地方財政ダッシュボード

高知県四万十町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県高知県経営主体四万十町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A9行政区域内人口16,622人
現在給水人口4,912人給水区域面積380ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率・料金回収率が昨年より下がっている。理由として、職員の異動により職員給料が増となったことや、近年の節水志向により有収水量が減ったことが原因として考えられる。企業債残高対給水収益比率については、平成15年~平成17年に行った建設改良のため借入れた起債残高が大きく、全国平均値を上回った値となっている。効率性を表す施設利用率、有収率については、基幹管路を含む施設が更新済みであり、全国平均値を上回り効率的に運営している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成15年から平成17年における建設改良(施設更新)により、主要な施設(取水、浄水場、配水池、基幹管路)の更新が完了している状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

施設更新(耐震化等)のために、借入れた企業債の償還負担が大きく、経営を圧迫している。主要な施設の更新は完了していることから、今後においては、需要に見合った更新投資とし収支の改善を図っていく。また、令和2年度より簡易水道事業が統合となることから、簡易水道事業の固定資産減価償却額の増や企業債の償還金の増が見込まれることから、今後の経営が厳しくなる事が予想される。事業統合後に早急に経営戦略を策定し、効率的な運営、計画的な施設の更新に取り組み、経営基盤の強化を図る必要がある。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の四万十町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。