高知県四万十町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本町の下水道事業会計は、令和６年４月から地方公営企業法を適用しています。「経常収支比率」においては、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっており、健全な状態であるといえます。しかしながら、収支不足については一般会計からの補助金に依存している状況となっているほか、「流動比率」は37.63％と類似団体を下回っていることから、今後も健全経営を継続していくためには更なる費用の削減や収益の確保が必要となっています。使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示す「経費回収率」については、46.16％と類似団体を下回っており、使用料収入では半分程度しか賄えていない状況となっています。また、有収水量1㎥あたりの汚水処理に係るコストを示す「汚水処理原価」は341円と類似団体と比較して高い状況となっているほか、「施設利用率」は62％と類似団体を上回っているものの、人口減少により逓減することが見込まれることから、費用の削減に加え設備の更新時には施設のダウンサイジングについても検討が必要です。

大正クリーンセンターは平成14年から稼働しており、管渠についてはまだ耐用年数（50年）を経過しておらず大きな問題は生じていません。一方、機械・電気設備においては既に耐用年数を迎えているものがあることから、早期の修繕に務めるなど更新費用の抑制に取り組んでいます。今後においても適正な維持管理に務め、設備の更新においてはストックマネジメント計画等を踏まえ計画的に実施するなど、事業運営の効率化に向け取り組みを進めていきます。

近年においては、物価高騰や人件費の上昇等により維持管理コストが上昇しており、処理区域内人口については減少傾向となっています。このような状況のなか、今後も将来にわたり安定的に事業を運営していくためには、事業運営の効率化や財源の確保に努めていく必要があります。このことから、今後の人口減少を見据えた施設規模の見直しや、使用料の見直しについて検討を進めていきます。