高知県四万十町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
高知県四万十町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
四万十町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
本町の水道事業会計は令和２年度より簡易水道事業を統合し効率的な運営体制の構築に取り組んでいます。「経常収支比率」においては、単年度の収支が黒字であることを示す100％を超えているものの、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを示す「料金回収率」では、50.92％と類似団体と比べても低い水準となっています。令和５年度及び６年度は、国の交付金を活用し基本料金の減免を実施したことにより、それ以前の水準より大きく減少していますが、給水に係る費用を給水収益だけで賄えておらず、一般会計からの補助金に依存している状況となっています。また、給水収益に対する企業債残高の割合を示す「企業債残高対給水収益比率」では、前年度より減少し1,213.03％と類似団体と比べても高い水準となっています。本町は３町村の合併による広大な面積を有しており、集落が点在していることに起因するものと考えられます。そのほか、近年の物価高騰や人件費の上昇に伴い「給水原価」が上昇傾向にある一方で、「有収率」については類似団体と比較しても低い水準で横ばい状態となっています。今後、施設の更新も実施予定であることから、料金水準の見直しについても検討していく必要があります。
老朽化の状況について
「有形固定資産原価償却率」は、類似団体と比較して少し低い水準となっていますが、近年では管路の老朽化による漏水等が増加している状況となっています。そのため、アセットマネジメント計画に基づき老朽化対策や耐震化事業を計画的に推進していく必要があります。
全体総括
「経常収支比率」が100％を超えているものの、「料金回収率」が50.92％となっており収支不足について一般会計からの補助金に依存している状況であり、今後は人口減少に伴い給水収益の減少も見込まれる厳しい見通しとなっています。このような状況のなか、今後も健全な事業運営を継続していくためには更なる経費の削減に加え、適正な水道料金への改定が必要となっています。そのため、令和７年度改定予定の経営戦略を基に、有収水量の減少や施設・管路の更新を踏まえた料金改定に向け検討を進め、経営基盤の強化に務めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の四万十町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。