末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
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財政力指数の分析欄脆弱な財政基盤で地方交付税に大きく依存※１している本町では、類似団体の平均を大きく下回っており、今後も人口減少や高齢化などにより、税収の伸びは期待できず、同水準で推移する見込みです。引き続き、歳出の削減と税収等の徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の健全化に努めていく必要があります。＜参考＞※１歳入総額（令和４年度普通会計決算）に対する地方交付税の割合＝３６．２％ | 経常収支比率の分析欄分子となる歳出の経常経費充当一般財源では、物件費や投資及び出資・貸付金、維持補修費で増加となったものの、公債費や人件費、扶助費、補助費等がそれぞれ減少となり、分子全体で減となりました。また、分母となる歳入の経常一般財源では、地方税や法人事業税交付金で増加となったものの、普通交付税が大幅な減少となったことから、分母全体で減となりました。この結果、分母の減少分が分子の減少分を上回ったことから、経常収支比率は増加し、前年度から３．７ポイント増加の８９．１％となりました。比率増加の主な要因は、歳入の経常一般財源（分母）の減によるものであり、その中でも普通交付税などの依存財源の減少が大部分を占めています。また、歳出の経常経費充当一般財源（分子）では公債費が減となりましたが、物価高騰の影響等により物件費や維持補修費は増加傾向にあり、今後比率の増加が懸念されるため、より一層の経常経費削減に努めていく必要があります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は県下一広大な行政面積を有しており集落も点在しているため、重点的かつ集中的な施設整備が困難であり、公共施設が点在していることが類似団体の平均を上回る要因の１つと考えられます。また、ふるさと納税の取組強化や、平成２８年度から開始した廃棄物処理施設の包括的長期民間委託契約（債務負担）等に伴い、物件費が類似団体と比較して大きく増加しています。ふるさと納税制度は本町にとって自主財源の確保につながる重要な取り組み（必要経費）ではあるものの、必要経費については可能な限り圧縮していく必要があります。なお、人件費については定員適正化計画に基づき一般職員の適正規模・配置に努めているところですが、一方で、会計年度任用職員については近年増加傾向であるため、ＰＤＣＡサイクルを確立させ事務事業全般の見直しによる削減を図っていく必要があります。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与については、平成２９年度から、給与の総合的見直しを実施し、高知県人事委員会の勧告に準じた給与体系から国家公務員に準じた給与体系に変更しています。ラスパイレス指数は、以前から類似団体を下回る水準となっており、今後も給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組みます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄県下一の面積を有する本町は、広大な町域の中に集落が点在しており、人口規模に対し公共施設も多くなっています。そのため、職員数も類似団体の平均を上回っている状況となっていますが、今後も引き続き、住民サービスを低下させることなく定員適正化計画に基づき職員数の適正化と組織機構の見直しに取り組むとともに、小中学校の適正規模による統廃合計画等を進め、適正な定員管理に取り組みます。 | 実質公債費比率の分析欄単年度比率では、地方債の元利償還金が減少したことに伴い、普通交付税算入額も減少したため分子は微増となり、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少により分母が減少したことから、令和４年度の単年度比率は前年度から０．２ポイントの増加となりました。また、３ヵ年平均では令和４年度の単年度比率を上回っていた令和元年度の比率が算定の基礎から外れたため、前年度から０．１ポイント減少し６．０％となりました。将来負担比率と同様、比率は現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準である公債費の抑制に努めていく必要があります。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額（公営企業債等繰入見込額等）が増加となり、また、交付税算入見込額の減により充当可能財源等（ふるさと納税による充当可能基金等）も減少となりましたが、充当可能財源等が将来負担額を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、令和４年度の比率は算定されませんでした。地方債残高は平成２４～２５年度に実施した大型事業（庁舎建設等）に伴う借入をピークに年々減少傾向であり、一方、充当可能財源等はふるさと納税への取組強化により年々増加していることから、比率は現時点において適正な水準にあるといえます。しかしながら、今後、老朽化した施設の建て替えや改修などを予定しており、地方債残高の増加が見込まれていることから、引き続き町債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。 |
人件費の分析欄退職手当負担金が減となったことにより、経常経費充当一般財源は減少しましたが、歳入経常一般財源も減少したことにより、比率は増加となっており、類似団体の平均よりも高くなっています。近年では、会計年度任用職員数が増加傾向とあることから、計画的な人件費の適正化に努めていく必要があります。 | 物件費の分析欄物件費については、防災設備点検や配食サービスなどの委託料が増となったことなどにより全体で増加となり、類似団体の平均を上回る水準となっています。物価高騰の影響などにより、今後も増加することが見込まれるため、より一層の歳出予算の削減に努めていく必要があります。 | 扶助費の分析欄私立保育所運営費や児童手当の減などにより比率が減少し、類似団体の平均並みで推移しています。しかしながら、少子高齢化が著しい本町では、今後、増加が見込まれるため、その推移に注視していく必要があります。 | その他の分析欄水道事業会計への出資金の増や歳入経常一般財源の減により、その他の比率は増加しましたが、類似団体の平均より低い水準となっています。今後も、人口減少や高齢化等に伴い、国保や後期高齢者、特別養護老人ホーム、診療所等の各特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制等）に努めていく必要があります。 | 補助費等の分析欄水道事業会計への補助金（収支差補填財源）の減により経常経費充当一般財源が減少し、歳入経常一般財源も減少したことにより、比率については前年度から増加しましたが、引き続き類似団体の平均より低い水準で推移しています。また、外郭団体への補助金等も年々増加傾向にあり、これらの支援・補助は、開始後の見直しや打ち切り等が非常に難しく、今後においても増加する一方となる恐れがあるため、補助制度の開始時における十分な検討と合わせて随時見直しを図りながら、補助費等の抑制に努めていく必要があります。 | 公債費の分析欄平成２１年度に借り入れた過疎対策事業債の償還が終了したこと等により、経常経費充当一般財源（分子）が大きく減少し比率は減少しています。しかしながら、地方債残高は依然として高水準で推移する見込みであり、財政硬直化の要因となっています。今後は四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行（対象事業の厳選）に、より一層努めていく必要があります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、物件費を除き、類似団体の平均並みか平均を下回る水準で推移していますが、今後は物件費等で増加が見込まれるため、その他の費目とあわせて動向に注視していく必要があります。また、地方交付税に依存している本町としては、歳入（分母）における普通交付税や臨時財政対策債の増減が比率の算定に大きく影響するため、引き続き経常経費の削減に努めていく必要があります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】令和４年度は、生活支援・マイナンバーカード取得促進商品券事業やケーブルシステム光回線終端装置再構築事業により増加しています。また、全体的には平成２７年度からふるさと納税への取り組みを強化（寄附金が増加）したことで、返礼品や事務費等の関連経費及び基金積立金が増加した結果、類似団体を上回る規模で推移しており、今後も同規模で推移するものと考えられます。【民生費】令和４年度は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業で増となった一方、前年度に実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の減等により全体では減少しています。また、全体的には介護・訓練等給付費や国保や後期高齢者、介護保険の各特別会計への繰出金など少子高齢化が進む本町では類似団体を上回る規模で推移しており、今後も引き続き同規模で推移するものと考えられます。【農林水産業費】令和４年度は前年度に実施した木材加工流通施設整備事業の減により大幅に減少していますが、畜産業において大型事業を予定していることから、高い水準で推移する見込みです。【商工費】コワーキングスペース整備事業やホビー館改修事業の減等により、前年度に比べ令和４年度は減少していますが、類似団体と比べて高い水準で推移しています。【土木費】令和４年度は、茂串雨水ポンプ場防災倉庫整備事業や道路長寿命化対策工事の増等により前年度から増加し、依然として類似団体を上回る規模となっています。今後も町道の防災対策事業等を控えており、ここ数年は引き続き同規模で推移するものと考えられます。【消防費】海岸部を有する本町では、喫緊の課題である南海トラフ地震の発生に備え、地震津波避難対策に積極的に取り組むとともに、海岸部以外においても耐震化の促進や消防・防災力の強化、自主防災組織の育成といった取り組みを進めてきた結果、類似団体を上回る規模で推移しています。令和４年度は、音声告知設備再構築事業が完了したにより大幅に減少し、今後は一定の規模で推移する見込みです。【教育費】令和４年度は、小学校トイレ改修事業の増等により前年度から増加しており、今後も小中学校の大規模改修事業を予定していることから、高い水準で推移する見込みです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】【物件費】本町は３町村の合併により誕生し広大な面積を有しており、集落も点在しているため集中的な施設整備や運営が困難なことや、地域振興局（２ヵ所）及び出張所（１ヵ所）をはじめとする各種出先機関（学校・保育所・診療所・消防等）が数多く点在し各所に職員を配置していることから、類似団体と比較し高くなっています。また、物件費では「ふるさと納税」への関連経費（返礼品や事務費等）が大きな要因となっています。令和４年度は、ふるさと支援寄附金が減少したことに伴い、返礼品発送費などの関連経費が減となったため前年度より減少しています。【補助費等】令和４年度は、電力・ガス・食料品等の価格高騰への支援として、生活支援・マイナンバーカード取得促進商品券事業を実施したことにより大幅に増加しています。【普通建設事業費】【維持補修費】普通建設事業費では、令和３年度に実施した木材加工流通施設整備事業補助金の減により全体では減少しましたが、茂串ポンプ場防災倉庫の整備や文化的施設整備事業の増等により、新規整備は増加しています。また、維持補修費では、類似団体を下回る状況となっていますが、施設の老朽化により増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正に管理していく必要があります。【扶助費】令和４年度は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業を実施したものの、令和３年度に実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の給付金事業の減により減少しています。【公債費】令和３年度は、特殊要因として繰上償還を実施したにより公債費が増加しましたが、令和４年度は繰上償還を見送ったことにより減少しています。しかしながら、公共施設の老朽化に伴う大規模改修等に伴う借入れにより、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであることから、地方債の計画的な発行や繰上償還に努めていく必要があります。【積立金】令和４年度は今後のＣＡＴＶ施設の改修やその他施設の修繕等に対応するための積立として、施設等整備基金積立金が増となった一方、ふるさと支援寄附金の減少に伴い基金積立金が減となったことに伴い積立金全体では減少しており、類似団体を上回る規模で推移しています。【総括】本町は、広大な面積を有し集落も点在していることから、いずれの経費も類似団体を上回る傾向にあり、さらに人口減少及び少子高齢化が進む中で今後も町民１人当りのコストが増加する見込みにあることから、引き続き事務事業のより一層の効率化と、中・長期的な視点に立った持続可能な財政運営に取り組んでいく必要があります。 |
基金全体（増減理由）令和４年度については、生活支援・マイナンバーカード取得促進商品券事業の実施に伴い、財政調整基金を4億6百万円取り崩した一方、今後見込まれる施設の大規模改修や修繕等に必要な財源確保のため、施設等整備基金に4億50百万円の積み立てを行うなど、積立基金全体で3億36百万円の増となりました。（今後の方針）普通建設事業に伴う町債発行額の増や既存施設の維持補修等により、実質公債費比率や経常収支比率の上昇等が懸念されるため、財政調整基金や減債基金等の活用に加え、公共施設については公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、施設等整備基金の計画的な活用を図っていくことを予定しています。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度は、歳計剰余金処分による積立額は2億89百万円となりましたが、生活支援・マイナンバーカード取得促進商品券事業を実施するため、4億6百万円を取り崩したことにより残高は1億10百万円の減少となりました。（今後の方針）減債基金やその他特定目的基金への積み替え等を検討していきます。また、今後は国勢調査人口の減少に伴う普通交付税の減少や物価高騰の影響等による収支不足に対応するため、一定規模の取り崩しも想定されるため、残高については横ばいとなる見込みとなっています。 | 減債基金（増減理由）令和４年度については、平成21・22年度に借り入れた過疎対策事業債の償還財源として20百万円を取り崩した一方、利子積立として1百万円の積み立てを行っています。（今後の方針）大型の普通建設事業や既存施設の改修に伴う町債発行額の増加が見込まれており、公債費の増や、実質公債費比率の上昇等が懸念されるため、繰上償還等の財源として活用を予定しており、残高については減少していく見込みです。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと支援基金：ふるさと納税の寄附者の意思に基づくまちづくりに資する事業・施設等整備基金：町の公共施設等の整備・合併特例債まちづくり基金：合併後の地域の連帯強化や新しい地域づくりに資する事業・過疎地域持続的発展特別事業基金：四万十町過疎地域持続的発展計画に定める過疎地域持続的発展特別事業に資する事業（増減理由）・施設等整備基金：施設使用料等の一部や今後見込まれる施設の大規模改修等に備え積み立てし、令和４年度については3億69百万円の積み増しとなっています。・過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎対策事業債1億87百万円積み立てした一方、取崩額は75百万円となったため、令和４年度については、1億13百万円の積み増しとなっています。（今後の方針）・ふるさと支援基金：ふるさと納税制度の改正や寄附額の減少にも対応するため積み増しを行っておりましたが、残高が一定積み立てられてきたことから、基金の活用方針を改め、これまで以上に活用していく予定のため、今後の残高は減少していく見込みです。・施設等整備基金：施設の大規模改修や、修繕等に対応するため活用を予定しており、今後の残高については減少していく見込みです。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）に基づき、本町における公共施設等の最適な配置を実現するため、計画的な維持・長寿命化、老朽施設の集約・複合化や除却を進めています。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値よりも下回っていることから、これまでの取り組みの効果が少しずつ表れているものと考えており、引き続き適切な施設の維持管理に努めていきます。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度分では、前年度に比べ将来負担額が増加となったことに加え、普通交付税及び臨時財政対策債の減により経常一般財源等が減少したため、債務償還比率は増加となりましたが、依然類似団体平均値より低い水準にあります。しかしながら、今後、老朽化した施設の改修等を予定しており、地方債残高の増加が見込まれることから、引き続き町債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に取り組んでいく必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和4年度分では将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値より低い水準にあります。また、将来負担比率について、充当可能財源等が将来負担額を上回り比率が算定されなかったため、この項目の値も算定されておりません。有形固定資産減価償却率については、全体では低い水準にありますが施設分類ごとに見ると高い水準にある施設もありますので、今後の推移にも注視し、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき老朽化対策や施設の統廃合に取り組んでいく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和4年度の実質公債費比率は、昨年度より0.1ポイント減少し、また、類似団体平均値より低い水準にあります。将来負担比率は、マイナスとなり比率は算定されなかったため、この項目の値も算定されておりません。普通交付税への算入率が高い地方債（過疎対策事業債や合併特例債などのいわゆる「有利な起債」）の借入により実質的な負担を抑制していることや、ふるさと納税制度の活用等により将来負担比率への充当可能財源である積立基金の積み増しなどを行ってきた結果が表れていると考えられますが、今後、老朽化した施設の建て替えや改修等を予定しており、実質公債費比率が上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０～令和４年度における有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均と同等または下回っていますが、学校施設については類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいます。第２期四万十町立小中学校適正配置計画との連携を図りつつ、平成２８年度に策定した「四万十町公共施設等総合管理計画」および令和２年度策定の「四万十町学校施設等長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、全体状況の把握と長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、適切な施設の維持管理に努めていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０～令和４年度における有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均と同等または下回っていますが、福祉施設、市民会館、保健センターは類似団体平均を上回っており老朽化が進んでいます。平成２８年度に策定した「四万十町公共施設等総合管理計画」および令和３年度策定の「四万十町個別施設計画」に基づき、施設の利用率や地域の実情等も考慮しつつ、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化等を図りながら適切な施設の維持管理に努めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、茂串ポンプ場防災倉庫整備や八木第1団地整備等により建物で2億84百万円の増や、四万十清流消防署自家給油施設整備や窪川運動場野球場の改修等により工作物で8億91百万円の増となりましたが、減価償却による資産額の減少が資産の増加を上回ったことなどにより、資産総額は前年度末から6億22百万円の減(△0.9%)となりました。負債総額については、地方債において借入額が償還額を上回ったことに加え任意の繰上償還を見送ったことのほか、退職手当引当金の増などにより、前年度末から1億39百万円の増(+0.7%)となりました。また、水道事業会計等の12会計を加えた全体においては、総資産額は前年度末から8億19百万円の減(△1.0%)となり、負債総額についても1億63百万円の減(△0.6%)となりました。資産総額は診療所等の事業用資産や水道施設等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて100億78百万円多くなっていますが、資産形成の財源として地方債を活用しているため、負債総額についても60億64百万円多くなっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、退職手当引当金繰入額や会計年度任用職員報酬等の人件費が増となる一方、木材加工流通施設整備事業の完了等により補助金等で5億40百万円の減となったほか、ふるさと支援推進事業に係る返礼品や手数料の減や国土調査事業等の委託料の減により物件費で2億16百万円の減となったことなどにより、経常費用全体で5億47百万円の減(△3.6%)となりました。全体においては、診療報酬や水道料金等により一般会計と比較して経常収益が11億38百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることなどから経常費用についても54億60百万円多くなっており、純行政コストは一般会計より43億49百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが35百万円の減となったことに加え、木材加工流通施設整備事業の完了等に伴い国県等補助金で8億26百万円の減となったほか、普通交付税の減等により税収等も5億59百万円の減となったため、本年度収支差額は13億50百万円の減(△267.3%)となりました。全体においては、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が16億40百万円多くなっている一方、純行政コストについても43億49百万円多くなっており、本年度差額は△8億32百万円となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支では、補助金等支出や物件費等支出の減により業務支出で6億65百万円の減となり、国県等補助金収入が減となったことに加えて普通交付税の減等により税収等も減となったため、業務収入において7億94百万円の減となるなど、前年度から8億66百万円の減(△40.6%)となりました。また、投資活動収支では、国県等補助金収入で2億72百万円の減となった一方、財政調整基金やふるさと支援基金からの繰入額の増等により基金取崩収入で4億88百万円の増となったことに加えて基金積立金支出においても68百万円の増となったことにより、前年度比で3億5百万円の増(+18.5%)となりました。また、財務活動収支では、任意の繰上償還を見送ったことや平成21年度に整備したケーブルネットワーク施設の償還が終了したことにより、地方債等償還支出で5億44百万円の減となったことに加えて地方債発行収入においても2億73百万円の減となったことにより、前年度比で2億72百万円の増(+118.8%)となっています。全体においては、診療報酬や水道料金のほか、国民健康保険税等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4億58百万円多い17億27百万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△1億83百万円となり、本年度末資金残高は前年度から19百万円減の12億82百万円となっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町においては、3町村の合併による広大な面積を有していることに伴い施設が多数点在していることから、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回る値となっています。また、有形固定資産減価償却率については、庁舎等の合併後の施設整備等の影響もあり、類似団体平均値を下回る水準で推移しているものの、年々上昇を続けており、合併以前に整備された施設等の老朽化対策等が今後より一層の課題となることが想定されます。加えて、人口減少に伴い住民一人当たり資産額も例年増加しているため、それらの維持管理や更新に係る住民一人当たりの負担も増加が見込まれることに留意が必要です。将来的な財政負担を軽減するためにも、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画において掲げた今後10年間で一人当たりの延床面積18%削減の目標に向けて、個別施設計画や施設カルテを基に適正な施設管理に向けた取り組みを進めていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりのコストについては、前年度と比べ人件費で増となった一方、補助金等が減となったことなどにより純行政コストが減となりましたが、人口減少率の方が大きかったため前年度から1.9万円の増(+1.9%)となりました。今後も人口減少等に伴い住民一人当たり行政コストは増加傾向で推移していくことが想定されるため、引き続き事業の見直しや効率化を推進するとともに、中長期的な視点に立った持続可能な行政運営に向けてコスト削減に努めていくことが必要です。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、前年に引続き類似団体平均を大きく上回る値で推移しており、地方債等が前年度に比べて増加したことに加え退職手当引当金や賞与引当金が増加したことにより負債合計額は増加し、人口も減少したことにより前年度から3.7万円の増(+2.9%)となりました。合併により町面積が拡大したことに伴う各地域振興局整備や、沿岸部の津波対策等事業等により地方債を発行してきた経緯もあり、地理的要素についても一人当たり負債額が大きい要因のひとつになっていると考えられます。人口減少等に伴い、一人当たり負債額は今後も増加傾向で推移していくことが想定されるため、地方債発行の抑制に努めるほか、繰上償還の実施等についても検討していく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な住民負担の割合は比較的低くなっています。令和4年度においては、前年度と比べ経常収益が減となりましたが、経常費用も減となったため、受益者負担比率は0.4ポイントの減となりました。また、経常収益のうち使用料及び手数料については前年度と比べやや減少しているため、引き続き行政コストの低減を図るとともに、今後の財政状況に応じて受益者負担の適正化に向けた検討を進めていく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,