高知県四万十町の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

【総務費】令和４年度は、生活支援・マイナンバーカード取得促進商品券事業やケーブルシステム光回線終端装置再構築事業により増加しています。また、全体的には平成27年度からふるさと納税への取り組みを強化（寄附金が増加）したことで、返礼品や事務費等の関連経費及び基金積立金が増加した結果、類似団体を上回る規模で推移しており、今後も同規模で推移するものと考えられます。【民生費】令和４年度は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業で増となった一方、前年度に実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の減等により全体では減少しています。また、全体的には介護・訓練等給付費や国保や後期高齢者、介護保険の各特別会計への繰出金など少子高齢化が進む本町では類似団体を上回る規模で推移しており、今後も引き続き同規模で推移するものと考えられます。【農林水産業費】令和４年度は前年度に実施した木材加工流通施設整備事業の減により大幅に減少していますが、畜産業において大型事業を予定していることから、高い水準で推移する見込みです。【商工費】コワーキングスペース整備事業やホビー館改修事業の減等により、前年度に比べ令和４年度は減少していますが、類似団体と比べて高い水準で推移しています。【土木費】令和４年度は、茂串雨水ポンプ場防災倉庫整備事業や道路長寿命化対策工事の増等により前年度から増加し、依然として類似団体を上回る規模となっています。今後も町道の防災対策事業等を控えており、ここ数年は引き続き同規模で推移するものと考えられます。【消防費】海岸部を有する本町では、喫緊の課題である南海トラフ地震の発生に備え、地震津波避難対策に積極的に取り組むとともに、海岸部以外においても耐震化の促進や消防・防災力の強化、自主防災組織の育成といった取り組みを進めてきた結果、類似団体を上回る規模で推移しています。令和４年度は、音声告知設備再構築事業が完了したにより大幅に減少し、今後は一定の規模で推移する見込みです。【教育費】令和４年度は、小学校トイレ改修事業の増等により前年度から増加しており、今後も小中学校の大規模改修事業を予定していることから、高い水準で推移する見込みです。

性質別歳出の分析欄

【人件費】【物件費】本町は３町村の合併により誕生し広大な面積を有しており、集落も点在しているため集中的な施設整備や運営が困難なことや、地域振興局（２ヵ所）及び出張所（１ヵ所）をはじめとする各種出先機関（学校・保育所・診療所・消防等）が数多く点在し各所に職員を配置していることから、類似団体と比較し高くなっています。また、物件費では「ふるさと納税」への関連経費（返礼品や事務費等）が大きな要因となっています。令和４年度は、ふるさと支援寄附金が減少したことに伴い、返礼品発送費などの関連経費が減となったため前年度より減少しています。【補助費等】令和４年度は、電力・ガス・食料品等の価格高騰への支援として、生活支援・マイナンバーカード取得促進商品券事業を実施したことにより大幅に増加しています。【普通建設事業費】【維持補修費】普通建設事業費では、令和３年度に実施した木材加工流通施設整備事業補助金の減により全体では減少しましたが、茂串ポンプ場防災倉庫の整備や文化的施設整備事業の増等により、新規整備は増加しています。また、維持補修費では、類似団体を下回る状況となっていますが、施設の老朽化により増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正に管理していく必要があります。【扶助費】令和４年度は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業を実施したものの、令和３年度に実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の給付金事業の減により減少しています。【公債費】令和３年度は、特殊要因として繰上償還を実施したにより公債費が増加しましたが、令和４年度は繰上償還を見送ったことにより減少しています。しかしながら、公共施設の老朽化に伴う大規模改修等に伴う借入れにより、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであることから、地方債の計画的な発行や繰上償還に努めていく必要があります。【積立金】令和４年度は今後のCATV施設の改修やその他施設の修繕等に対応するための積立として、施設等整備基金積立金が増となった一方、ふるさと支援寄附金の減少に伴い基金積立金が減となったことに伴い積立金全体では減少しており、類似団体を上回る規模で推移しています。【総括】本町は、広大な面積を有し集落も点在していることから、いずれの経費も類似団体を上回る傾向にあり、さらに人口減少及び少子高齢化が進む中で今後も町民１人当りのコストが増加する見込みにあることから、引き続き事務事業のより一層の効率化と、中・長期的な視点に立った持続可能な財政運営に取り組んでいく必要があります。

施設情報の分析欄

平成30～令和４年度における有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均と同等または下回っていますが、学校施設については類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいます。第２期四万十町立小中学校適正配置計画との連携を図りつつ、平成28年度に策定した「四万十町公共施設等総合管理計画」および令和２年度策定の「四万十町学校施設等長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、全体状況の把握と長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、適切な施設の維持管理に努めていきます。

施設情報の分析欄

平成30～令和４年度における有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均と同等または下回っていますが、福祉施設、市民会館、保健センターは類似団体平均を上回っており老朽化が進んでいます。平成28年度に策定した「四万十町公共施設等総合管理計画」および令和３年度策定の「四万十町個別施設計画」に基づき、施設の利用率や地域の実情等も考慮しつつ、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化等を図りながら適切な施設の維持管理に努めていきます。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、茂串ポンプ場防災倉庫整備や八木第1団地整備等により建物で2億84百万円の増や、四万十清流消防署自家給油施設整備や窪川運動場野球場の改修等により工作物で8億91百万円の増となりましたが、減価償却による資産額の減少が資産の増加を上回ったことなどにより、資産総額は前年度末から6億22百万円の減(△0.9%)となりました。負債総額については、地方債において借入額が償還額を上回ったことに加え任意の繰上償還を見送ったことのほか、退職手当引当金の増などにより、前年度末から1億39百万円の増(+0.7%)となりました。また、水道事業会計等の12会計を加えた全体においては、総資産額は前年度末から8億19百万円の減(△1.0%)となり、負債総額についても1億63百万円の減(△0.6%)となりました。資産総額は診療所等の事業用資産や水道施設等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて100億78百万円多くなっていますが、資産形成の財源として地方債を活用しているため、負債総額についても60億64百万円多くなっています。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、退職手当引当金繰入額や会計年度任用職員報酬等の人件費が増となる一方、木材加工流通施設整備事業の完了等により補助金等で5億40百万円の減となったほか、ふるさと支援推進事業に係る返礼品や手数料の減や国土調査事業等の委託料の減により物件費で2億16百万円の減となったことなどにより、経常費用全体で5億47百万円の減(△3.6%)となりました。全体においては、診療報酬や水道料金等により一般会計と比較して経常収益が11億38百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることなどから経常費用についても54億60百万円多くなっており、純行政コストは一般会計より43億49百万円多くなっています。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが35百万円の減となったことに加え、木材加工流通施設整備事業の完了等に伴い国県等補助金で8億26百万円の減となったほか、普通交付税の減等により税収等も5億59百万円の減となったため、本年度収支差額は13億50百万円の減(△267.3%)となりました。全体においては、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が16億40百万円多くなっている一方、純行政コストについても43億49百万円多くなっており、本年度差額は△8億32百万円となっています。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支では、補助金等支出や物件費等支出の減により業務支出で6億65百万円の減となり、国県等補助金収入が減となったことに加えて普通交付税の減等により税収等も減となったため、業務収入において7億94百万円の減となるなど、前年度から8億66百万円の減(△40.6%)となりました。また、投資活動収支では、国県等補助金収入で2億72百万円の減となった一方、財政調整基金やふるさと支援基金からの繰入額の増等により基金取崩収入で4億88百万円の増となったことに加えて基金積立金支出においても68百万円の増となったことにより、前年度比で3億5百万円の増(+18.5%)となりました。また、財務活動収支では、任意の繰上償還を見送ったことや平成21年度に整備したケーブルネットワーク施設の償還が終了したことにより、地方債等償還支出で5億44百万円の減となったことに加えて地方債発行収入においても2億73百万円の減となったことにより、前年度比で2億72百万円の増(+118.8%)となっています。全体においては、診療報酬や水道料金のほか、国民健康保険税等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4億58百万円多い17億27百万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△1億83百万円となり、本年度末資金残高は前年度から19百万円減の12億82百万円となっています。

1.資産の状況

本町においては、3町村の合併による広大な面積を有していることに伴い施設が多数点在していることから、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回る値となっています。また、有形固定資産減価償却率については、庁舎等の合併後の施設整備等の影響もあり、類似団体平均値を下回る水準で推移しているものの、年々上昇を続けており、合併以前に整備された施設等の老朽化対策等が今後より一層の課題となることが想定されます。加えて、人口減少に伴い住民一人当たり資産額も例年増加しているため、それらの維持管理や更新に係る住民一人当たりの負担も増加が見込まれることに留意が必要です。将来的な財政負担を軽減するためにも、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画において掲げた今後10年間で一人当たりの延床面積18%削減の目標に向けて、個別施設計画や施設カルテを基に適正な施設管理に向けた取り組みを進めていきます。

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

住民一人当たりのコストについては、前年度と比べ人件費で増となった一方、補助金等が減となったことなどにより純行政コストが減となりましたが、人口減少率の方が大きかったため前年度から1.9万円の増(+1.9%)となりました。今後も人口減少等に伴い住民一人当たり行政コストは増加傾向で推移していくことが想定されるため、引き続き事業の見直しや効率化を推進するとともに、中長期的な視点に立った持続可能な行政運営に向けてコスト削減に努めていくことが必要です。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、前年に引続き類似団体平均を大きく上回る値で推移しており、地方債等が前年度に比べて増加したことに加え退職手当引当金や賞与引当金が増加したことにより負債合計額は増加し、人口も減少したことにより前年度から3.7万円の増(+2.9%)となりました。合併により町面積が拡大したことに伴う各地域振興局整備や、沿岸部の津波対策等事業等により地方債を発行してきた経緯もあり、地理的要素についても一人当たり負債額が大きい要因のひとつになっていると考えられます。人口減少等に伴い、一人当たり負債額は今後も増加傾向で推移していくことが想定されるため、地方債発行の抑制に努めるほか、繰上償還の実施等についても検討していく必要があります。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な住民負担の割合は比較的低くなっています。令和4年度においては、前年度と比べ経常収益が減となりましたが、経常費用も減となったため、受益者負担比率は0.4ポイントの減となりました。また、経常収益のうち使用料及び手数料については前年度と比べやや減少しているため、引き続き行政コストの低減を図るとともに、今後の財政状況に応じて受益者負担の適正化に向けた検討を進めていく必要があります。