事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 四万十町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 15,602人 |
| 現在給水人口 | 15,454人 | 給水区域面積 | 11,030ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
令和2年度より上水道事業に簡易水道事業が統合したことから令和元年から令和2年にかけて変動がある。特に、流動比率が極端に下がっており、流動負債が多いことが原因と考えられる。令和3年度より上昇しているが、引続き事業経営は起債の償還額に留意する必要がある。企業債残高対給水収益比率については、建設改良のため借入れた起債残高が大きく、全国平均値を上回った値となっている。効率性を表す施設利用率については、全国平均値を上回っているが、前述の簡易水道事業統合後より有収率が悪くなり、給水原価についても増大している。今後は漏水の修繕に注力し、統合前の水準に近づけるよう努力し、経営改善を図っていく。
老朽化の状況について
もっとも古い施設は昭和34年の施設があるが、今日まで修繕や機器の更新などで延命を図ってきた。今後も経過年数等により、優先順位をつけて施設更新を行っていく。
全体総括
簡易水道事業との統合のため令和元年度と比較し大幅な変更となる指標が多い。このため、令和2年度を初年度として、今後の経営状況を判断していく必要がある。また、旧簡易水道事業の固定資産減価償却額の増や企業債の償還金の増により、今後の経営が厳しくなったため早急に経営戦略を策定し、効率的な運営、計画的な施設の更新に取り組み、経営基盤の強化を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額5.0億円