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高知県四万十町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県高知県経営主体四万十町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口15,202
現在給水人口15,063給水区域面積11,030ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和2年度より上水道事業に簡易水道事業が統合したことから令和元年から令和2年にかけて変動がある。特に、流動比率が極端に下がっており、流動負債が多いことが原因と考えられる。令和3年度より上昇しているが、引続き事業経営は起債の償還額に留意する必要がある。企業債残高対給水収益比率については、建設改良のため借入れた起債残高が大きく、全国平均値を上回った値となっている。そのため、過剰な借入を控え、効率的な運営を図るよう留意する。効率性を表す施設利用率については、全国平均値を上回っているが、前述の簡易水道事業統合後より料金回収率、有収率が悪くなり、給水原価についても増大している。今後は経営戦略の見直し等、統合前の水準に近づけるよう努力し、経営改善を図っていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

もっとも古い施設は昭和34年の施設があるが、今日まで修繕や機器の更新などで延命を図ってきた。管路については、老朽化による漏水等も増加しているため、耐震化も含め優先順位をつけて施設・管路の更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の四万十町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。