簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少等により、税収が伸び悩み、歳入の約５割を地方交付税に依存している脆弱な財政基盤であることが、類似団体平均を下回る要因となっている。今後は、三種町行財政改革大綱（第２期）を踏まえ、地域農業の活性化に向けた農業経営体の育成や、優良企業の誘致活動、既存企業への支援策などを通じて地域経済の活性化を図り、住民の所得向上・町税等の増収を目指し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄退職手当組合負担金の減に伴い人件費等が減少したものの、合併算定替の段階的縮減により、普通交付税が減少した影響等により、比率が８６．８％（前年度比＋１．８ポイント）と上昇している。今後、普通交付税の段階的縮減は平成３３年まで継続することから、比率の上昇は避けられない状況にある。そのため、三種町行財政改革大綱（第２期）を踏まえ、事業の選択と集中、また、公債費の縮減を図り財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄比率については、除雪関連経費の減（前年度比－３３百万円）や、大規模事業の終了等（旧公民館解体－５８百万円）により比率が減少し、１人当たりの決算額が前年度に比較し７，９９０円の減となっている。三種町行財政改革大綱（第２期）に基づき、事業の選択と集中を図り、徹底したコスト削減及び施設管理費の縮減に努めているが、今後、人件費については、平成３２年度からの会計年度任用職員制度により増加が見込まれ、物件費についても、平成３１年１０月からの消費増税による微増が見込まれるため、引き続き三種町行財政改革大綱に基づき事務事業の見直し等により縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄※平成２９年度数値は、平成３１年１月末日時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均から０．５ポイント、全国町村平均から１．１ポイント下回っている。また、全国的にも低い水準であるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表であるため、平成２８年度職員数を用いています。三種町行財政改革大綱（第２期：平成２７年～平成３１年）で総合支所の縮小などによる職員定数の適正化を実施し改善を図ってきた。今後も行政サービスの質を維持するため、必要な人員を確保しつつも、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率は年々減少傾向にあり、秋田県平均及び類似団体平均を下回る状況となっている。要因として、普通建設事業に係る地方債発行の抑制により、公債費が減少したことがあげられる。今後も三種町行財政改革大綱（第２期）のもと、地方債の新規発行を抑え、償還額以内の借入により、公債費の縮減を図り、比率の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄比率は２．４％（前年度比－１１．０ポイント）となっており、類似団体平均を下回っている。これは合併前の旧町で実施したインフラ整備などの大規模事業における地方債の償還が終了したこと等により、地方債現在高が減少したことが要因としてあげられる。また、合併後は新規事業の抑制及び継続事業の見直しを行い、新規発行債の抑制を図ることで、地方債に頼る財政運営から脱却しつつある。しかしながら、施設の老朽化等により、大規模修繕が必要な施設が目立つようになってきている。今後は、大規模改修等については、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って行い将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努め、地方債の借入は、償還額と同額程度にとどめることで、比率の抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄三種町定員管理計画に基づき職員定数の適正化を実施したこと等により、人件費が１，５４７百万円（前年度比－１２２百万円）と減少したため、比率は減少し、類似団体平均を下回っている。今後は、平成３２年度からの会計年度任用職員制度により比率の増加が見込まれるが、必要な人員を確保しつつも、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄三種町行財政改革大綱（第２期）に基づき、内部経費や清掃・警備などの委託経費の見直しを図ったこと等により、比率は類似団体平均を下回っているが、学校生活支援員の増や災害出動による非常消防費の増により、前年度より１．１ポイント増加している。今後も行政サービスの水準を維持しながらコスト抑制ができるように、業務や施設の在り方についても検討する。 | 扶助費の分析欄扶助費は、医療給付費等の増加に伴い年々増加傾向にあり、比率は類似団体平均を上回っている。今後も高齢化及び少子化対策のため医療給付費等の上昇は避けらず、財政圧迫の要因になると考えられる。扶助費抑制のために、平成２７年度から行っているクアオルト事業等、住民の健康増進につながる事業により、医療費等の抑制を図る。 | その他の分析欄国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計、公共下水道事業特別会計等への繰出金が多くなっており、類似団体平均と比較すると、高水準で推移している。前年度と比較すると、温泉事業特別会計（施設改修費相当分）や、国民健康保険事業勘定特別会計（ひまわりセンタースプリンクラー設置工事分）等の建設費繰出が増加したため、１．５ポイントの増となったが、事業終了により、今後は低下する見込みである。今後も、高齢者の増加により、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険事業勘定特別会計への繰出しは避けれないため、クアオルト事業等、健康寿命長寿化対策を講じていく。 | 補助費等の分析欄経済対策（地域雇用創出推進事業等）や農業振興（じゅんさい日本一生産数量助成事業、メロン産地育成事業等）等、町独自の産業振興対策に単独補助金を多く支出しているため、類似団体平均より比率が上回っている。町単独補助金については、事業内容や金額について毎年度見直しを行っているが、今後も行政効果等の検討を行い、廃止、統合、終期の設定、補助率の改定等、整理・合理化を積極的に推進していく。 | 公債費の分析欄合併前の旧町で実施したインフラ整備などの大規模事業により、平成２０年度が公債費償還のピークであったが、公債費負担適正化計画に基づき、大規模事業を大幅に抑制してきたことにより比率は改善傾向にあり、前年と比べて０．１ポイント改善している。今後も、三種町行財政改革大綱（第２期）に基づき、地方債を借り入れする際は、償還額を上回らないようにするなど、計画的な地方債の発行を行い、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２２年度から三種町行財政改革大綱（第１期）、平成２７年度から三種町行財政改革大綱（第２期）に基づき、経常経費の削減に努めており、公債費以外の比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。しかし、温泉事業特別会計や国民健康保険勘定特別会計の建設事業による一時的な繰出しにより比率は上昇した。今後は、建設事業の終了するため比率は減少すると見込まれるが、引き続き縮減に向けた対策に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度に比べ増加しているのは、主に民生費、災害復旧費である。民生費については、国民健康保険事業会計財政調整基金確保対策支援分の繰出金（１００，０００千円）の増、災害復旧費については、平成２９年７月１６日、２２日、２３日に発生した大雨により被災した農地・農業用施設及び林道の災害復旧事業の実施が主な要因である。減少しているのは、農林水産業費、商工費、教育費である。農林水産業費については、多面的機能支払交付金事業の実績が減額（－１３，０００千円）となったこと、商工費・教育費については、ゆめろん改修（－３１１，０００千円）、琴丘公民館解体事業（－５７，０００千円）、スカルパ野球場大規模改修事業（－４１５，０００千円）が終了したことが主な要因である。今後は、ゆうぱる大規模改修事業、防災行政無線戸別受信機購入、山本公民館・山本総合支所建設事業等が予定されているため、商工費、消防費、教育費の数値の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額における住民一人あたりのコストは５９７，７４５円（前年度比－４６，２７５円）となっている。類似団体と比較し高いのは、主に繰出金である。繰出金については、温泉事業特別会計（施設改修費相当分）や、国民健康保険事業勘定特別会計（ひまわりセンタースプリンクラー設置工事分）等の建設費繰出が増加したため、９５，６０８円（前年度比＋１２，８８８円）となり、類似団体平均より２８，７９１円増となっている。今後は、料金収入の適正化を図り、普通会計からの繰出を減らしていくよう努める。類似団体と比較し低いのは、主に物件費、普通建設事業費及び公債費となっている。物件費については、学校支援員の増員や災害出動による非常備消防の旅費等の増加要因はあるものの、三種町行財政改革大綱（第１～２期）に基づき施設の統廃合を進め内部コストの削減を図っていることが要因と考えられる。普通建設事業費については、役場東側駐車場整備事業、ふるさと文化館改修事業、農政庁舎屋根防水改修事業など、老朽施設の改修があったものの、スカルパ野球場大規模改修事業や、ゆめろん改修事業等の大規模事業が終了したことが要因と考えられる。公債費については、三種町行財政改革大綱や公債費負担適正化計画により、計画的な地方債の発行を行ってきたことが要因と考えられる。今後も三種町行財政改革大綱（第２期）の推進により、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などを図りながら健全な財政運営に努める。人件費については、類似団体内平均値とほぼ同額となっているが、退職負担金の減より前年数値より減少している。今後は、平成３２年度からの会計年度任用職員制度により増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）全体としては、基金残高の確保に向けて、三種町行財政改革大綱に基づき、人件費や公債費の抑制・収納対策の強化などを行ってきたため、増加傾向にある。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、今後、合併算定替えの段階的縮減により普通交付税が減少し、また、老朽化施設の改修等による普通建設費の増やH32年度からの会計年度任用職員制度による人件費の増等により財源不足が見込まれ、残高を維持していくことは難しいと考えている。そのため、第２期行財政改革大綱（H27～H31）に基づく簡素で効率的・効果的な行政運営を行い、基金残高の確保を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、合併後の行財政改革により人件費や公債費の抑制、収納対策の強化などにより計画的に積み立てしてきており、Ｈ29年度決算では3,696百万（前年度比191百万円増）となっている。（今後の方針）今後は、合併算定替えの段階的縮減により普通交付税が減少し、また、老朽化施設の改修等による普通建設費の増やH32年度からの会計年度任用職員制度による人件費の増等により、基金の取り崩しが必要になってくると考えられる。そのため、第２期行財政改革大綱（H27～H31）に基づく簡素で効率的・効果的な行政運営を行い、基金残高の確保を図っていく。 | 減債基金（増減理由）基金の積立は、財政調整基金を取り崩す必要のない年度に限り、その年度の合併特例債の借入額の交付税非算入額（当該借り入れ額の30%）を積み立てることを積立方針としており、当該方針に基づき、131百万円を積み立て、50百万円を取り崩したため、H29年度決算では586百万円（前年度比81百万円増）となった。（今後の方針）地方債の償還に充てるため、上記積立方針により、積み立てを行っていく。取り崩す場合は、積み立ての際に対象とした事業の元利償還に充てるために、元利償還額の30%相当額を取り崩す。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併に伴う町民の一体感の醸成及び地域振興を図るため、三種町合併振興基金を設置している。また、三種町のまちづくりに対する寄附金を広く募り、その寄附金を財源として、多様な人々の参加とその思いを具体化することにより、個性あふれるふるさとづくりのため、三種町ふるさと元気づくり基金を設置している。（増減理由）合併振興基金は、基金積立上限額が1,719百万円とされているが、1,650百万円を目標額として積み立てており、H29年度は100百万円を積み立てた。ふるさと元気づくり基金は、H28年度末の基金残高と同程度の取り崩し（85百万円）を行い、H29年度に寄付された額（55百万円）を積み立てた。（今後の方針）合併振興基金は、今後も目標値までの積み立てを行い、必要な場合には取り崩すこととする。また、ふるさと元気づくり基金については、設置目的に則った活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高い水準にある。道路、橋りょう等は計画的な町道の新設・整備に努め、順次整備を進めてきたが、児童館、公営住宅、消防施設等の老朽化が著しくなっていることが要因といえる。今後、三種町公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、財政負担の平準化を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体より低くなっている。地方債残高等の将来負担額が類似団体より少ない事が要因と考えられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設整備及び老朽化対策をすることで将来負担額が増加する見通しであるが、交付税措置率の高い地方債を財源とするなどし、比率の上昇を抑える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、市町村合併前のインフラ整備などの大規模事業における地方債の償還が終了したことなどにより、類似団体より低い水準にあるが、一方で、公営住宅、児童館などの施設の老朽化等により、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後も、事業の精査等を通じて地方債の新規発行を抑えつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設整備及び老朽化対策を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少し、類似団体より低い水準にある。平成２８年度に野球場や温泉施設の大規模改修事業を実施し地方債償還額と同額程度の借入を行ったことから、将来負担比率は平成２７年度から平成２８年度は横ばいになったが、平成２９年度には、地方債の償還終了により将来負担比率、実質公債費比率ともに減少している。今後も、事業の精査等を通じた地方債の新規発行の抑制等により、将来負担比率、実質公債費比率の上昇を抑制しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性をもった施設整備及び老朽化対策の実施により、将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、道路、橋りょう、公民館の比率は、順次更新を行ってきたことから低いものの、公営住宅、保育園、学校施設、児童館の比率が高くなっている。公営住宅については、町営住宅長寿命化計画に基づき、国の補助金等を活用しながら順次更新を行っている。保育園、学校施設、児童館については、昭和５２年建設（経過年数４０年）の金岡保育園、昭和４７年建設（経過年数４５年）の森岳小学校、昭和４５年建設（経過年数４７年）の琴丘中学校等、老朽化施設が増えてきている。今後、三種町公共施設等個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努めるとともに、学校再編を見据えながら、施設のあり方や老朽化対策の方向性を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、一般廃棄物処理施設、消防施設の比率が高くなっている。消防施設は、昭和５９年に建設された『三種町第４分団木戸沢班温泉地区消防ポンプ置場（経過年数３５年）』等、非常備消防団に関連する車庫や資材置き場等の６３施設が数値を押し上げる要因となっている。今後、全体的に老朽化等による改修等の費用負担が増えると考えられるため、消防団との再編を検討していく。体育館・プールは、類似団体平均と比較すると比率が低くなっているが、琴丘総合体育館を平成１６年度に建設（経過年数１４年）したことが主な要因である。また、昭和６０年に建設された八竜体育館（経過年数３２年）は、平成３０年度に大規模改修を行う予定であり、比率が低くなると想定される。今後、三種町公共施設等個別施設計画に基づき、定期的に管理データの整備、点検を行い、予防保全的な維持管理を実施していく。また、修繕履歴データを蓄積するなど、更新時期や実態に応じた劣化状況の把握方法について検討し、適切に更新、改修を行える環境を構築していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては資産総額が前年度末から457百万円の減少となった。減価償却による資産の減耗等、有形固定資産の減少が要因である。負債総額も225百万円の減少で、これは地方債の償還額が発行額を上回ったことによる地方債残高の減が要因である。全体会計においては資産総額が前年度末から2,270百万円の増加となった。これは水道管等インフラ資産の増加が要因である。また一般会計等と比較し、水道事業・下水道事業等があることから水道管等のインフラ資産が加わり、また、国保事業・介護保険事業があることから流動資産(基金等)が加わるため3,516百万円多くなっているが、負債についても、水道事業等の事業実施における地方債の増により、一般会計等と比較して8,112百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額が前年度末から2,135百万円増加している。資産は、能代山本広域市町村圏組合や能代山本養護老人ホーム組合等の有形固定資産を計上していること等により、全体会計と比較し1,811百万円多い。負債総額は前年度末から1,771百万円増加している。負債は、各組合の退職手当引当金や第三セクター等の連結対象企業の未払金を計上していることにより、全体会計と比較して419百万円多い。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計における経常費用は8,931百万円で前年度末から403百万円の減少となった。しかし、業務費用が移転費用より555百万円多くなっており、業務費用中の維持補修費や減価償却費を含む物件費等(2,955百万円、前年度比△205百万円)が、純行政コストの33%を占めている。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理に努めることにより、さらに物件費等経費の縮減に努める。全体会計では、水道料金等を計上しているため、一般会計等に比べ経常収益が423百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が5,362百万円多くなり、純行政コストは5,793百万円多くなっている。連結会計においては、第三セクター等の連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が全体会計と比べて768百万円多くなっている。また人件費や物件費、移転費用等を計上しているため経常費用が4,864百万円多く、純行政コストは4,096百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,657百万円)が純行政コスト(8,890百万円)を下回っており、本年度差額は△233百万円となり、純資産残高は前年度比で233百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化や有利な財源の活用により、財源の増加に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,350百万円多くなった。本年度差額は174百万円となり、純資産残高は前年度比で438百万円の増加となったが、これは水道事業会計の純資産の増加によるものである。連結会計では、一部事務組合等の税収等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が4,034百万円多くなっており、本年度差額は113百万円で、純資産残高は前年度比で363百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は995百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線施設整備事業等を行ったことから、△912百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△224百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から141百万円減少し、219百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より635百万円多い1,630百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等に比べ国県等補助金収入が増加となるが、公共施設等整備費支出も増となるため、収支としては一般会計等と比較すると△288百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△557百万円となり、本年度末資金残高は前年度から128百万円減少し、373百万円となった。連結資金収支内訳については、現在記載の省略が許容されていることから、本町では作成を省略している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回っている。これは合併前の旧町で整備された公共施設等が多いため、合併後は公共施設等の整備を抑制してきたほか、既存施設の老朽化により減価償却も進んだことで資産額が減少したことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同水準にあるが、施設の老朽化が目立ってきているため公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率と将来負担比率は、ともに類似団体平均値と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産残高が前年度末時点より233百万円減少した。今後は、三種町行財政改革大綱に基づく人件費、物件費の削減などによる行政コストの削減に努めるほか、新規に発行する地方債を償還額以内に抑制することにより、地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度末からも0.6万円減少している。人件費は退職による職員数の減により今後減少する見込みであるが、高齢化などにより、社会保障給付費等が増加傾向である。今後も高齢化及び少子化対策による医療給付費等の上昇は避けられないため、住民の健康増進事業等を進め、社会保障給付費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、地方債残高の減少により類似団体平均値を下回っている。今後も三種町行財政改革大綱のもと、地方債の新規発行を償還額以内に抑制することにより、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、前年度末より227百万円増の480百万円となり、類似団体平均値を上回っている。これは、温泉施設や野球場施設の大規模改修事業が完了したことから、投資活動収支が△570百万円になったことによる。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、三種町公共施設等総合管理計画に基づき計画的に大規模改修を行うことで、将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が前年度末と比較して132百万円減少しているため、公共施設等の使用料の見直しや利用回数向上等の取組により、受益者負担の適正化に努める。また、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,