高知県四万十町の財政状況（最新・2024年度）
高知県四万十町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
四万十町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
地方交付税に大きく依存している本町では、類似団体の財政力指数を大きく下回っています。依然として人口減少・少子高齢化は続いており、税収の伸びは期待できず、今後も同水準で推移、あるいは逓減する見込みです。引き続き施策の精査による歳出の削減や税収等の徴収率の向上による歳入の確保などを通じて、財政基盤の健全化に努める必要があります。【参考】R6決算歳入総額における地方交付税の割合＝39．6％
経常収支比率の分析欄
分母となる歳入の経常一般財源では、普通交付税や特例交付金などの増加となり、分母全体は増となりました。しかしながら、分子となる歳出の経常経費充当一般財源では、繰出金が減少したものの、昨今の物価高の影響などもあり、人件費や物件費をが大幅に増加したほか、公債費や補助費等も増加となったことから、分子全体も大幅な増となりました。この結果、経常収支比率は前年度から2．2ポイント増加の96．1％となりました。今後においても、物価高やこれに伴う賃上げの動きなどにより、経常経費充当一般財源の増加が見込まれており、経常収支比率も高い水準での推移が予想されることから、一層の経常経費削減に努める必要があります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は、県下一の広大な面積を有しており、集落が点在し、これに付随して公共施設も点在していることで、会計年度任用職員を含む職員数も多くならざるを得ないことが、類似団体の平均を上回る要因の１つと考えられます。また、物件費については、本町は「ふるさと納税」による寄附額も比較的多額であることから、返礼品等に要する物件費が高額となるなど、類似団体と比較をして高い位置にあるものと考えられます。今後も、物価高やこれに伴う賃上げの動きなどにより、経常的経費の増加が見込まれる一方、人口減少に伴う歳入の減少も見込まれることから、今後は精査による人員・事務事業の整理に努める必要があります。
ラスパイレス指数の分析欄
職員給与については、平成29年度から給与の総合的見直しを実施し、高知県人事委員会の勧告に準じた給与体系から国家公務員に準じた給与体系に変更しています。ラスパイレス指数は、以前から類似団体を下回る水準となっており、今後も給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組みます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
県下一の面積を有する本町は、広大な町域の中に集落が点在しており、人口規模に対し公共施設も多くなっています。そのため、職員数も類似団体の平均を上回っている状況となっていますが、今後も引き続き、住民サービスを低下させることなく定員適正化計画に基づき職員数の適正化と組織機構の見直しに取り組むとともに、小中学校の適正規模による統廃合計画等を進め、適正な定員管理に取り組みます。
実質公債費比率の分析欄
単年度比率では、普通交付税等が増加したことより分母が増加となったものの、元利償還金の増加により分子も増加となったことから、令和６年度の単年度比率は前年度と同率となりました。３か年平均では、令和６年度の単年度比率を下回っていた令和３年度の比率が算定基礎から外れるため、前年度より0．5ポイント増加し7．1％となりました。将来負担比率と同様に、老朽化した施設の改修等が予定されており、地方債残高の増加が見込まれていることから、引き続き町債残高の推移や公債費の動向等を十分に注視しながら、繰上償還等による公債費の抑制にも努める必要があります。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源（充当可能基金等）が減少したものの、将来負担額（地方債残高等）も減少したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、令和６年度の比率は算定されませんでした。しかしながら、今後老朽化した施設の改修などが予定されており、地方債残高の増加や充当可能財源等の減少も見込まれていることから、引き続き町債残高の推移や公債費の動向等を十分に注視しながら、繰上償還等による公債費の抑制にも努める必要があります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費では、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始や人事院勧告に基づく期末手当の増などにより経常経費充当一般財源が増加となり、比率も増加となりましたが、類似団体の平均よりもやや低い数値となっています。今後も、物価高に伴う賃上げの動きなどにより、人件費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しをもとに職員数の精査に努める必要があります。
物件費の分析欄
物件費では、物価高騰に伴う光熱水費や委託料などの増加に加え、デジタル田園都市国家構想交付金の不採択に伴い、一般財源で事業を実施したことなどから、経常経費充当一般財源が増加しており、類似団体の平均を上回る水準となっています。今後も、物価高による影響は続くことが予想されるため、より一層の歳出予算の削減に努める必要があります。
扶助費の分析欄
扶助費では、私立保育所運営費補助金や児童手当の対象者が高校生まで拡充されたことなどにより、比率も増加となっており、類似団体より比率はやや高くなっています。今後も増加が見込まれるため、その推移を注視していく必要があります。
その他の分析欄
その他では、下水道事業会計の公営企業（法の適用に伴う企業会計）への移行により他会計繰出金が減ったことで、経常経費充当一般財源が減少となっており、比率も減少しましたが、類似団体の平均値よりやや高い位置となっています。今後も、人口減少や少子高齢化に伴い、国民健康保険・後期高齢者医療・特別養護老人ホーム・診療所等の各特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、保険料等の歳入確保とあわせ、歳出削減の取り組みを強化し、繰出金の抑制等、負担の軽減に努めていく必要があります。
補助費等の分析欄
補助費等では、下水道事業会計の公営企業（法の適用に伴う企業会計）への移行や一部事務組合に対する負担金の増などにより、経常経費充当一般財源が増加となり、比率も増加しましたが、引き続き類似団体と比較をして低い数値で推移しています。しかしながら、物価高の影響などもあり、外郭団体への補助金等は年々増加傾向にあり、これらの支援・補助は開始後の見直しや打ち切りなどが非常に難しいため、補助制度の開始時における十分な検討とあわせて随時見直しを行いながら、補助費等の抑制に努める必要があります。
公債費の分析欄
公債費では、令和２年度に借り入れた過疎対策事業債の元金償還が開始したことなどに伴い、経常経費充当一般財源が増加となり、経常収支比率も増加となっています。また、老朽化した公共施設の改修などにより、今後も増加する見込みであることから、地方債の計画的な発行や任意の繰上償還による公債費負担の平準化にも一層努める必要があります。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、物件費を除き、類似団体の平均並みか平均を下回る水準で推移していますが、今後は物価高による影響により人件費や物件費等で増加が見込まれるため、その他の費目とあわせて動向に注視していく必要があります。また、地方交付税に依存している本町としては、歳入(分母)における普通交付税や臨時財政対策債の増減が比率の算定に大きく影響するため、引き続き経常経費の削減に努めていく必要があります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】松葉川地区基幹集落センター整備や基金積立金の増などにより、一人当たりのコストは増加しています。全体的にはふるさと納税に係る返礼品や事務費等の関連経費及び基金積立金により類似団体を上回る規模で推移しており、今後も同規模で推移する見込みです。【民生費】前年度に実施した低所得世帯生活支援給付金事業の減などにより全体では減となりましたが、人口減少に伴い一人当たりのコストは増加しています。また、少子高齢化が進む本町では類似団体を上回る規模で推移しており、今後も引き続き同規模で推移するものと考えられます。【衛生費】国保診療所特別会計への繰出金や廃棄物処理施設に係る発注・契約事務支援業務などにより、一人当たりのコストは増加しています。【農林水産業費】前年度に実施した競争力強化生産総合対策事業や畜産競争力強化整備事業等の減により、一人当たりのコストは減少しています。また、今後についても畜産関係で大型の事業を予定していることから、高い水準で推移する見込みです。【土木費】町道新設改良事業や改良住宅建設事業の減などにより、一人当たりのコストは増加しました。本町は広大な面積を有することから、町道・橋梁等の今後も類似団体を上回る規模で推移する見込みです。【消防費】消防車両の購入や住宅の耐震改修に対する補助金の増などにより、一人当たりのコストは増加となりました。海岸部を有する本町では、喫緊の課題である南海トラフ地震への対応のため、費用についても類似団体を上回る規模で推移しています。【教育費】小学校施設の大規模改修の増などにより、一人当たりのコストは増加しています。今後も小中学校の大規模改修事業を予定していることから、高い水準で推移する見込みです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】本町は３町村の合併により誕生し広大な面積を有しており、集落も点在しているため集中的な施設整備や運営が困難なことや、地域振興局（２ヵ所）及び出張所（１ヵ所）をはじめとする各種出先機関（学校・保育所・診療所・消防等）が数多く点在し各所に職員を配置していることから、類似団体と比較し高くなっています。【物件費】「ふるさと納税」への関連経費（返礼品や事務費等）が大きな要因となっています。令和６年度は、ふるさと支援寄附金が減少したことに伴い、返礼品発送費などの関連経費が減となったため決算額は減少したものの、人口が減少したことにより一人当たりのコストは増加しています。【補助費等】令和６年度は、下水道事業会計の公営企業（法適）への移行や一部事務組合に対する負担金の増などにより、一人当たりのコストは増加しています。【普通建設事業費】【維持補修費】普通建設事業費では、松葉川地区基幹集落センター整備や定住住宅米奥団地整備の増などにより新規整備が増加した一方、更新整備の減により一人当たりのコストは減少しています。また、維持補修費では、河川やため池の浚渫工事の減などにより、類似団体を下回る状況となっています。【扶助費】定額減税で増となった一方、令和５年度に実施した低所得世帯生活支援給付金事業の減などにより、一人当たりのコストも減少しています。【公債費】令和２年度借入の過疎対策事業債の元利償還開始により公債費が増加しています。今後も公共施設の老朽化に伴う大規模改修等に伴う借り入れにより、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであることから、地方債の計画的な発行や繰上償還に努めていく必要があります。【積立金】森林環境譲与税の増に伴う森林環境整備基金への積み立ての増などにより、一人当たりのコストも増加しています。【総括】本町は、広大な面積を有し集落も点在していることから、いずれの経費も類似団体を上回る傾向にあります。また、人口減少及び少子高齢化が進む中で今後も町民１人当たりのコストが増加する見込みにあることから、引き続き事務事業のより一層の効率化と、中・長期的な視点に立った持続可能な財政運営に取り組んでいく必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の残高は増加傾向にあるものの、昨今の物価高の影響などもあり、令和４年度決算以降「実質収支」は減少傾向にあります。同様に、「実質単年度収支」についても、令和４年度決算（特殊事情：財政調整基金を活用した町民生活支援・マイナンバーカード取得促進商品券事業を除いた場合）以降減少傾向にあります。また、「ふるさと納税」についても自治体間の競争が激化しており、令和２年度以降減少が続いているところです。今後においても、物価高やこれに伴う賃上げの動きにより、経常的経費の増加が見込まれることから、職員数や事務事業の精査による一層の歳出削減に努めるとともに、「ふるさと納税制度」の活用や町税等の徴収率の向上による自主財源の確保にも努める必要があります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
現在のところ、各会計ともに赤字はなく、各特別会計を含む実質収支額全体が黒字であったことから、比率は算定されていません。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
「元利償還金(A)」において、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は減少したものの、令和２年度借入の過疎対策事業債に係る元金償還の開始などにより、「元利償還金」が49百万円増加しています。また、「算入公債費等(B)」が8百万円減少したことにより、分子は前年度と比べ15百万円の増加となりました。一方、普通交付税や標準税収入額等の増加により、分母も1億54百万円の増加となっており、令和６年度の単年度比率は令和５年度と同率となりました。３か年平均では、令和６年度の単年度比率が算定から外れる令和３年度の比率を上回っていることから、0．5ポイント増加し、7．1％となっています。将来負担比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
「充当可能基金」や「基準財政需要額算入見込額」の減により、「充当可能財源等(B)」が減少したものの、「一般会計等に係る地方債の現在高」や「公営企業債等繰入見込額」などの増により、「将来負担額(A)」も減少となりました。これにより、「充当可能財源等(B)」が「将来負担額(A)」を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、令和６年度の比率は前年度に引き続き算定されませんでした。実質公債費比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。<用語説明>・将来負担額(A)…地方債残高や公営企業債繰入見込額、退職手当負担見込額等の計・充当可能財源等(B)…充当可能な基金や特定財源見込額及び交付税算入見込額の計
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、歳計剰余金処分による財政調整基金やふるさと支援基金への積み立てを行うなど、積立金全体で13億96百万円となった一方、地方債の繰上償還により減債基金で1億99百万円、施設の改修等により施設等整備基金で1億73百万円、ふるさと支援基金で10億41百万円を取り崩すなど、取崩額全体で16億87百万円となりました。この結果、積立基金残高は前年度末から89百万円の減少となりました。（今後の方針）普通建設事業に伴う町債発行額の増や既存施設の維持補修等により、実質公債費比率や経常収支比率の上昇等が懸念されるため、財政調整基金や減債基金等の活用に加え、公共施設については公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、施設等整備基金の計画的な活用を図っていくことを予定しています。
財政調整基金
（増減理由）これまで、歳計剰余金処分による積み増しを実施してきたことから、年度末残高は増加傾向にあります。令和６年度については、歳計剰余金処分による積立額は2億2百万円となっています。（今後の方針）減債基金やその他特定目的基金への積み替え等を検討していきます。また、今後は物価高騰の影響等による収支不足に対応するため、一定規模の取り崩しを想定しており、残高については長期的には減少していく見込みとなっています。
減債基金
（増減理由）令和６年度については、普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費43百万円を積み立てた一方、事業の中止に伴う地方債の繰上償還1億27百万円など、取崩額全体で1億99百万円となりました。（今後の方針）大型の普通建設事業や既存施設の改修に伴う町債発行額の増加が見込まれており、公債費の増や実質公債費比率の上昇等が懸念されるため、繰上償還等の財源として活用を予定しており、残高については減少していく見込みです。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと支援基金…ふるさと納税の寄附者の意思に基づくまちづくりに資する事業・施設等整備基金…町の公共施設等の整備・合併特例債まちづくり基金…合併後の地域の連帯強化や新しい地域づくりに資する事業・過疎地域持続的発展特別事業基金…四万十町過疎地域持続的発展計画に定める過疎地域持続的発展特別事業に資する事業・地域福祉基金…地域福祉を充実し、長寿・福祉社会づくりの推進（増減理由）・ふるさと支援基金：寄附金の全額を基金へ積み立て、使途に沿った事業に活用していますが、令和６年度については取崩額が寄附金額を上回ったため、残高は1億3百万円減少しています。・施設等整備基金：施設使用料等の一部を積み立てした一方、CATV施設の改修などにより取崩額が1億73百万円となり、残高は1億23百万円減少しています。・地域福祉基金：令和６年度は高齢者福祉施設の改修など32百万円を取り崩しています。（今後の方針）・ふるさと支援基金：ふるさと納税制度の改正や寄附額の減少にも対応するため積み増しを行っておりましたが、基金の活用方針を改めこれまで以上に活用していく予定のため、今後の残高は減少していく見込みです。・施設等整備基金：施設の大規模改修や修繕等に対応するため活用を予定しており、今後の残高については減少していく見込みです。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）に基づき、本町における公共施設等の最適な配置を実現するため、計画的な維持・長寿命化、老朽施設の集約・複合化や除却を進めています。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値よりも下回っていることから、これまでの取り組みの効果が少しずつ表れているものと考えており、引き続き適切な施設の維持管理に努めていきます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、全国平均や高知県平均と比較をして低い水準にはあるものの、人口減少・少子高齢化に伴う税収の減収や普通交付税（臨時財政対策債を含む）の減収などの影響により、前年度と比較をして47.7ポイント増加（悪化）しています。今後、老朽施設の改修等を予定しており、地方債残高の増加が見込まれることから、また、経常一般財源の大部分を普通交付税（依存財源）が占めていることから、社会情勢や国の動向を注視しつつ、地方債残高や公債費の抑制に努める必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率については、類似団体内の平均値と比較をしてともに低い水準にあります。しかしながら、個別には減価償却率が高い施設もあるため、引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策や統廃合に取り組む必要があります。※将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、算定されていません。このため、この項目の値も算定されていません。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率については、類似団体内の平均値と比較をしてともに低い水準にあります。しかしながら、実質公債費比率は人口減少・少子高齢化に伴う税収の減収や普通交付税（臨時財政対策債を含む）の減収などの影響により、前年度と比較をして0.6ポイント増加（悪化）しています。今後、老朽施設の改修等を予定しており、地方債残高の増加が見込まれることから、また、経常一般財源の大部分を普通交付税（依存財源）が占めていることから、、社会情勢や国の動向を注視しつつ、地方債残高や公債費の抑制に努める必要があります。※将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、算定されていません。このため、この項目の値も算定されていません。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和元年～令和５年度における有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均と同等または下回っていますが、学校施設については類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいます。「第２期四万十町立小中学校適正配置計画」との連携を図りつつ、平成28年度に策定した「四万十町公共施設等総合管理計画」および令和２年度策定の「四万十町学校施設等長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、児童生徒数の減少や学校適正規模・適正配置など全体状況の把握と長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化、解体等を計画的に行い、適切な施設の維持管理に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和元年～令和５年度における有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均と同等または下回っていますが、福祉施設、市民会館、保健センターは類似団体平均を上回っており老朽化が進んでいます。老朽化に伴い施設の更新や解体、集約・複合化等の検討も必要になっていますが、平成28年度に策定した「四万十町公共施設等総合管理計画」および令和３年度策定の「四万十町個別施設計画」に基づき、施設の利用率や地域の実情等も考慮しつつ、長期的な視点で適切な施設の維持管理に努めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、三島キャンプ場の改修や小中学校のトイレ改修、八木第2団地整備等により建物で8億41百万円の増や、建物と同じく三島キャンプ場の改修に伴う外溝等の整備やB&G海洋センターの改修等により工作物で12億33百万円の増となりましたが、減価償却による資産額の減少が資産の増加を上回ったことなどにより、資産総額は前年度末から3億52百万円の減(△0.5%)となりました。負債総額については、地方債発行額が6百万円の増となった一方、令和3年度借入の緊急防災・減債事業債の元金償還が開始したことなどにより、前年度末から7百万円の減(△0.03%)となりました。また、水道事業会計等の12会計を加えた全体においては、資産総額は前年度末から6億68百万円の減(△0.8%)となり、負債総額についても3億62百万円の減(△1.4%)となりました。資産総額は診療所等の事業用資産や水道施設等のインフラしていることなどにより、一般会計等に比べて97億62百万円多くなっていますが、資産形成の財源として地方債を活用しているため、負債総額についても57億9百万円多くなっています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、維持補修費が62百万円の減となる一方、低所得世帯への生活支援給付金や競争力強化生産総合対策事業の実施に伴い補助金等で5億86百万円の増となったほか、特別養護老人ホーム会計や国保診療所会計等の他会計への繰出金で74百万円の増となったことなどにより、経常費用全体で8億46百万円の増(+5.8%)となったため、純経常行政コストは7億98百万円の増(+5.7%)となりました。また、新型コロナウイルス関連事業の振替による臨時損失が皆減となったことから、純行政コストは5億51百万円の減(△3.5%)となりました。全体においては、診療報酬や水道料金等により一般会計と比較して経常収益が10億22百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることなどから経常費用についても53億16百万円多くなっており、純行政コストは一般会計より43億34百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、物価高騰対応重点対策支援事業や競争力強化生産総合対策事業などで国県等補助金が96百万円の増となりましたが、地方交付税や寄附金、給食費無償化に伴う負担金収入が減少したことなどにより税収等で2億92百万円の減となりました。一方で、純行政コストが5億51百万円の減となったため本年度収支差額は3億54百万円の増(+41.9%)となりました。全体においては、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が16億2百万円多くなっている一方、純行政コストについても43億34百万円多くなっており、本年度差額は△5億43百万円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支では補助金等支出や物件費等支出の増により業務支出で8億10百万円の増となった一方、国県等補助金収入が増となったため、業務収入において2億14百万円の増となるなど、前年度比で49百万円の増(+3.9%)となりました。また、投資活動収支では、公共施設等整備費支出で増となった一方、財政調整基金やふるさと支援基金からの繰入金の減等により、基金取崩収入で5億80百万円の減となったことに加えて、基金積立金支出においても施設等整備基金への積立金が減となったため、前年度費で1億71百万円の減(△12.7%)となりました。また、財務活動収支では、令和3年度に実施した音声告知設備再構築事業の緊急防災・減債事業債の元金償還が開始したことなどにより地方債等償還支出で83百万円の増となったことに加えて、地方債発行収入においても6百万円の増となりましたが、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことにより前年度比で77百万円の減(△179.1%)となっています。全体においては、診療報酬や水道料金のほか、国民健康保険税等が業務収入に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より3億87百万円多い17億5百万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△3億34百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から2億33百万円減の10億49百万円となっています。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本町においては、3町村の合併による広大な面積を有していることに伴い施設が多数点在していることから、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回る値となっています。また、有形固定資産減価償却率については、庁舎等の合併後の施設整備等の影響もあり、類似団体平均値を下回る水準で推移しているものの、年々上昇を続けており、合併以前に整備された施設等の老朽化対策等が今後より一層の課題となることが想定されます。加えて、人口減少に伴い住民一人当たり資産額も例年増加しているため、それらの維持管理や更新に係る住民一人当たりの負担も増加が見込まれることに留意が必要です。将来的な財政負担を軽減するためにも、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画において掲げた今後10年間で一人当たりの延床面積18%削減の目標に向けて、個別施設計画や施設カルテを基に適正な施設管理に向けた取り組みを進めていきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移しており、令和5年度においては減価償却による資産の減少があった一方、純経常行政コストの増等により、純資産が減少したため前年度末から0.1ポイントの減となりました。また、将来世代負担比率については、平成24~25年度に実施した庁舎建設等の大型事業の影響もあり類似団体平均を上回る水準で推移しており、令和5年度は任意での繰上償還を見送ったことや地方債発行収入の増等により前年度末から0.8ポイントの増となっています。特例地方債を除く地方債残高に対する後年度の交付税措置についてはこれらの指標に加味されていない点に留意が必要ですが、依然として類似団体と比較して将来世代の負担割合が高い状態にあるため、地方債発行の抑制に努めるほか、繰上償還の実施等についても検討していく必要があります。
3.行政コストの状況
住民一人当たりのコストについては、物件費等や人件費、他会計への繰出金などの経常費用が増加した一方、経常収益が増加したことや、前年度まで臨時損失としていた新型コロナウイルス関連事業が5類感染症への以降に伴い皆減となったため、前年度から1.2万円の減(△1.2%)となりました。今後、人口減少等に伴い住民一人当たり行政コストは増加傾向で推移していくことが想定されるため、引き続き事業の見直しや効率化を推進するとともに、中長期的な視点に立った持続可能な行政運営に向けてコスト削減に努めていくことが必要です。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、前年に引続き類似団体平均を大きく上回る値で推移しており、地方債等が前年度に比べて減少したため、負債合計は減少となりましたが、退職手当引当金や賞与引当金が増加したことに加えて人口が減少したことにより前年度から3.0万円の増(+2.3%)となりました。合併により町面積が拡大したことに伴う各地域振興局整備や、沿岸部の津波対策等事業等により地方債を発行してきた経緯もあり、地理的要素についても一人当たり負債額が大きい要因のひとつになっていると考えられます。人口減少等に伴い、一人当たり負債額は今後も増加傾向で推移していくことが想定
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な住民負担の割合は比較的低くなっています。令和5年度においては、前年度と比べ経常収益が増となりましたが、経常費用も増となったため、受益者負担比率は0.1ポイントの増となりました。また、経常収益のうち使用料及び手数料については前年度と比べやや減少しているため、引き続き行政コストの低減を図るとともに、今後の財政状況に応じて受益者負担の適正化に向けた検討を進めていく必要があります。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県四万十町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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