末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水
末端給水事業簡易水道事業特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水
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財政力指数の分析欄脆弱な財政基盤で地方交付税に大きく依存※１している本町では、類似団体の平均を大きく下回っており、今後も人口減少や高齢化などにより、税収の伸びは期待できず、同水準で推移する見込みです。引き続き、歳出の削減と税収等の徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の健全化に努めていく必要があります。＜参考＞※１歳入総額（平成２８年度普通会計決算）に対する地方交付税の割合＝４１．３％ | 経常収支比率の分析欄分子となる歳出の経常経費充当一般財源では、ふるさと納税への返礼品等に伴う物件費等の増加分が、公債費や繰出金での減少分を大きく上回ったことから、分子全体でも大幅な増加となりました。一方、分母となる歳入の経常一般財源では、普通交付税や臨時財政対策債での減少分が、町税等の増加分を大きく上回り、分母全体でも大幅な減少となりました。このため、分母の減少・分子の増加とも比率の増加要因となることから、経常収支比率は大きく増加し、前年度から６．８ポイント増加の９１．６％となりました。比率増加の主な要因は、歳入（分母）における普通交付税等の減少といった依存財源（国の動向や制度改正、経済・社会情勢の変動等に影響されるもの）によるものが大きく、一方で経常経費充当一般財源（歳出）は各区分とも増加傾向にあり、また平成２８年度から始まった普通交付税における合併算定替から一本算定への段階的な縮減による影響（減額）も見込まれることから、今後も比率の増加が懸念されるため、より一層の経常経費削減に努めていく必要があります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は県下一広大な行政面積を有しており集落も点在しているため、重点的かつ集中的な施設整備が困難であり、公共施設が点在していることが類似団体の平均を上回る要因の１つと考えられます。また、ふるさと納税の更なる取組強化（返礼品代等の増加）や、平成２８年度から開始した廃棄物処理施設の包括的長期民間委託契約（債務負担）等に伴い、物件費が大きく増加しています。ふるさと納税制度は本町にとって自主財源の確保につながる重要な取り組み（必要経費）ではあるものの、各団体の裁量に委ねられている必要経費（返礼品代等）については、可能な限り圧縮していく必要があります。なお、人件費については定員管理適正化計画に基づく職員の適正規模・配置に努めているところですが、一方で、今後は職員数の削減に伴う臨時職員の雇用や委託での対応等により物件費の増加が予想されるため、ＰＤＣＡサイクルを確立させ事務事業全般の見直しによる削減を図っていく必要があります。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与については、高知県人事委員会の勧告に準じた給与体系を取っており、ラスパイレス指数は上昇したものの、以前から類似団体を下回る水準となっています。また、平成２９年度からは、給与の総合的見直しを実施し、国家公務員に準じた給与体系に変更しています。今後とも給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組みます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄県下一の面積を有する本町は、広大な町域の中に集落が点在しており、人口規模に対し公共施設も多くなっています。そのため、職員数も類似団体の平均を上回っている状況となっていますが、今後も引き続き、住民サービスを低下させることなく定員管理適正化計画に基づき職員数の適正化と組織機構の見直しに取り組むとともに、小中学校及び保育所施設の適正規模による統廃合計画等を進め、適正な定員管理に取り組みます。 | 実質公債費比率の分析欄単年度比率では、普通交付税等（標準財政規模）の減少等により分母が減少したため、平成２８年度の単年度比率は前年度から僅かに増加しましたが、３ヵ年平均では、平成２８年度の単年度比率を上回っていた平成２５年度の単年度比率が算定の基礎から外れたため、前年度から０．３ポイント減少し８．０％となりました。将来負担比率と同様、比率は現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準である公債費の抑制に努めていく必要があります。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額（地方債残高や退職手当負担見込額等）が減少する一方で、充当可能財源等（ふるさと納税の増加等による充当可能基金等）が増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、平成２８年度の比率は算定されませんでした。地方債残高は平成２４～２５年度に実施した大型事業（庁舎建設等）に伴う借入をピークに年々減少しており、一方、充当可能財源等はふるさと納税への取組強化により年々増加していることから、比率は現時点では適正な水準にあると言えますが、引き続き町債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。 |
人件費の分析欄職員数の増等により人件費全体では増となりましたが、比率は類似団体の中では下位の方となっています。今後も計画的な人件費の適正化に努めていく必要があります。 | 物件費の分析欄平成２８年度から開始した廃棄物処理施設の包括的長期民間委託※１等に伴い、前年度から大幅な増加となり、類似団体の平均を上回る水準となっています。今後も施設管理経費等において増加が見込まれるため、行財政改革の取り組みによる、より一層の削減に努めていく必要があります。＜参考＞※１廃棄物処理施設の包括的長期民間委託…１０年間の債務負担行為に基づく委託契約。１０年間に係る管理経費を平準化しているため、契約開始から数年間は割高。※２ふるさと納税に係る必要経費（返礼品や手数料等）については「臨時的経費」として区分しているため、決算額（必要経費）が増加しても、経常収支比率には影響なし。 | 扶助費の分析欄公立・私立保育所に係る歳出の増加及び保育所経費に充当していた保育料の減額（減免制度の拡充（第２子半額））に伴い、保育所に係る経常経費充当一般財源が増加したことなどから比率が増加したものの、類似団体の平均並みで推移しています。しかしながら、少子高齢化が著しい本町では今後も増加が見込まれるため、その推移に注視していく必要があります。 | その他の分析欄類似団体並みの水準で推移していますが、人口減少や高齢化等に伴い、国保や後期高齢者、介護保険、診療所等の各特別会計への繰出金は、今後も増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制等）に努めていく必要があります。 | 補助費等の分析欄前年度から０．９ポイント増加したものの、引き続き類似団体の平均より低い水準で推移しています。一方、合併後の新たな支援や外郭団体への補助金等が年々増加傾向にあり、これらの支援・補助は、開始後の見直しや打ち切り等が非常に難しく、増加する一方となる恐れがあるため、開始時における十分な検討と合わせて随時見直しを図りながら、補助費等の抑制に努めていく必要があります。 | 公債費の分析欄補償金免除繰上償還や任意による繰上償還の実施によりその効果が一定表れているものの、平成２４～２５年度に実施した大型事業（庁舎建設等）等により、地方債残高は依然として高水準で推移する見込みであり、財政硬直化の最大の要因となっています。今後は四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行（対象事業の厳選と新規発行債の抑制）に、より一層努めていく必要があります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、物件費を除き、類似団体の平均並みか平均を下回る水準で推移していますが、今後は扶助費や物件費等での増加が見込まれ、今後の動向に注視していく必要があります。また、地方交付税に依存している本町としては、歳入（分母）における普通交付税や臨時財政対策債の増減が比率の算定に大きく影響するため、引き続き経常経費の削減に努めていく必要があります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】平成２７年度からふるさと納税への取り組みを強化（寄附金が増加）したことで、返礼品や事務費等の関連経費及び基金積立金が大きく増加し、今後も増加する見込みですが、本町にとって貴重な自主財源の確保につながる必要経費ではあるものの、可能な限り圧縮していく必要があります。【労働費】本町独自の施策である過疎債ソフト枠を活用した雇用創出事業の実施等により類似団体を上回る決算規模で推移しています。【消防費】海岸部を有する本町では、喫緊の課題である南海トラフ地震の発生に備え、早い段階から地震津波避難対策に積極的に取り組むとともに、海岸部以外においても耐震化の促進や消防・防災力の強化、自主防災組織の育成といった取り組みを進めてきた結果、類似団体を上回る規模で推移しており、ここ数年は引き続き同規模で推移するものと考えられます。【公債費】平成２８年度の特殊要因として、任意による繰上償還に伴い公債費が増加していますが、その他にも公共施設の老朽化に伴う大規模改修や津波避難対策等に伴う借入れにより、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであることから、今後は特に四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行に努めていく必要があります。【その他】その他の費目については、年度によって特徴的な増減はあるものの、概ね類似団体並みの決算推移となっています。【総括】本町の特徴的な取り組みとして、ふるさと納税に伴う総務費、雇用対策に伴う労働費、南海トラフ地震対策に伴う消防費のほか、公債費で類似団体を上回る傾向にありますが、引き続き各事務事業の必要性や妥当性、事業効果等を見極めつつ、的確かつ円滑に実施していく必要があります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】【物件費】本町は３町村の合併により誕生し広大な面積を有しており、集落も点在しているため集中的な施設整備や運営が困難なことや、地域振興局（２ヵ所）及び出張所（１ヵ所）をはじめとする各種出先機関（学校・保育所・診療所・消防等）が数多く点在し各所に職員を配置していることから、類似団体と比較し高くなっています。また、物件費では「ふるさと納税」への更なる取組強化に伴う関連経費（返礼品や事務費等）の増加等が大きな要因となっています。なお、ふるさと納税関連経費については、本町にとって自主財源の確保につながる重要な取り組み（必要経費）ではあるものの、可能な限り圧縮していく必要があります。【普通建設事業費】【維持補修費】普通建設事業費では、公共施設（庁舎等）の老朽化に伴う大規模改修が概ね終了し、更新整備分が減少する一方、地震・津波避難対策に係る防災活動拠点施設等の整備に伴い、新規整備分が増額となっています。また、公共施設の除却や適正配置に努めることにより、維持補修費では類似団体を下回る状況となっています。【公債費】平成２８年度の特殊要因として、任意による繰上償還に伴い公債費が増加していますが、その他にも公共施設の老朽化に伴う大規模改修や津波避難対策等に伴う借入れにより、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであることから、今後は特に四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行に努めていく必要があります。【積立金】ふるさと納税（寄附金）については、全額を基金へ積み立てることとしており、平成２７年度からの取組強化（寄附金の増加）に伴い大幅な増加となっています。本町にとって貴重な自主財源の確保につながっており、継続的かつ安定的な自主財源の確保に向けて、引き続き取り組みを強化していく必要があります。【繰出金】人口減少や高齢化等に伴い、各特別会計等への繰出金は今後も増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制）に努めていく必要があります。【総括】本町は、広大な面積を有し集落も点在していることから、いずれの経費も類似団体を上回る傾向にあり、さらに人口減少及び少子高齢化が進む中で今後も町民１人当りのコストが増加する見込みにあることから、引き続き事務事業のより一層の効率化と、中・長期的な視点に立った持続可能な財政運営に取り組んでいく必要があります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、一人当たりの延床面積を今後１０年で１８％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約・複合化や除却を進めております。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考えられます。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度分については現在整備中ですが、平成27年度分では将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値より低い水準にあります。また、将来負担比率について、充当可能財源等が将来負担額を上回り比率が算定されなかったため、この項目の値も算定されておりません。有形固定資産減価償却率については全体では低い水準にありますが、施設分類ごとに見ると高い水準にある施設もありますので、今後の推移にも注視し、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策などにも取り組んでいく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度末における地方債現在高は昨年度より8億円余り減少するなど、実質公債費比率・将来負担比率とも年々低下し、いずれも類似団体と比較して低い水準で推移しています。（平成27・28年度の将来負担比率はマイナスとなり、比率は算定されていません。）これは、普通交付税への算入率が高い町債（過疎対策事業債や合併特例債などのいわゆる「有利な起債」）の借入れにより実質的な負担を抑制していることや、ふるさと納税制度の活用等により将来負担比率への充当可能財源である積立基金の積み増しなどを行っているためで、今後も一定の低下が見込まれます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度については現在整備中ですが、平成２７年度において、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度又は下回っているものの、学校施設は類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高くなっております。学校施設については、平成３０年度に個別計画を策定予定ですが、学校施設として活用することを基準に考え、四万十町立小中学校適正配置計画等に沿って、統合・整理を実施していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度については現在整備中ですが、平成２７年度において、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度又は下回っているものの、市民会館・保健センターは類似団体平均を上回っております。市民会館は、建設後３０年が経過し老朽化した施設が今後多くなるので、財政状況を踏まえ、施設活用度の低い施設は、他用途への変更や施設のあり方を見直す予定です。保健センターは、地域の実情等を考慮した上で、数量の適正化を図っていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、特定目的基金への積立等により投資その他の資産で3億25百万円の増加がみられた一方、総資産額の84.4%を占める有形固定資産において、減価償却による資産の減少が資産取得額を上回ったこと等により、総資産額は前年度末から5億94百万円の減(△0.8%)となりました。また、負債については、退職手当引当金の減少や、地方債の新規発行額減少及び任意の繰上償還により、前年度末から913百万円の減(△4.0%)となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は137億43百万円となり、前年度比で3億81百万円の増(+2.9%)となりました(※1)。特に変動の大きかった物件費では前年比で9億30百万円の増(36.7%)となっており、主な要因として廃棄物処理施設の包括長期民間委託(※2)や、「ふるさと納税」への強化取組みに伴う関連経費等が挙げられます。ふるさと納税関連事業については自主財源の確保につながる重要な取り組みではありますが、可能な限り経費の圧縮を図っていく必要があります。<<参考> |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが前年度比で4億19百万円の増(+3.2%)となったことに加えて国県等補助金等の財源が21百万円の減(△0.2%)となり、財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は前年度比で4億40百万円の減(△160.6%)となりました。一方で、県からの津波緊急避難塔の無償所管換等の影響により、本年度末純資産残高は前年度比で3億20百万増(+0.6%)の497億63百万円となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は15億96百万円でしたが、投資活動収支については、基金積立額の増加等により△8億71百万円となっています。また、投資活動収支では、前年に引続き地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△8億26百万円となり、本年度末資金残高は前年度比で1億1百万円減(△15.2%)の5億64百万円となりました。平成26年度の開始時より基礎的財政収支は良好な状態を保って推移しており、今後も現在の水準の維持に努めていく必要があります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町は3町村の合併による広大な面積を有していることや、集落や地域振興局及び出張所をはじめとする各種出先機関が多数点在しており集中的な施設整備や運営が困難なことから、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回る403.5万円となりました。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い値で推移しています。一方で、有形固定資産減価償却累計額を住民一人当たりで按分すると321.3万円となり、すべての施設等を取得時と同様に更新した場合、住民一人につき住民一人当たり資産額の80%に近い将来的な費用負担リスクを抱えている状態にあるともいえます。将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において掲げた、今後10年間で一人当たりの延床面積を18%削減という目標に向けて、老朽化した施設の集約・複合化や除却を進めていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移していますが、純資産の増加に伴って平成26年度の開始時と比べて1.7ポイント上昇しました。一方で、県からの無償所管換等による影響を除いた本年度末純資産残高は、純行政コストの増や国県等補助金の減等に伴って平成28年度から減少に転じており、今後の事業見直し等による行政コストの削減や補助金等の活用による財源の確保を積極的に進めていく必要があります。また、将来世代負担比率については、繰上償還の実施等により減少傾向で推移しているものの、平成24~25年度に実施した庁舎建設等の大型事業等により、依然として高水準で推移する見込みであり、四万十町中期財政計画等に沿って地方債の計画的な発行により一層努めていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、全体を通して上昇しています。人口の減少や公共施設等の老朽化等に伴い、今後も住民一人当たり行政コストは増加傾向で推移していくことが見込まれるため、事業の見直しや効率化を推進し、中長期的な視点に立った持続可能な行政コストの削減に努めていくことが必要です。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っています。が、地方債残高の減等により、平成26年度の開始時から2.7%の減となりました。基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っており、全体を通して黒字で推移しています。今後もこの水準を保つことで、業務活動収支の黒字をもとに公共施設等への必要な投資や地方債の償還が可能な健全な財政運営状況を維持していくことが必要です。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。また、昨年度から経常費用が3億81百万円増加している一方で、経常収益は1億27百万円減少しており、今後の財政状況に応じて受益者負担の適正化に向けた検討を進めていく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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