高知県四万十町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

簡易水道事業では、飲料水供給施設4施設を含め32施設を特別会計により運営している。過疎化が進んだ小規模集落が点在する地域では、地形上施設整備に費用が嵩むうえ、運営基盤が脆弱で独立の収入で賄いきれない分などは、一般会計から繰入れられている。費用が収益によってどの程度まかなわれているかを示す収益的収支比率は、全国や類似団体の平均値よりも下回っており、本町は広範な給水区域面積を抱える割に給水人口密度が低く、数多くの小規模施設の建設投資を手掛けてきた結果と言えます。また、給水人口の減少、節水意識の浸透及び著しい高齢化等も影響し、現状では料金収入の増加による経営改善は見込めず、料金回収率も低いことから、他会計繰入金に依存せざるを得ない状況です。施設利用率は、一日給水能力に対する一日平均給水量の割合を示すもので、比較的に高い値を示しており、ほぼ良好な状況といえます。平成19年度に国庫補助事業の適用範囲が見直され、地方公営企業法の適用を受ける上水道事業に統合することを前提に、国の補助事業を受けて水道未普及地域の解消や老朽施設の統合整備及び、耐震化等を重要事業の柱として施設の整備・改良を図ってきました。これに伴って地方債償還金の支払額が大きくなり、収支に影響してきています。地方債残高は平成28年度、地方債償還金支払額は平成32年度をピークに緩やかに減少していきますが、今後さらなる経営改善と料金改定を視野に入れた見直しが必要と言えます。

老朽化した施設の更新を計画的に行ってきましたが、構造物に付帯したポンプ設備や滅菌設備といった機械施設の大半は耐用年数を経過しており、老朽化が著しいため、故障が発生した時点で修繕や交換対応をしてきました。また、有収水率が低下していることから、配水管路の老朽化による漏水が疑われます。今後は、配水施設や配水管路の老朽化による漏水対策と機械設備の適正管理を行い施設全体の長寿命化を強化していく必要があります。