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高知県四万十町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県高知県経営主体四万十町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口16,295
現在給水人口16,143給水区域面積11,030ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和2年度より上水道事業に簡易水道事業が統合となり、全体的に前年度から大幅な変更となった。特に、流動比率が極端に下がっており、流動負債が多いことが原因と考えられる。このため、事業経営は起債の償還額に留意する必要がある。企業債残高対給水収益比率については、建設改良のため借入れた起債残高が大きく、全国平均値を上回った値となっている。効率性を表す施設利用率については、基幹管路を含む施設が更新済みであり、全国平均値を上回り効率的に運営している。町内に点在している簡易水道施設を統合したため、給水原価が高くなり、料金回収率が全国平均値を下回った。令和2年4月に料金改定(13%アップ)したばかりで、供給単価を上げることは難しいため、維持管理費削減を強化し経営改善を行う必要がある。古い管路を有する簡易水道が統合したため有収率が悪くなり、給水原価についても増大している。今後は漏水の修繕に注力し、統合前の水準に近づけるよう努力し、経営改善を図っていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

もっとも古い施設は昭和34年の施設があるが、今日まで修繕や機器の更新などで延命を図ってきた。今後も経過年数等により、優先順位をつけて施設更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の四万十町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。