秋田県三種町の財政状況（2020年度）
秋田県三種町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三種町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少等により、税収が伸び悩み、歳入の約５割を地方交付税に依存している脆弱な財政基盤であることが、類似団体平均を下回る要因となっている。今後、三種町行財政改革大綱（第３期）を踏まえ、企業支援や雇用対策等により、住民の所得向上による町税の安定的な確保を目指すとともに、公共施設の統廃合、省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
比率の分母となる歳入では、普通交付税や臨時財政対策債が減少したものの、地方消費税交付金の増加等により前年度比＋63,700千円となり、比率の分子となる歳出では、下水道事業会計への基準内繰出の減少等により、前年度比-94,024千円となった。これにより、比率は、90.2%（前年度比-2.3ポイント）に減少した。今後、普通交付税が一本算定となることから、比率は横ばいになると見込まれる。そのため、三種町行財政改革大綱（第３期）を踏まえ、企業支援や雇用対策等による税収の確保、公共施設の統廃合や省エネ対策、長寿命化対策等による内部経費の削減等により、財政基盤の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員制度の導入等により、比率は、前年度と比較し27,549円の増となっている。三種町職員定員適正化計画において、令和２～６年度の職員数の目標値を、令和元年度の職員数と同じ１９３人としている事から、今後、比率は横ばいになると見込まれる。そのため、三種町行財政改革大綱（第３期）を踏まえ、組織･事務事業の見直しや民間委託、情報通信技術の活用等により、行政運営の効率化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、類似団体平均を1.1ポイント上回り、全国町村平均から0.3ポイント下回っている。今後、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
三種町行財政改革大綱（第２期：平成２７年度～令和２年度）で総合支所の縮小などによる職員定数の適正化を実施し改善を図ってきた。三種町職員定員適正化計画において、令和２～６年度の職員数の目標値を、令和元年度の職員数と同じ１９３人としている事から、今後、比率は横ばいになると見込まれる。そのため、三種町行財政改革大綱（第３期）を踏まえ、住民サービスの低下を招かないよう考慮しながら必要な人員を確保しつつ、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
比率は年々減少傾向にあり、秋田県平均及び類似団体平均を下回る状況となっている。要因として、三種町行財政改革大綱（第１期～２期）による施設の長期的な再配置計画に取り組み、普通建設事業の抑制等により公債費が減少したことがあげられる。今後、広域ごみ処理施設や統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、比率の上昇が見込まれるが、三種町公共施設総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、交付税措置の有利な地方債等の財源確保により健全な行財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き比率がマイナス値となり、将来負担比率は、「なし」となった。今後、広域ごみ処理施設や統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、比率の上昇が見込まれるが、三種町公共施設総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、交付税措置の有利な地方債等の財源確保により健全な行財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の導入や、退職手当負担金及び共済費の増加により、人件費が1,826百万円（前年度比＋333百万円）となり、比率は増加（前年度比＋4.3ポイント）した。三種町職員定員適正化計画において、令和２～６年度の職員数の目標値を、令和元年度の職員数と同じ１９３人としている事から、今後、比率は横ばいになると見込まれる。そのため、住民サービスの低下を招かないよう考慮し、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度の導入により、賃金相当額（163百万円）を人件費に計上することとなった事により、比率は減少（前年度比-1.8ポイント）した。今後、コロナワクチン接種関連事業により、比率の上昇が見込まれるが、三種町行財政改革大綱（第３期）を踏まえ、公共施設の統廃合、省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。
扶助費の分析欄
会計年度任用職員制度の導入により、保育園に係る賃金相当額（82百万円）が人件費となった事で、比率は減少（前年度比-1.7ポイント）した。今後、平成２７年度から行っている、三種型クアオルト事業等による健康寿命長寿化対策を講じ、医療費及び介護給付費の抑制等を図っていく。
その他の分析欄
下水道事業が法適用企業となったことにより、従来、繰出金（288百万円）として整理していたものを補助費として計上することとなり、比率は減少（前年度比-5.7ポイント）した。今後、高齢者の増加により、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険事業勘定特別会計への繰出金の増加が見込まれるが、三種型クアオルト事業等による健康寿命長寿化対策を講じ、比率の抑制を図る。
補助費等の分析欄
下水道事業が法適用企業となったことにより、従来、繰出金（288百万円）として整理していたものを補助費として計上することとなり、比率は増加（前年度比＋2.6ポイント）した。今後、下水道事業会計への繰出金の減少等により比率の減少が見込まれるが、町単独補助金については、引き続き、事業内容、行政効果の検証等を行い、廃止、統合、終期の設定、補助率の改定等、整理・合理化を推進していく。
公債費の分析欄
合併後は、普通建設事業を抑制してきたため比率は改善傾向にあり、前年と比べて横ばいとなった。今後、広域ごみ処理施設や統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、比率の上昇が見込まれるが、三種町公共施設総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、交付税措置の有利な地方債等の財源確保により健全な行財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
会計年度任用職員制度の導入等により、人件費が増加し、物件費、扶助費は減少した（前年度比＋86百万円）。また、下水道事業への繰出金が減少（前年度比-214百万円）したことで、比率は前年度より減少（-2.3ポイント）した。今後、三種町行財政改革大綱（第３期）を踏まえ、公共施設の統廃合、省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
前年度に比べ増加しているのは、主に総務費、民生費、商工費、土木費である。総務費は、特別定額給付金給付事業費による増加、民生費は、会計年度任用職員制度導入による保育園費に係る人件費の増加、商工費は、事業継続支援金等、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の増加、土木費は、下水道事業会計の法適用に伴う基準外繰出の増加が主な要因である。前年度に比べ減少しているのは、主に労働費、農林水産業費、教育費である。労働費は、労働金庫勤労者福祉資金の預託終了による減少、農林水産業費は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の終了による減少、教育費は、山本地域拠点センター整備事業の終了による減少が主な要因である。今後、広域ごみ処理や統合中学校、統合小学校の整備により衛生費、教育費が増加、特別定額給付金給付事業の終了により総務費が減少すると見込まれる。商工費については、新型コロナウイルス感染症関連事業費の継続により横ばいになると見込まれ、その他の費目についても大きな増減要因がないことから横ばいになると見込まれる。そのため、三種町行財政改革大綱（第３期）の推進により、省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額における住民一人あたりのコストは752,211円（前年度比＋104,485円）となっている。類似団体平均と比較し高いのは、主に人件費、補助費等、繰出金である。それぞれの増減理由としては、人件費は、会計年度任用職員制度の導入によるためである。補助費等は、特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業のほか、下水道事業会計への基準外繰出が増加したためである。繰出金は、下水道事業会計分が法適用により補助費等に計上することとなったため減少したものの、温泉事業特別会計への基準外繰出、国民健康保険事業勘定特別会計への財政安定化支援分等繰出を行ったためである。今後、人件費については、住民サービスの低下を招かないよう考慮しながら必要な人員を確保しつつ、適正な定員管理に努め、補助費等及び繰出金については、公営企業における料金収入の適正化を図り、比率の抑制に努める。類似団体平均と比較し低いのは、主に、物件費、維持補修費、普通建設事業費、公債費及び扶助費である。それぞれの増減理由としては、物件費、維持補修費、普通建設事業費、公債費については、三種町行財政改革大綱（第１期～２期）により、組織機構改革や、省エネ対策、長寿命化対策等による内部経費の削減を推進してきたためである。扶助費については、児童の減少等により、福祉医療費や施設型給付費が減少したためである。今後、山本地域拠点センター整備事業に係る地方債の元利償還が始まることによる公債費の増加や、老朽化施設の統廃合による普通建設費の増加が見込まれるが、三種町行財政改革大綱（第３期）の推進により、引き続き、省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を推進し、財政基盤の強化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
これまでの三種町行財政改革大綱（第１期～２期）の推進により、令和２年度では、財政調整基金残高は、4,049百万（前年度比＋105百万円）となり、実質収支額は185百万円（前年度比＋15百万円）となった。今後、広域ごみ処理施設や統合中学校、統合小学校等の整備により財政調整基金残高の減少が見込まれるが、三種町行財政改革大綱（第３期）の推進により、財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度も全会計において黒字となり、前年度に引き続き赤字会計は無い状況である。一般会計は、人件費、補助費の増などにより、比率は前年度比＋0.15ポイントとなっている。水道事業会計は令和元年度からの道路拡幅に伴う水道管移設工事に係る企業債元利償還金の２分の１を一般会計から基準外繰入しており、比率は、前年度比＋0.56ポイントとなっている。下水道事業は、令和２年度に農業集落排水事業と公共下水道事業が経営統合し、法適用企業となり皆増となっている。国民健康保険事業勘定特別会計は、保険給付費の増加等により、比率は前年度比-0.36ポイントとなっている。介護保険事業勘定特別会計は、一般会計からの繰入は全て基準内であるが、給付費の増加により年々金額が膨らんでおり、比率は前年度比＋0.31ポイントとなっている。温泉事業特別会計は、赤字ではないものの、管路更新等の施設改修工事費を料金収入により賄えないため、一般会計からの基準外繰入により補てんしており、比率は前年度比＋0.04ポイントとなっている。今後、特別会計及び公営企業会計が、健全な財政運営を維持するために、独立採算での運営を目指し、料金収入を適切に見直す必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は、平成２０年度をピークに、合併前の大型事業に係る償還が終了したことや公債費の抑制などにより、減少傾向にある。今後、広域ごみ処理施設や統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、比率の上昇が見込まれるが、三種町公共施設総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、交付税措置の有利な地方債等の財源確保により健全な行財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計、公営企業会計ともに、合併前の大型事業に係る地方債の償還終了により、地方債現在高及び公営企業債等繰入れ見込額が減少（前年度比-692百万円）し、昨年度に引き続き比率がマイナス値となり、将来負担比率は、比率なしとなった。今後、広域ごみ処理施設や統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、比率の上昇が見込まれるが、三種町公共施設総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、交付税措置の有利な地方債等の財源確保により健全な行財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）全体としては、基金残高の確保に向けて、三種町行財政改革大綱（第１期～２期）に基づき、人件費や公債費の抑制・町税収納対策の強化などを行ってきたため、増加傾向にあり、残高は6,240百万円（前年度比＋182百万円）となった。（今後の方針）財政調整基金については増加傾向にあるものの今後、広域ごみ処理施設や統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、残高は減少していくと見込まれる。そのため、三種町行財政改革大綱（第３期）を踏まえ、企業支援や雇用対策等による住民の所得向上・町税の安定的な確保を目指すとともに、公共施設の統廃合、省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を目指し、計画的な基金運用を図る。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は、これまで、三種町行財政改革大綱（第１期～２期）に基づき、人件費や公債費の抑制・町税収納対策の強化などを行い、計画的に積み立てしてきており、令和２年度決算では4,049百万円（前年度比＋106百万円）となった。（今後の方針）今後、温泉事業特別会計への建設費繰出が令和４年度まで、能代山本広域市町村圏組合への新ごみ処理施設建設費負担金が令和４年度から令和７年度まで、小中学校再編による学校施設整備事業が令和４年度から令和８年度まで予定されており、基金の残高は減額すると見込まれる。そのため、三種町行財政改革大綱（第３期）を踏まえ、企業支援や雇用対策等による住民の所得向上・町税の安定的な確保を目指すとともに、公共施設の統廃合、省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を目指し、計画的な基金運用を図る。
減債基金
（増減理由）基金の積立は、財政調整基金を取り崩す必要のない年度に限り、その年度の合併特例事業債の借入額の交付税非算入額（当該借り入れ額の30%）を積み立てることを積立方針としており、当該方針に基づき、63百万円を積み立て、85百万円を取り崩したため、令和２年度決算では481百万円（前年度比-22百万円）となった。（今後の方針）地方債の償還に充てるため、上記積立方針により、積み立てを行っていく。取り崩す場合は、積み立ての際に対象とした事業の元利償還に充てるために、元利償還額の30%相当額を取り崩す。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金合併に伴う町民の一体感の醸成及び地域振興を図るため・ふるさと元気づくり基金まちづくりに対する寄附金を広く募り、多様な人々の参加とその思いを具体化し、個性あふれるふるさとづくりを図るため・経営安定資金危機対策枠利子補給基金新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するための利子の補給を行う事業に要する経費に充てるため・森林環境基金間伐等の森林整備や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に必要な事業に要する資金に充てるため（増減理由）合併振興基金は、基金積立上限額が1,719百万円とされているが、1,650百万円を目標額として積み立てており、令和２年度は100百万円を積み立て、71百万円を取り崩したため、前年度比＋29百万円となった。ふるさと元気づくり基金は、令和２年度は、84百万円を積み立て、98百万円を取り崩したため、前年度比-14百万円となった。経営安定資金危機対策枠利子補給基金は、令和２年度から新たに設置されたため、皆増となった。森林環境基金は、令和２年度は17百万円を積み立て、2百万円を取り崩したため、前年度比＋15百万円となった。（今後の方針）今後、合併振興基金は、令和２年度で積み立てを終えることから計画的な基金運用を図る。また、その他の基金は、設置目的に則った活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。平成２８年度から７．８％、前年度から０．４％増加しており、施設の老朽化が目立ってきている。道路や橋りょう等は計画的に整備を進めてきたものの、保育所、児童館や学校等の教育施設の老朽化が著しいことが原因である。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約・複合化を進め、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、前年度から７０．３％減少している。これは地方債の償還額が発行額を上回り、地方債現在高が減少したことが原因である。今後は統合中学校の建設事業を見込んでおり、地方債残高の増加に伴う債務償還比率の増加が予想される。交付税措置の有利な地方債の活用や継続事業の見直しを行い、債務償還比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成３０年度以降、地方債現在高の減少や基金残高の増加などにより「比率なし」となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度から０．４％増加している。これは既存施設を長期的に活用しているため、減価償却による資産の減少が原因である。今後は三種町公共施設等総合管理計画に基づき施設のあり方を検討し、施設の長寿命化による老朽化対策や遊休施設の除却を進めるなどの対策を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成３０年度以降、地方債現在高の減少や基金残高の増加などにより「比率なし」となっている。また、実質公債費比率は地方債の償還終了等によって前年度から０．２％減少し、７．３％となった。今後は、統合中学校の建設事業や能代山本広域市町村圏組合で実施する一般廃棄物処理施設建設事業における大型事業の地方債借入を控えており、地方債残高の増加が見込まれる。そのため、交付税措置の有利な地方債の選択及び計画的な借入を行い、将来世代負担の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう等、公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度か下回っている。これは道路や橋りょう等の計画的な整備と平成２５年度と令和元年度に支所と公民館の機能を持つ複合施設の建設を行ったためである。一方で公営住宅、保育所、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公営住宅については、町営住宅長寿命化計画に基づき社会資本整備総合交付金を活用し順次更新を行っているが、保育所、学校施設、児童館については、建設から４０年以上経過している施設もあり、老朽化が目立ってきている。今後は三種町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む児童館などの小規模集会所については、新たな直営施設の整備は行わず近隣同士の集会施設と統合を図る。また、学校や保育園の統合による施設改修や建設も進める予定としているが、統合後の空き施設については、施設転用などの利用状況に応じて老朽化対策や施設解体を実施し適切な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは平成１６年度に琴丘総合体育館の建設と平成３０年度に八竜体育館の大規模改修を行ったためである。一方で、一般廃棄物処理施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については能代山本広域市町村圏組合で保有している施設であり、今後改修を予定しているため数値は下がる見込みである。消防施設については、車庫や資材置き場などの非常備消防施設の多くが耐用年数を経過しており、数値を上げる原因となっている。今後は老朽化による改修費用の増加が見込まれるため、消防団の再編及び適正配置を検討しながら施設の適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から337百万円の減少(△1%)となった。資産のうち、財政調整基金は106百万円増加したものの、有形固定資産が減価償却によって資産消耗したことが原因である。老朽化している施設が目立ってきているため、今後は施設のあり方を検討し、集約・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、下水道事業会計を企業会計に移行し資産総額の修正、温泉施設や水道管のインフラ整備を行った。そのため、資産総額が前年度末から9,599百万円の増加となった。一般会計等と比べると13,553百万円多くなっているが、インフラ整備に地方債を充当したことから負債総額も11,237百万円多くなっている。連結会計においては、能代山本広域市町村圏組合や三種・八峰養護老人ホーム組合などの有形固定資産を計上していることから、資産総額が全体会計より1,904百万円多くなっている。また負債総額については、各組合の退職手当引当金や第三セクターなどの未払金を計上しているため、全体会計より553百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が12,126百万円となっており前年度と比べて3,194百万円の増加となった。業務費用のうち、人件費は会計年度任用職員制度の導入及び退職手当引当金繰入額の計上によって、1,424百万円増加している。移転費用のうち、補助金は特別定額給付金事業や経済活性化事業など新型コロナウイルス感染症対策によって、1,722百万円増加している。今後も新型コロナウイルス感染症対策事業費の増加が見込まれるが、三種町行財政改革大綱に基づ内部経費の削減と計画的な行財政運営に努める。全体会計においては、水道料金等の使用料及び手数料を計上している。そのため経常収益は一般会計等と比べて449百万円多くなっている。一方で国民健康保険や介護保険などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,820百万円、純行政コストは4,489百万円多くなっている。連結会計においては、第三セクターなどの事業収益を計上している。そのため経常収益は全体会計と比べて687百万円多くなっている。一方で人件費、物件費や移転費用なども計上していることから、経常費用が4,735百万円、純行政コストは4,048百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,007百万円)が純行政コスト(11,791百万円)を下回ったことから、本年度差額が△1,260百万円となっている。また純資産残高は前年度から1,068百万円減少し、21,690百万円となった。これは、会計年度任用職員制度の導入や退職手当引当金繰入額の計上によって人件費が増加となったためである。今後は、三種町行財政改革大綱に基づいた職員数の適正管理や人件費の抑制を行うなど内部経費の削減に努める。全体会計においては、国民健康保険事業勘定特別会計の国民健康保険税や介護保険事業勘定特別会計の介護保険料などを税収等に含んでいる。そのため税収等の財源が一般会計等と比べて1,547百万円多くなっている。本年度差額は△1,471百万円となっており、純資産残高は24,006百万円となった。連結会計においては、第三セクターの受取負担金や一部事務組合等の補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて4,052百万円多くなっている。本年度差額は△1,467百万円となっており、純資産残高は25,357百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は955百万円であった。投資活動収支については、小学校の遊具購入、公営住宅建設や道路改良のほか基金積立金支出を行ったことから△572百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△383百万円となっている。本年度末資金残高は前年度とほぼ同額の188百万円となった。今後は交付税の減少や老朽化施設の改修費用の増加が予想されることから、資金は減少していくと見込まれる。そのため三種町行財政改革大綱に基づく効率的な行財政運営を行い、資金の確保に努める。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入を計上していることから、業務活動収支は一般会計等より121百万円多い1,076百万円となっている。投資活動収支については、老朽化に伴う温泉改良工事を行ったため△614百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△377百万円となっている。連結会計においては、一部事務組合等の業務収入が含まれていることから、業務活動収支は全体会計より75百万円多い1,151百万円となっている。投資活動収支については、施設整備によって△616百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△379百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。本町では、合併後に新設・整備された施設が少なく、旧町で保有していた施設が老朽化してきている。そのため減価償却が進み、資産が減少したことが原因である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度から0.4%増加している。これは道路や橋りょうなどは計画的に整備を進めてきたものの、保育所、児童館や学校などの教育施設は、建設から40年以上経過しているものが多く、老朽化が著しいことが原因である。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、前年度から2.5%減少している。これは人件費と補助金等の増加により、純行政コストが税収等を上回ったためである。人件費については、会計年度任用職員制度の導入と退職手当引当金の計上、補助金等については、特別定額給付金事業を含む新型コロナウイルス感染症対策事業の実施がそれぞれ増加となった要因である。今後は、三種町行財政改革大綱に基づく人件費などの内部経費の削減と継続事業の見直しを行うことで純行政コストの抑制を図る。将来世代負担率は前年度から0.2%減少したが、類似団体平均を上回っている。地方債の借入は交付税措置の有利なものを活用し、将来世代負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし前年度から20.7万円増加しており、人件費と補助金等が増加となったことが原因である。特に補助金等は、前年度から1,722百万円増加している。これは、特別定額給付金事業(1,603百万円)を含む新型コロナウイルス感染症対策事業の実施によるものである。今後も新型コロナウイルス感染症対策に伴う補助金等の支出が見込まれるが、内部経費の削減や継続事業の見直しを行うなど行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から6.2万円増加している。地方債の償還額が発行額を上回ったことから地方債残高は減少したが、退職手当引当金を計上(皆増)したことが原因である。基礎的財政収支は、前年度から821百万円増加している。これは、平成30年度から令和元年度にかけて実施した山本公民館山本支所の建設工事が終了し、投資活動収支が増加となったことが原因である。今後は保育所や学校などの教育施設の整備が見込まれるが、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設整備を行うことで、将来世代を見据えた財政の健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度から0.5%減少している。これは新型コロナウイルス感染症対策に伴う補助金等によって、経常費用が増加となったためである。今後も新型コロナウイルス感染症対策費用を見込んでいるものの、翌年度以降は特別定額給付金事業の終了によって数値は改善するものと想定される。ただし、大きな社会状況等の変化がある場合や施設の運営方法に変更がある場合は料金等の見直しを検討していく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県三種町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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