 | 公債費の分析欄合併後の支所建設事業等の大型事業の償還が始まり経常的公債費は２．６％の増加、比率は昨年度と比べ１．１％の増加となった。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、比率の上昇が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、財政運営に有利な財源の確保により健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費における退職手当組合負担金等の減少（－７１百万円）、公営企業会計への繰出金の減少（－３６百万円）等の減少要因はあるものの、物価高騰等による物件費の増加要因もあり、比率は前年度より２．０％増加した。今後は、三種町みらい創造プランを踏まえ、公共施設の統廃合、省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度に比べ増加しているのは、主に議会費、民生費、衛生費、災害復旧費及び公債費である。議会費は、議員選挙に伴い欠員の補充による人件費の増加が要因になっている。民生費は、臨時給付金事業の実施及び廃止保育園の解体による増加が要因になっている。衛生費は、広域一般廃棄物処理施設建設事業による負担金の増加が要因になっている。災害復旧費は、令和４年８月に発生した豪雨災害による復旧事業等の増加が要因になっている。公債費は山本地域拠点センター建設事業の元金償還が開始されたことによる増加が要因になっている。前年度に比べ減少しているのは、主に総務費、商工費及び土木費である。総務費は町長・町議選挙等の増加要因はあったものの、積立金の減少が大きな要因になっている。商工費は、宿泊助成等の経済対策事業の減少が要因になっている。土木費は、暖冬による除雪費の減少が要因になっている。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校及び統合小学校の整備により、衛生費、教育費及び公債費の増加が見込まれるため、三種町みらい創造プランを踏まえ、公共施設の省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額における住民一人あたりのコストは６９５，８３１円（前年度比－４，６０３円）となっている。類似団体平均と比較し高いのは、主に補助費等、災害復旧事業費及び貸付金である。補助費等は、コロナ禍でのプレミアム商品券等の経済対策事業を実施したことにより高い水準になっており、災害復旧事業費は、令和４年８月に発生した大雨災害による復旧事業の増加となっている。また、貸付金については、中小企業支援事業として、中小企業の金融機関からの融資枠増加のため、信用保証協会預託金を増やしていることによる。類似団体平均と比較し低いのは、主に、物件費、維持補修費、普通建設事業費、扶助費である。それぞれの低い理由としては、物件費及び普通建設事業費については、三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）により組織機構改革、省エネ対策、長寿命化対策等による内部経費の削減に取り組んできたためである。扶助費については、人口減少等により支出総額が減っていることが挙げられる。また、維持補修については、暖冬による除雪経費の減少が影響している。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、補助費、普通建設事業及び公債費の増加が見込まれているが、三種町みらい創造プラン及び三種町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を推進し、財政基盤の強化に努める。 |
基金全体（増減理由）全体としては、合併後から検討が進められてきた、統合中学校及び統合小学校の整備に向けて基金残高の確保を実施してきた。また、三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）に基づき、人件費や公債費の抑制、町税収納対策の強化などを行ってきたことも要因の一つとなり増加傾向にあったが、令和４年度は豪雨災害の発生により災害対策費用の増加、減債基金の取崩し及びふるさと納税の減少等により全体額が減少した。（今後の方針）令和５年度以降は、広域一般廃棄物処理施設整備事業及び統合中学校整備事業が本格的に始まり、地方債の対象外経費については基金で措置する見込みとしている。また、統合中学校建設後は、統合小学校の整備が実施予定となっているため、地方債を活用しつつ、不足する財源については基金での対応を見込んでいる。そのため、基金全体としては減少すると見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）合併後から検討が進められてきた、統合中学校及び統合小学校の整備に向けて基金残高の確保を実施してきた。また、三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）に基づき、人件費や公債費の抑制、町税収納対策の強化などを行ってきたことも要因の一つとなり増加傾向にあったが、令和４年度は豪雨災害の発生により、災害対策費用が増加したため取崩しにより減少している。（今後の方針）令和５年度以降計画されている、大型事業の財源としての活用や突発的な大規模災害に対応するため、一定水準を確保しつつ健全な行財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）基金の積立は、財政調整基金を取崩す必要のない年度に限り、その年度の合併特例債の借入額の交付税非算入額（当該借入額の３割相当）を積立てる方針としている。令和４年度は、財政調整基金の取崩しがあったため減債基金の積立てを実施していない。また、合併特例債償還の３割相当分を取崩したため、総額は減少している。（今後の方針）地方債の償還に充てるため、上記積立方針により、積立てを行っていく。取崩す場合は、積立ての対象とした合併特例債の事業の元利償還に充てるため、元利償還額の30%相当額を取崩す。 | その他特定目的基金（基金の使途）1.合併振興基金合併に伴う町民の一体感の醸成及び地域振興を図るため2.ふるさと元気づくり基金町づくりに対する寄附金を広く募り、多様な人々の参加とその思いを具体化し、個性あふれるふるさとづくりを図るため3.経営安定資金危機対策枠利子補給基金新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するための利子の補給を行う事業に要する経費に充てるため4.森林環境基金間伐等の森林整備や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に必要な事業に要する資金に充てるため（増減理由）合併振興基金は、令和４年度に利子を積立て、31百万円を取崩したため、前年度費-30百万円となったふるさと元気づくり基金は、令和４年度に46百万円を積立て、72百万円取崩したため、前年度比-26百万円となった。森林環境基金は、令和４年度に21百万円を積立て、18万円を取崩したため、前年度比+3百万円となった。（今後の方針）今後、特定目的基金は、目的に沿った事業への計画的な活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回り、前年度から１．２％増加している。道路や橋梁等は長寿命化計画により計画的に整備を進めてきたものの、保育所、学校等の教育施設については統廃合の方針が明確になるまで大規模改修を実施しなかったことにより老朽化が進み、数値増加の要因となっている。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び統廃合を進め、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は、前年度と比較し基金残高が減少した影響などにより１４．２％増加している。今後は統合中学校建設事業及び一般廃棄物処理施設建設事業の大型事業を見込んでいるため、地方債残高の増加や基金残高の減少に伴う債務償還比率の増加が見込まれる。対策として、交付税措置の有利な地方債の活用や継続事業の見直しを行い、債務償還比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成３０年度以降、地方債現在高の減少や基金残高の増加などにより「比率なし」となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度から１．２％増加している。これは、施設の築年数経過による減価償却が進んだことが原因である。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び統廃合を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成３０年度以降、地方債現在高の減少や基金残高の増加などにより「比率なし」となっている。今後は統合中学校建設事業及び一般廃棄物処理施設建設事業の大型事業を見込んでいるため、事業実施に伴う地方債借入の増加が見込まれる。交付税措置の有利な地方債の活用や継続事業の見直しを行い、実質公債費比率の増加抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して下回っている。橋りょうについては、定期点検により老朽化が進んでる橋りょうの改修を実施していることによる。公民館については、平成２５年度と令和元年度に支所と公民館の機能を持つ複合施設の建設を行ったためである。一方で、公営住宅、保育所、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公営住宅については、町営住宅長寿命化計画に基づき社会資本整備総合交付金を活用し順次更新を行っている。しかし、保育所、学校施設、児童館については建設から４０年以上経過している施設もあり、老朽化が目立ってきている。今後は三種町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む小規模集会所については、地域住民と将来の利用について検証しながら近隣施設との統合を図り、学校や保育園については、統廃合による施設更新や建設も進める予定としているが、統合後の空き施設については、転用などの利用状況に応じて老朽化対策や施設解体を実施し適切な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、保険センター、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。体育館、保健センターについては、類似団体を下回っているが、減価償却率が徐々に上がっており、施設の老朽化が進行している。庁舎については、令和元年度に支所の建設を行ったため一時的に比率が下がっているが、本庁舎は築後４０年以上が経過し、大規模改修等を実施し長寿命化を図る必要がある。一方で、一般廃棄物処理施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については能代山本広域市町村圏組合で保有している施設であり、今後改修を予定しているため数値は下がる見込みである。消防施設については、車庫や資材置き場などの非常備消防施設の多くが耐用年数を経過しており、数値を上げる原因となっている。今後は老朽化による改修費用の増加が見込まれるため、消防団の再編及び適正配置を検討しながら施設の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から543百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金(流動資産)である。インフラ資産については、減価償却が進み、資産が消耗したことによって664百万円減少した。基金(流動資産)のうち減債基金は、令和4年度の積立がなく、合併特例事業の元利償還額の30%相当額の取崩しを行ったことから81百万円減少した。負債総額については、前年度から571百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり、地方債償還額より新たな借入額が少なかったことから、530百万円減少した。全体会計では、前年度から資産総額は868百万円減少し、負債総額は1,101百万円減少した。資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していることから、一般会計等より13,077百万円多くなっている。負債総額は、下水道等のインフラ整備に地方債を充当していることから、一般会計等より10,145百万円多くなっている連結会計では、前年度から資産総額は1,094百万円減少し、負債総額は1,116百万円減少した。資産総額は、能代山本広域市町村圏組合や三種・八峰老人ホーム組合等の有形固定資産を計上していることから、全体会計より1,442百万円多くなっている。負債総額は、第三セクターの未払金等を計上していることから、全体会計より436百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,491百万円となっており、前年度から15百万円増加した。他会計への繰出金等の減少によって、移転費用は減少しているものの、物価高騰による物件費の増加が数値を引き上げる原因となった。また、令和4年8月に発生した大雨災害の復旧事業費を臨時損失として計上しているため、純行政コストは前年度から126百万円増加し、9,396百万円となった。全体会計では、水道料金等の使用料及び手数料を計上していることから、一般会計等と比較して経常収益が426百万円多くなっている。また、移転費用の補助金等には、国民健康保険や介護保険等の負担金を計上していることから、経常費用も4,762百万円多くなっており、純行政コストは4,333百万円多い13,729百万円となった。連結会計では、第三セクター等の事業収益を計上していることから、全体会計と比較して経常収益が723百万円多くなっている。また、秋田県後期高齢者医療広域連合等による補助金を計上していることから、経常費用も3,924百万円多くなっており、純行政コストは3,201百万円多い16,930百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが前年度から126百万円増加した。これは、退職手当組合負担金の減少によって人件費は減少したものの、災害復旧事業費や物価高騰の影響により物件費が増加したためである。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、本年度差額は△92百万円となっており、純資産残高は22,103百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料を計上していることから、一般会計等と比較して財源が4,173百万円多くなっている。本年度差額は△252百万円となっており、純資産残高は25,036百万円となった。連結会計では、第三セクターの受取負担金や一部事務組合等の補助金を計上していることから、全体会計と比較して財源が3,130百万円多くなっている。本年度差額は△323百万円となっており、純資産残高は26,042百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,132百万円であったが、投資活動収支については、子育て交流施設の整備や道路などのインフラ整備を行ったことから、△371百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△540百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から221百万円増加し、497百万円となった。全体会計では、国民健康保険税、介護保険料や水道料金等の使用料及び手数料収入を計上していることから、業務活動収支は一般会計等より368百万円多い1,500百万円となっている。投資活動収支では、水道事業や下水道事業において、インフラ整備を行ったことから、△487百万円となった。財務活動収支は、△709百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から305百万円増加し、1,028百万円となった。連結会計では、一部事務組合等の業務収入を含んでおり、業務活動収支は1,452百万円となった。投資活動収支は、能代山本広域市町村圏組合等で施設などの整備を行ったことから、△541百万円となった。財務活動収支は、△711百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から200百万円増加し、1,294百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.1万円増加した。減価償却によって、資産は減少しているものの、人口も減少していることから、一人当たりの資産額が増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度から1.2%増加した。町で保有している施設の多くが合併前に整備されたものであり、老朽化が目立ってきている。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.3%増加した。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回っており、本年度差額は△92百万円となっている。将来世代が利用可能な資源を蓄積していくために、引き続き、三種町みらい創造プランに基づく継続事業の見直しや内部経費の削減に取り組んでいく。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度から0.1%減少した。地方債残高は減少傾向にあるが、今後は保有施設等の整備による比率の上昇が見込まれる。計画的な地方債の発行により、世代間負担の平準化を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度から2.2万円増加した。これは、令和4年8月に発生した大雨災害の復旧事業費や物価高騰による費用の増加によるものである。今後も物価高騰による費用の増加が見込まれるため、三種町みらい創造プランに基づき、内部経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.3万円減少した。地方債の発行については、償還額を超えないよう抑制してきたことから、地方債残高は減少傾向にある。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っており、前年度から387百万円減少した。経常的な支出は税収等の収入で賄えているものの、災害復旧事業費の増加や地方債を発行して公共施設等の整備を行ったことから数値が減少した。今後は、一般廃棄物処理施設の整備や小中学校の統合事業などを予定しており、負債の増加が見込まれるが、計画的な事業実施と有利な財源の確保により、健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.3%増加した。依然として、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低い状態であり、今後は社会状況や施設の運営経費などを踏まえ、必要に応じて料金等の見直しを検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,