事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 四万十町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,295人 | |
| 現在給水人口 | 16,143人 | 給水区域面積 | 11,030ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額4.9億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 四万十町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,295人 | |
| 現在給水人口 | 16,143人 | 給水区域面積 | 11,030ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.6億円
総額4.9億円
令和2年度より上水道事業に簡易水道事業が統合となり、全体的に前年度から大幅な変更となった。特に、流動比率が極端に下がっており、流動負債が多いことが原因と考えられる。このため、事業経営は起債の償還額に留意する必要がある。企業債残高対給水収益比率については、建設改良のため借入れた起債残高が大きく、全国平均値を上回った値となっている。効率性を表す施設利用率については、基幹管路を含む施設が更新済みであり、全国平均値を上回り効率的に運営している。町内に点在している簡易水道施設を統合したため、給水原価が高くなり、料金回収率が全国平均値を下回った。令和2年4月に料金改定(13%アップ)したばかりで、供給単価を上げることは難しいため、維持管理費削減を強化し経営改善を行う必要がある。古い管路を有する簡易水道が統合したため有収率が悪くなり、給水原価についても増大している。今後は漏水の修繕に注力し、統合前の水準に近づけるよう努力し、経営改善を図っていく。
もっとも古い施設は昭和34年の施設があるが、今日まで修繕や機器の更新などで延命を図ってきた。今後も経過年数等により、優先順位をつけて施設更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の四万十町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。