秋田県三種町の財政状況（2022年度）

前年度に比べ増加しているのは、主に議会費、民生費、衛生費、災害復旧費及び公債費である。議会費は、議員選挙に伴い欠員の補充による人件費の増加が要因になっている。民生費は、臨時給付金事業の実施及び廃止保育園の解体による増加が要因になっている。衛生費は、広域一般廃棄物処理施設建設事業による負担金の増加が要因になっている。災害復旧費は、令和4年8月に発生した豪雨災害による復旧事業等の増加が要因になっている。公債費は山本地域拠点センター建設事業の元金償還が開始されたことによる増加が要因になっている。前年度に比べ減少しているのは、主に総務費、商工費及び土木費である。総務費は町長・町議選挙等の増加要因はあったものの、積立金の減少が大きな要因になっている。商工費は、宿泊助成等の経済対策事業の減少が要因になっている。土木費は、暖冬による除雪費の減少が要因になっている。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校及び統合小学校の整備により、衛生費、教育費及び公債費の増加が見込まれるため、三種町みらい創造プランを踏まえ、公共施設の省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。

歳出総額における住民一人あたりのコストは695,831円（前年度比-4,603円）となっている。類似団体平均と比較し高いのは、主に補助費等、災害復旧事業費及び貸付金である。補助費等は、コロナ禍でのプレミアム商品券等の経済対策事業を実施したことにより高い水準になっており、災害復旧事業費は、R4年8月に発生した大雨災害による復旧事業の増加となっている。また、貸付金については、中小企業支援事業として、中小企業の金融機関からの融資枠増加のため、信用保証協会預託金を増やしていることによる。類似団体平均と比較し低いのは、主に、物件費、維持補修費、普通建設事業費、扶助費である。それぞれの低い理由としては、物件費及び普通建設事業費については、三種町行財政改革大綱（第1期～第3期）により組織機構改革、省エネ対策、長寿命化対策等による内部経費の削減に取り組んできたためである。扶助費については、人口減少等により支出総額が減っていることが挙げられる。また、維持補修については、暖冬による除雪経費の減少が影響している。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、補助費、普通建設事業及び公債費の増加が見込まれているが、三種町みらい創造プラン及び三種町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を推進し、財政基盤の強化に努める。

令和４年度においても各会計において赤字は発生していない。一般会計は、コロナ対策関係事業等の減少により歳入歳出ともに減額となっている。黒字額としては前年度より増となっているが、財政調整基金の取崩額が増えているため、実質単年度収支では昨年度より減少している。水道事業会計は、前年度より黒字が増加している。これは、企業債の元利償還金が償還終了に伴い減少していることによる。下水道事業会計は、人口減少等による影響で料金収入が減収傾向にあり、不足分を一般会計からの基準外繰入により補填して黒字となっている。企業債の元利償還金も減少傾向にあるため、一般会計からの繰入は減少すると見込まれる。温泉事業会計は黒字ではあるが、管路更新等の施設改修工事について一般会計からの繰入金によって賄っている。事業完了後は、使用料に設備投資による費用を算定し、適正な使用料へ改正する予定となっている。今後、特別会計及び公営企業会計が、健全な財政運営を維持するために、独立採算での運営を目指し、料金収入を適切に見直す必要がある。

元利償還金は、山本地域拠点センターの元金償還が始まったことにより増加している。公営企業債については元利償還が減少傾向で推移し、今後も継続すると見込まれる。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、大型事業の実施により比率の上昇が見込まれる。三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、将来負担については世代間負担の平準化を図り、地方債のみに頼らない健全な行財政運営に努める。

当町は、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

一般会計、公営企業会計ともに、合併後は計画的な事業実施により地方債発行を抑えてきた。そのため、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少している。将来負担額は前年度比-854百万円となっており、将来負担比率は、比率なしとなっている。将来負担比率が比率なしとなる要因としては、現在計画されている大型事業建設費や公債費償還に備え、基金の積み増しを実施したことも要因となっている。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、比率の上昇が見込まれる。三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、将来負担については世代間負担の平準化を図り、地方債のみに頼らない健全な行財政運営に努める。

橋りょう・公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して下回っている。橋りょうについては、定期点検により老朽化が進んでる橋りょうの改修を実施していることによる。公民館については、平成２５年度と令和元年度に支所と公民館の機能を持つ複合施設の建設を行ったためである。一方で、公営住宅、保育所、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公営住宅については、町営住宅長寿命化計画に基づき社会資本整備総合交付金を活用し順次更新を行っている。しかし、保育所、学校施設、児童館については建設から４０年以上経過している施設もあり、老朽化が目立ってきている。今後は三種町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む小規模集会所については、地域住民と将来の利用について検証しながら近隣施設との統合を図り、学校や保育園については、統廃合による施設更新や建設も進める予定としているが、統合後の空き施設については、転用などの利用状況に応じて老朽化対策や施設解体を実施し適切な維持管理に努める。

体育館・プール、保険センター、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。体育館、保健センターについては、類似団体を下回っているが、減価償却率が徐々に上がっており、施設の老朽化が進行している。庁舎については、令和元年度に支所の建設を行ったため一時的に比率が下がっているが、本庁舎は築後４０年以上が経過し、大規模改修等を実施し長寿命化を図る必要がある。一方で、一般廃棄物処理施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については能代山本広域市町村圏組合で保有している施設であり、今後改修を予定しているため数値は下がる見込みである。消防施設については、車庫や資材置き場などの非常備消防施設の多くが耐用年数を経過しており、数値を上げる原因となっている。今後は老朽化による改修費用の増加が見込まれるため、消防団の再編及び適正配置を検討しながら施設の適正管理に努める。

一般会計等においては、資産総額が前年度から543百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金(流動資産)である。インフラ資産については、減価償却が進み、資産が消耗したことによって664百万円減少した。基金(流動資産)のうち減債基金は、令和4年度の積立がなく、合併特例事業の元利償還額の30%相当額の取崩しを行ったことから81百万円減少した。負債総額については、前年度から571百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり、地方債償還額より新たな借入額が少なかったことから、530百万円減少した。全体会計では、前年度から資産総額は868百万円減少し、負債総額は1,101百万円減少した。資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していることから、一般会計等より13,077百万円多くなっている。負債総額は、下水道等のインフラ整備に地方債を充当していることから、一般会計等より10,145百万円多くなっている連結会計では、前年度から資産総額は1,094百万円減少し、負債総額は1,116百万円減少した。資産総額は、能代山本広域市町村圏組合や三種・八峰老人ホーム組合等の有形固定資産を計上していることから、全体会計より1,442百万円多くなっている。負債総額は、第三セクターの未払金等を計上していることから、全体会計より436百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は9,491百万円となっており、前年度から15百万円増加した。他会計への繰出金等の減少によって、移転費用は減少しているものの、物価高騰による物件費の増加が数値を引き上げる原因となった。また、令和4年8月に発生した大雨災害の復旧事業費を臨時損失として計上しているため、純行政コストは前年度から126百万円増加し、9,396百万円となった。全体会計では、水道料金等の使用料及び手数料を計上していることから、一般会計等と比較して経常収益が426百万円多くなっている。また、移転費用の補助金等には、国民健康保険や介護保険等の負担金を計上していることから、経常費用も4,762百万円多くなっており、純行政コストは4,333百万円多い13,729百万円となった。連結会計では、第三セクター等の事業収益を計上していることから、全体会計と比較して経常収益が723百万円多くなっている。また、秋田県後期高齢者医療広域連合等による補助金を計上していることから、経常費用も3,924百万円多くなっており、純行政コストは3,201百万円多い16,930百万円となった。

一般会計等においては、純行政コストが前年度から126百万円増加した。これは、退職手当組合負担金の減少によって人件費は減少したものの、災害復旧事業費や物価高騰の影響により物件費が増加したためである。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、本年度差額は△92百万円となっており、純資産残高は22,103百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料を計上していることから、一般会計等と比較して財源が4,173百万円多くなっている。本年度差額は△252百万円となっており、純資産残高は25,036百万円となった。連結会計では、第三セクターの受取負担金や一部事務組合等の補助金を計上していることから、全体会計と比較して財源が3,130百万円多くなっている。本年度差額は△323百万円となっており、純資産残高は26,042百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,132百万円であったが、投資活動収支については、子育て交流施設の整備や道路などのインフラ整備を行ったことから、△371百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△540百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から221百万円増加し、497百万円となった。全体会計では、国民健康保険税、介護保険料や水道料金等の使用料及び手数料収入を計上していることから、業務活動収支は一般会計等より368百万円多い1,500百万円となっている。投資活動収支では、水道事業や下水道事業において、インフラ整備を行ったことから、△487百万円となった。財務活動収支は、△709百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から305百万円増加し、1,028百万円となった。連結会計では、一部事務組合等の業務収入を含んでおり、業務活動収支は1,452百万円となった。投資活動収支は、能代山本広域市町村圏組合等で施設などの整備を行ったことから、△541百万円となった。財務活動収支は、△711百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から200百万円増加し、1,294百万円となった。

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.1万円増加した。減価償却によって、資産は減少しているものの、人口も減少していることから、一人当たりの資産額が増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度から1.2%増加した。町で保有している施設の多くが合併前に整備されたものであり、老朽化が目立ってきている。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化を進め、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.3%増加した。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回っており、本年度差額は△92百万円となっている。将来世代が利用可能な資源を蓄積していくために、引き続き、三種町みらい創造プランに基づく継続事業の見直しや内部経費の削減に取り組んでいく。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度から0.1%減少した。地方債残高は減少傾向にあるが、今後は保有施設等の整備による比率の上昇が見込まれる。計画的な地方債の発行により、世代間負担の平準化を図る。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.3万円減少した。地方債の発行については、償還額を超えないよう抑制してきたことから、地方債残高は減少傾向にある。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っており、前年度から387百万円減少した。経常的な支出は税収等の収入で賄えているものの、災害復旧事業費の増加や地方債を発行して公共施設等の整備を行ったことから数値が減少した。今後は、一般廃棄物処理施設の整備や小中学校の統合事業などを予定しており、負債の増加が見込まれるが、計画的な事業実施と有利な財源の確保により、健全な財政運営に努める。