高知県四万十町の財政状況（2015年度）
高知県四万十町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
四万十町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
脆弱な財政基盤で地方交付税に大きく依存している本町では、類似団体の平均を大きく下回っており、今後も人口減少や高齢化などにより、税収を含む自主財源の伸びは期待できず、同水準で推移する見込みです。引き続き、歳出の削減と税収等の徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の健全化に努めていく必要があります。
経常収支比率の分析欄
分子となる歳出の経常経費充当一般財源では、物件費や繰出金等での増加分が、扶助費や補助費等での減少分を上回ったことから微増となりました。また、分母となる歳入の経常一般財源においても、地方消費税交付金や普通交付税、町税での増加分が、臨時財政対策債の減少分を大きく上回り、分母全体でも増加となりました。これにより、分母の増加額（率）が分子の増加額（率）を金額・比率ともに大きく上回ったことから、経常収支比率は前年度から2．0ポイント減少し84．8％となりました。しかしながら、比率減少の主な要因は歳入における依存財源の増加によるものが大きく、一方で歳出はいずれも増加傾向にあり、さらに普通交付税の一本算定（合併算定替の段階的縮減）による減額等の影響も懸念されることから、より一層の経常経費削減に努めていく必要があります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は県下一の広大な行政面積を有しており集落も点在しているため、重点的かつ集中的な施設整備が困難であり、公共施設が点在していることが類似団体の平均を上回る主な要因と考えられます。また、前年度からの大きな増加要因として、ふるさと納税への取り組み強化（寄附金の増加）に伴い、物件費（返礼品や事務費等の関連経費）が大きく増加しており、本町にとって貴重な自主財源の確保につながる必要経費ではあるものの、各団体の裁量に委ねられている本経費については可能な限り圧縮していく必要があります。なお、人件費については定員管理適正化計画による削減が一定進んでいますが、物件費については職員数の削減に伴う臨時職員の雇用や委託での対応等により増加が予想されるため、ＰＤＣＡサイクルを確立させ事務事業全般の見直しによる削減を図っていく必要があります。
ラスパイレス指数の分析欄
職員給与については、高知県人事委員会の勧告に準じた給与体系を取っており、ラスパイレス指数は上昇したものの、引き続き類似団体を下回る水準となっています。なお、平成29年度より国家公務員に準じた給与体系に変更する予定であり、今後とも給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組みます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
県下一の面積を有する本町では、集落の点在等から人口規模に対し公共施設も多く、そのため職員数も類似団体の平均を上回っている状況にありますが、今後も引き続き、住民サービスを低下させることなく定員管理適正化計画に基づく職員数の適正化と組織機構の見直しに取り組むとともに、小中学校及び保育所施設の適正規模による統廃合計画等を進め、適正な定員管理に取り組みます。
実質公債費比率の分析欄
単年度比率では、交付税算入額等の減少が、元利・準元利償還金の減少を上回ったことにより分子が増加しましたが、普通交付税等の増加に伴う標準財政規模の増加等により分母も増加したため、平成27年度の単年度比率はほぼ前年度並みとなりました。また、3ヵ年平均では、平成27年度の単年度比率を上回っていた平成24年度の比率が算定の基礎から外れたため、前年度から0．3ポイント減少し8．3％となりました。将来負担比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、高水準である公債費の抑制に努めていく必要があります。
将来負担比率の分析欄
将来負担額（地方債残高や退職手当負担見込額等）が減少する一方で、充当可能財源等（ふるさと納税の増加等による充当可能基金等）が増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、平成27年度の比率は算定されませんでした。実質公債費比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えますが、平成24～25年度に実施した大型事業（庁舎建設等）に伴う町債の借入等により起債残高が増加しており、町債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
通勤手当の改正及び職員数の増等により人件費全体では微増となりましたが、比率は例年どおり類似団体並みとなっており、今後も計画的な人件費の適正化に努めていく必要があります。
物件費の分析欄
臨時賃金や施設管理経費（指定管理や業務委託など）の増加等により微増となりましたが、類似団体を下回る水準となっています。しかしながら、今後も施設管理経費等において増加が見込まれるため、行財政改革の取り組みによる、より一層の削減に努めていく必要があります。
扶助費の分析欄
在宅介護手当の支給額改正に伴い増加となった一方、養護老人ホーム措置費委託料や児童措置費（私立保育所運営費）で減となり、扶助費全体では減少しました。しかしながら、少子高齢化が著しい本町では今後の増加が見込まれるため、その推移に注視していく必要があります。
その他の分析欄
類似団体並みの水準で推移していますが、人口減少や高齢化等に伴い、国保や後期高齢者、介護保険、診療所等の各特別会計への繰出金は、今後も増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制等）に努めていく必要があります。
補助費等の分析欄
前年度から0．4ポイント減少し、引き続き類似団体より低い水準で推移しています。一方、合併後の新たな支援や外郭団体への補助金等が年々増加傾向にあり、これらの支援・補助は、開始後の見直しや打ち切り等が非常に難しく、増加する一方となる恐れがあるため、開始時における十分な検討と合わせて随時見直しを図りながら、補助費等の抑制に努めていく必要があります。
公債費の分析欄
補償金免除繰上償還や任意による繰上償還の実施によりその効果が一定表れているものの、平成24～25年度の大型事業（庁舎建設等）の実施等により、地方債残高は依然として高水準で推移する見込みであり、財政硬直化の最大の要因となっています。今後は四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行（対象事業の厳選と新規発行債の抑制）に、より一層努めていく必要があります。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、類似団体の平均を下回る水準で推移していますが、今後は扶助費や物件費等での増加が見込まれ、今後の動向に注視していく必要があります。また、地方交付税に依存している本町としては、歳入(分母)における普通交付税や臨時財政対策債の増減が比率の算定に大きく影響するため、引き続き経常経費の削減に努めていく必要があります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】平成27年度からふるさと納税への取り組みを強化（寄附金が増加）したことで、返礼品や事務費等の関連経費及び基金積立金が大きく増加し、今後も増加する見込みですが、本町にとって貴重な自主財源の確保につながる必要経費ではあるものの、可能な限り圧縮していく必要があります。【労働費】本町独自の施策である過疎債ソフト枠を活用した雇用創出事業の実施等により類似団体を上回る決算規模で推移しています。【消防費】海岸部を有する本町では、喫緊の課題である南海トラフ地震の発生に備え、早い段階から地震津波避難対策に積極的に取り組むとともに、海岸部以外においても耐震化の促進や消防・防災力の強化、自主防災組織の育成といった取り組みを進めてきた結果、類似団体を上回る規模で推移しており、ここ数年は引き続き同規模で推移するものと考えられます。【公債費】公共施設の老朽化等に伴い実施した、庁舎建設をはじめとする大型施設の改修・更新等により、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであり、財政硬直化の最大の要因となっていることから、今後は特に四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行（対象事業の厳選と新規発行債の抑制）に努めていく必要があります。【その他】その他の費目については、年度によって特徴的な増減はあるものの、概ね類似団体並みの決算推移となっています。【総括】本町の特徴的な取り組みとして、ふるさと納税に伴う総務費、雇用対策に伴う労働費、南海トラフ地震対策に伴う消防費のほか、公債費で類似団体を上回る傾向にありますが、引き続き各事務事業の必要性や妥当性、事業効果等を見極めつつ、的確かつ円滑に実施していく必要があります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】【物件費】本町は３町村の合併により誕生し広大な面積を有しており、集落も点在しているため集中的な施設整備や運営が困難なことや、地域振興局（2ヵ所）及び出張所（1ヵ所）をはじめとする各種出先機関（学校・保育所・診療所・消防等）が数多く点在し各所に職員を配置していることから、類似団体と比較し高くなっています。また、前年度からの増加要因として、人件費では「地域おこし協力隊」の増員、物件費では「ふるさと納税」への取り組み強化に伴う関連経費（返礼品や事務費等）の増加等が大きな要因となっています。なお、ふるさと納税関連経費については、本町にとって貴重な自主財源の確保につながる必要経費ではあるものの、可能な限り圧縮していく必要があります。【普通建設事業費】【維持補修費】普通建設事業費では、公共施設の老朽化に伴い大規模改修等を行ってきたことから、近年では更新整備分が多額となる一方で、公共施設の適正配置や統廃合等により新規整備分の抑制に努めるとともに、維持補修費では類似団体を下回る状況となっています。【公債費】公共施設の老朽化等に伴い、庁舎建設をはじめとする大型施設の改修・更新等により、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであり、財政硬直化の最大の要因となっていることから、今後は特に四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行（対象事業の厳選と新規発行債の抑制）に努めていく必要があります。【積立金】ふるさと納税（寄附金）については、全額を基金へ積み立てることとしており、平成27年度からの取り組み強化（寄附金の増加）に伴い大幅な増加となっています。本町にとって貴重な自主財源の確保につながっており、継続的かつ安定的な自主財源の確保に向けて、引き続き取り組みを強化していく必要があります。【繰出金】人口減少や高齢化等に伴い、各特別会計等への繰出金は今後も増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制）に努めていく必要があります。【総括】本町は、広大な面積を有し集落も点在していることから、いずれの経費も類似団体を上回る傾向にあり、さらに人口減少及び少子高齢化が進む中で今後も町民１人当りのコストが増加する見込みにあることから、引き続き事務事業のより一層の効率化と、中・長期的な視点に立った持続可能な財政運営に取り組んでいく必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度からふるさと納税への取り組みを強化したことで、自主財源の確保につながるとともに、ふるさと納税を原資とするふるさと支援基金へ寄附金の大半を積み立てるなど、財政調整基金と合わせて今後に備え一定の積立額と安定した基金管理を行っています。一方、取り組み強化の初年度となった平成27年度のふるさと納税関連経費（返礼品及び事務費）は、全て一般財源により対応したため、実質単年度収支は赤字となりましたが、基金にこれを上回る積立てを行っており、実質的な赤字（収支不足）にはなっていません。また、実質収支額は4億4,000万円余りの黒字決算となり、標準財政規模に占める割合（実質収支比率）も同水準で推移しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計とも赤字はなく、特に一般会計では4億4,000万円余りの黒字決算（実質収支）となり、各特別会計を含む実質収支額全体も黒字となったことから、比率も算定されていません。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金に充てた特定財源や交付税に算入される元利償還金等の合計である「算入公債費等(B)」の減少額が、元利及び準元利償還金の合計である「元利償還金等(A)」の減少額を上回ったため、分子が増加しました。これにより実質公債費比率の単年度では、分子が増加するとともに、普通交付税等の増加に伴う標準財政規模の増加等により分母も増加したため、平成27年度の単年度比率はほぼ前年度並みとなりました。また、3ヵ年平均では、平成27年度の単年度比率を上回っていた平成24年度の比率が算定の基礎から外れたため、3ヵ年平均は前年度から0．3ポイント減少し8．3％となりました。将来負担比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、高水準である公債費の抑制に努めていく必要があります。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債残高や退職手当負担見込額等の減少により「将来負担額(A)」が減少する一方で、ふるさと納税の増加等による充当可能基金等の増加により「充当可能財源等(B)」が増加し、充当可能財源等(B)が将来負担額(A)を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、比率は算定されませんでした。実質公債費比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えますが、平成24～25年度に実施した大型事業（庁舎建設等）に伴う町債の借入等により起債残高が増加しており、町債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度末における地方債現在高は200億円を上回っているものの、実質公債費比率・将来負担比率とも年々低下し、いずれも類似団体と比較して低い水準で推移しています。（平成27年度の将来負担比率はマイナスとなり、比率は算定されていません。）これは、普通交付税への算入率が高い町債（過疎対策事業債や合併特例債などのいわゆる「有利な起債」）の借入れにより実質的な負担を抑制していることや、ふるさと納税制度の活用等により将来負担比率への充当可能財源である積立基金の積み増しなどを行っているためで、今後も一定の低下が見込まれます。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県四万十町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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