高知県四万十町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本町の下水道事業会計は、令和６年４月から地方公営企業法を適用しています。「経常収支比率」においては、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっており、健全な状態であるといえます。しかしながら、収支不足については一般会計からの補助金に依存している状況となっているほか、「企業債残高対事業規模比率」は1,253.95％と使用料収入に対して企業債残高の割合が大きく、類似団体と比較しても大きく上回っています。使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示す「経費回収率」については、47.11％と使用料収入では半分程度しか賄えていない状況となっています。有収水量1㎥あたりの汚水処理に係るコストを示す「汚水処理原価」は195円と類似団体と比較すると低い水準となっているものの、「施設利用率」も35.96％と類似団体と比較しても低くなっており、現在の処理区域内人口に対して施設規模が過大となっていないか、今後検討していく必要があります。

本町の農業集落排水施設は２ヵ所あり、宮内地区にある五社クリーンセンターは平成13年から、江師地区にある江師クリーンセンターは平成８年から稼働しています。機械・電気設備においては既に耐用年数を迎えているものがあり、近年は故障による不具合等が多く見受けられる状況となっています。このことから、早期の修繕により更新費用の抑制に取り組むほか、今後においても適正な維持管理に務め、設備の更新においてはストックマネジメント計画等を踏まえ計画的に実施するなど、事業運営の効率化に向け取り組みを進めていきます。

近年においては、物価高騰や人件費の上昇等により維持管理コストが上昇しており、処理区域内人口については減少傾向となっています。このような状況のなか、今後も将来にわたり安定的に事業を運営していくためには、事業運営の効率化や財源の確保に努めていく必要があります。このことから、今後の人口減少を見据えた施設規模の見直しや、使用料の見直しについて検討を進めていきます。