高知県四万十町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

脆弱な財政基盤で地方交付税に大きく依存している本町では、類似団体の平均を大きく下回っており、今後も人口減少や高齢化などにより、税収を含む自主財源の伸びは期待できず、同水準で推移する見込みです。引き続き、歳出の削減と税収等の徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の健全化に努めていく必要があります。

経常収支比率の分析欄

分子となる歳出の経常経費充当一般財源では、物件費や繰出金等での増加分が、扶助費や補助費等での減少分を上回ったことから微増となりました。また、分母となる歳入の経常一般財源においても、地方消費税交付金や普通交付税、町税での増加分が、臨時財政対策債の減少分を大きく上回り、分母全体でも増加となりました。これにより、分母の増加額（率）が分子の増加額（率）を金額・比率ともに大きく上回ったことから、経常収支比率は前年度から２．０ポイント減少し８４．８％となりました。しかしながら、比率減少の主な要因は歳入における依存財源の増加によるものが大きく、一方で歳出はいずれも増加傾向にあり、さらに普通交付税の一本算定（合併算定替の段階的縮減）による減額等の影響も懸念されることから、より一層の経常経費削減に努めていく必要があります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は県下一の広大な行政面積を有しており集落も点在しているため、重点的かつ集中的な施設整備が困難であり、公共施設が点在していることが類似団体の平均を上回る主な要因と考えられます。また、前年度からの大きな増加要因として、ふるさと納税への取り組み強化（寄附金の増加）に伴い、物件費（返礼品や事務費等の関連経費）が大きく増加しており、本町にとって貴重な自主財源の確保につながる必要経費ではあるものの、各団体の裁量に委ねられている本経費については可能な限り圧縮していく必要があります。なお、人件費については定員管理適正化計画による削減が一定進んでいますが、物件費については職員数の削減に伴う臨時職員の雇用や委託での対応等により増加が予想されるため、ＰＤＣＡサイクルを確立させ事務事業全般の見直しによる削減を図っていく必要があります。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与については、高知県人事委員会の勧告に準じた給与体系を取っており、ラスパイレス指数は上昇したものの、引き続き類似団体を下回る水準となっています。なお、平成２９年度より国家公務員に準じた給与体系に変更する予定であり、今後とも給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組みます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県下一の面積を有する本町では、集落の点在等から人口規模に対し公共施設も多く、そのため職員数も類似団体の平均を上回っている状況にありますが、今後も引き続き、住民サービスを低下させることなく定員管理適正化計画に基づく職員数の適正化と組織機構の見直しに取り組むとともに、小中学校及び保育所施設の適正規模による統廃合計画等を進め、適正な定員管理に取り組みます。

実質公債費比率の分析欄

単年度比率では、交付税算入額等の減少が、元利・準元利償還金の減少を上回ったことにより分子が増加しましたが、普通交付税等の増加に伴う標準財政規模の増加等により分母も増加したため、平成２７年度の単年度比率はほぼ前年度並みとなりました。また、３ヵ年平均では、平成２７年度の単年度比率を上回っていた平成２４年度の比率が算定の基礎から外れたため、前年度から０．３ポイント減少し８．３％となりました。将来負担比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、高水準である公債費の抑制に努めていく必要があります。

将来負担比率の分析欄

将来負担額（地方債残高や退職手当負担見込額等）が減少する一方で、充当可能財源等（ふるさと納税の増加等による充当可能基金等）が増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、平成２７年度の比率は算定されませんでした。実質公債費比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えますが、平成２４～２５年度に実施した大型事業（庁舎建設等）に伴う町債の借入等により起債残高が増加しており、町債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。

人件費の分析欄

通勤手当の改正及び職員数の増等により人件費全体では微増となりましたが、比率は例年どおり類似団体並みとなっており、今後も計画的な人件費の適正化に努めていく必要があります。

物件費の分析欄

臨時賃金や施設管理経費（指定管理や業務委託など）の増加等により微増となりましたが、類似団体を下回る水準となっています。しかしながら、今後も施設管理経費等において増加が見込まれるため、行財政改革の取り組みによる、より一層の削減に努めていく必要があります。

扶助費の分析欄

在宅介護手当の支給額改正に伴い増加となった一方、養護老人ホーム措置費委託料や児童措置費（私立保育所運営費）で減となり、扶助費全体では減少しました。しかしながら、少子高齢化が著しい本町では今後の増加が見込まれるため、その推移に注視していく必要があります。

その他の分析欄

類似団体並みの水準で推移していますが、人口減少や高齢化等に伴い、国保や後期高齢者、介護保険、診療所等の各特別会計への繰出金は、今後も増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制等）に努めていく必要があります。

補助費等の分析欄

前年度から０．４ポイント減少し、引き続き類似団体より低い水準で推移しています。一方、合併後の新たな支援や外郭団体への補助金等が年々増加傾向にあり、これらの支援・補助は、開始後の見直しや打ち切り等が非常に難しく、増加する一方となる恐れがあるため、開始時における十分な検討と合わせて随時見直しを図りながら、補助費等の抑制に努めていく必要があります。

公債費の分析欄

補償金免除繰上償還や任意による繰上償還の実施によりその効果が一定表れているものの、平成２４～２５年度の大型事業（庁舎建設等）の実施等により、地方債残高は依然として高水準で推移する見込みであり、財政硬直化の最大の要因となっています。今後は四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行（対象事業の厳選と新規発行債の抑制）に、より一層努めていく必要があります。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体の平均を下回る水準で推移していますが、今後は扶助費や物件費等での増加が見込まれ、今後の動向に注視していく必要があります。また、地方交付税に依存している本町としては、歳入（分母）における普通交付税や臨時財政対策債の増減が比率の算定に大きく影響するため、引き続き経常経費の削減に努めていく必要があります。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度末における地方債現在高は200億円を上回っているものの、実質公債費比率・将来負担比率とも年々低下し、いずれも類似団体と比較して低い水準で推移しています。（平成27年度の将来負担比率はマイナスとなり、比率は算定されていません。）これは、普通交付税への算入率が高い町債（過疎対策事業債や合併特例債などのいわゆる「有利な起債」）の借入れにより実質的な負担を抑制していることや、ふるさと納税制度の活用等により将来負担比率への充当可能財源である積立基金の積み増しなどを行っているためで、今後も一定の低下が見込まれます。