高知県四万十町の財政状況（2017年度）
高知県四万十町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
四万十町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
脆弱な財政基盤で地方交付税に大きく依存※1している本町では、類似団体の平均を大きく下回っており、今後も人口減少や高齢化などにより、税収の伸びは期待できず、同水準で推移する見込みです。引き続き、歳出の削減と税収等の徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の健全化に努めていく必要があります。<参考>※1歳入総額（平成29年度普通会計決算）に対する地方交付税の割合＝41．1％
経常収支比率の分析欄
分母となる歳入の経常一般財源では、町税や各種交付金、臨時財政対策債の増加分が、普通交付税等の減少分を上回り、分母全体では増加となりました。しかしながら、分子となる歳出の経常経費充当一般財源で、公債費や物件費等の増加が、人件費や扶助費の減少を上回り分子全体でも増加となり、また、分母の増加分を上回ったことから経常収支比率は増加し、前年度から０．５ポイント増加の９２．１％となりました。比率増加の主な要因は、歳出の経常経費充当一般財源（分子）で大型事業による起債の元金償還が始まったことによる公債費の増や保守・リース料などの増加による物件費の増によるものが大きく、また、歳入（分母）における普通交付税の縮減等、依存財源の減少も見込まれることから、今後も比率の増加が懸念されるため、より一層の経常経費削減に努めていく必要があります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は県下一広大な行政面積を有しており集落も点在しているため、重点的かつ集中的な施設整備が困難であり、公共施設が点在していることが類似団体の平均を上回る要因の１つと考えられます。また、ふるさと納税の更なる取組強化（返礼品代等の増加）や、平成28年度から開始した廃棄物処理施設の包括的長期民間委託契約（債務負担）等に伴い、物件費が大きく増加しています。ふるさと納税制度は本町にとって自主財源の確保につながる重要な取り組み（必要経費）ではあるものの、各団体の裁量に委ねられている必要経費（返礼品代等）については、可能な限り圧縮していく必要があります。なお、人件費については定員管理適正化計画に基づく職員の適正規模・配置に努めているところですが、一方で、今後についても臨時職員の雇用や委託での対応等により物件費の増加が予想されるため、ＰＤＣＡサイクルを確立させ事務事業全般の見直しによる削減を図っていく必要があります。
ラスパイレス指数の分析欄
職員給与については、平成29年度から、給与の総合的見直しを実施し、高知県人事委員会の勧告に準じた給与体系から国家公務員に準じた給与体系に変更しています。ラスパイレス指数は、以前から類似団体を下回る水準となっています。また、今後とも給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組みます。※平成29年度数値については、当該資料作成時点において未公表のために前年度数値を引用しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
県下一の面積を有する本町は、広大な町域の中に集落が点在しており、人口規模に対し公共施設も多くなっています。そのため、職員数も類似団体の平均を上回っている状況となっていますが、今後も引き続き、住民サービスを低下させることなく定員管理適正化計画に基づき職員数の適正化と組織機構の見直しに取り組むとともに、小中学校及び保育所施設の適正規模による統廃合計画等を進め、適正な定員管理に取り組みます。
実質公債費比率の分析欄
単年度比率では、地方債の元利償還金の増加（本庁舎等の元金償還の開始）等により分子が増加し、また、普通交付税等（標準財政規模）の減少等により分母が減少したため、平成29年度は前年度から1．4ポイント増加しました。また、3ヵ年平均でも平成29年度の単年度比率の増加により、前年度から0．6ポイント増加し8．6％となりました。将来負担比率と同様、比率は現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準である公債費の抑制に努めていく必要があります。
将来負担比率の分析欄
将来負担額（地方債残高）が減少する一方で、充当可能財源等（ふるさと納税の増加等による充当可能基金等）が増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、平成29年度の比率は算定されませんでした。地方債残高は平成24～25年度に実施した大型事業（庁舎建設等）に伴う借入をピークに年々減少しており、一方、充当可能財源等はふるさと納税への取組強化により年々増加していることから、比率は現時点では適正な水準にあると言えますが、引き続き町債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数の減少に伴う職員給の減少及び一般職退職手当負担金について、累積収支差額の調整による加算率の適用が終了したことにより減少となるなど人件費全体でも減少となり、比率は類似団体の中でも中位に位置しています。今後も計画的な人件費の適正化に努めていく必要があります。
物件費の分析欄
廃棄物処理施設の包括的長期民間委託※1等に伴い、比率は平成28年度から大幅な増加となっており、また、平成29年度については、前年度に整備を行った電算システムの保守料や学校用PC等のリース料の増により比率は増加となり、類似団体の平均を上回る水準となっています。今後も施設管理経費等において増加が見込まれるため、行財政改革の取り組みによる、より一層の削減に努めていく必要があります。<参考>※1廃棄物処理施設の包括的長期民間委託…10年間の債務負担行為に基づく委託契約。10年間に係る管理経費を平準化しているため、契約開始から数年間は割高。※2ふるさと納税に係る必要経費（返礼品や手数料等）については「臨時的経費」として区分しているため、決算額（必要経費）が増加しても、経常収支比率には影響なし。
扶助費の分析欄
ワクチン接種費（インフルエンザ・肺炎球菌）について、扶助費から委託料への支出科目変更（任意接種のため）に伴い比率が減少し、類似団体の平均並みで推移しています。しかしながら、少子高齢化が著しい本町では、今後、増加が見込まれるため、その推移に注視していく必要があります。
その他の分析欄
類似団体並みの水準で推移していますが、人口減少や高齢化等に伴い、国保や後期高齢者、介護保険、診療所等の各特別会計への繰出金は、今後も増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制等）に努めていく必要があります。
補助費等の分析欄
前年度から0．2ポイント増加したものの、引き続き類似団体の平均より低い水準で推移しています。一方、合併後の新たな支援や外郭団体への補助金等が年々増加傾向にあり、これらの支援・補助は、開始後の見直しや打ち切り等が非常に難しく、増加する一方となる恐れがあるため、開始時における十分な検討と合わせて随時見直しを図りながら、補助費等の抑制に努めていく必要があります。
公債費の分析欄
繰上償還の実施によりその効果が一定表れているものの、平成25年度に実施した大型事業（庁舎建設等）等の元金償還が始まったことにより比率は増加しています。また、地方債残高は依然として高水準で推移する見込みであり、財政硬直化の最大の要因となっています。今後は四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行（対象事業の厳選と新規発行債の抑制）に、より一層努めていく必要があります。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、物件費を除き、類似団体の平均並みか平均を下回る水準で推移していますが、今後は扶助費や物件費等での増加が見込まれ、今後の動向に注視していく必要があります。また、地方交付税に依存している本町としては、歳入(分母)における普通交付税や臨時財政対策債の増減が比率の算定に大きく影響するため、引き続き経常経費の削減に努めていく必要があります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】平成27年度からふるさと納税への取り組みを強化（寄附金が増加）したことで、返礼品や事務費等の関連経費及び基金積立金が増加した結果、類似団体を上回る規模で推移しておりますが、本町にとって貴重な自主財源の確保につながる必要経費であり、可能な限り圧縮していく必要はありますが、今後も同規模で推移するものと考えられます。【労働費】平成29年度に雇用創出事業の見直し等を行うことにより事業費が減少し、概ね類似団体並みの決算規模となっています。【消防費】海岸部を有する本町では、喫緊の課題である南海トラフ地震の発生に備え、早い段階から地震津波避難対策に積極的に取り組むとともに、海岸部以外においても耐震化の促進や消防・防災力の強化、自主防災組織の育成といった取り組みを進めてきた結果、類似団体を上回る規模で推移しており、ここ数年は引き続き同規模で推移するものと考えられます。【公債費】平成29年度の特殊要因として、任意による繰上償還に伴い公債費が増加していますが、その他にも公共施設の老朽化に伴う大規模改修や津波避難対策等に伴う借入れにより、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであることから、今後は特に四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行に努めていく必要があります。【その他】その他の費目については、年度によって特徴的な増減はあるものの、概ね類似団体並みの決算推移となっています。【総括】本町の特徴的な取り組みとして、ふるさと納税に伴う総務費、南海トラフ地震対策に伴う消防費のほか、公債費で類似団体を上回る傾向にありますが、引き続き各事務事業の必要性や妥当性、事業効果等を見極めつつ、的確かつ円滑に実施していく必要があります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】【物件費】本町は３町村の合併により誕生し広大な面積を有しており、集落も点在しているため集中的な施設整備や運営が困難なことや、地域振興局（2ヵ所）及び出張所（1ヵ所）をはじめとする各種出先機関（学校・保育所・診療所・消防等）が数多く点在し各所に職員を配置していることから、類似団体と比較し高くなっています。また、物件費では「ふるさと納税」への関連経費（返礼品や事務費等）が大きな要因となっています。なお、ふるさと納税関連経費については、本町にとって自主財源の確保につながる重要な取り組み（必要経費）ではあるものの、可能な限り圧縮していく必要があります。【普通建設事業費】【維持補修費】普通建設事業費では、公共施設（庁舎等）の老朽化に伴う大規模改修が概ね終了し、更新整備分がほぼ横ばいとなる一方、地震・津波避難対策に係る防災活動拠点施設等の整備が減少となるなど新規整備分が減額となっています。また、公共施設の除却や適正配置に努めることにより、維持補修費では類似団体を下回る状況となっています。【公債費】平成29年度の特殊要因として、任意による繰上償還に伴い公債費が増加していますが、その他にも公共施設の老朽化に伴う大規模改修や津波避難対策等に伴う借入れにより、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであることから、今後は特に四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行に努めていく必要があります。【積立金】平成29年度は町債の返還に必要な財源確保や防災対策事業費の確保のために減債基金や防災まちづくり基金への積み立てを行っています。また、ふるさと納税（寄附金）については、全額を基金へ積み立てることとしており、本町にとって貴重な自主財源の確保につながっており、継続的かつ安定的な自主財源の確保に向けて、引き続き取り組みを強化していく必要があります。【繰出金】人口減少や高齢化等に伴い、各特別会計等への繰出金は今後も増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制）に努めていく必要があります。【総括】本町は、広大な面積を有し集落も点在していることから、いずれの経費も類似団体を上回る傾向にあり、さらに人口減少及び少子高齢化が進む中で今後も町民１人当りのコストが増加する見込みにあることから、引き続き事務事業のより一層の効率化と、中・長期的な視点に立った持続可能な財政運営に取り組んでいく必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成27年度から「ふるさと納税」への取り組みを強化したことで、自主財源の確保につながるとともに、ふるさと納税を原資とするふるさと支援基金や各種基金への積み増しを行うなど、今後に備え安定した基金管理を行っています。平成28年度にはふるさと納税への更なる取組強化により、歳入・歳出総額とも増加し、実質収支、実質単年度収支ともに黒字に転じました。平成29年度は前年度と同程度のふるさと納税があり、標準財政規模比率は実質収支、実質単年度収支とも前年度を下回っていますが、ふるさと支援基金や減債基金、防災まちづくり基金等への積み増しや公債費の任意による繰上償還によるものであり、積立基金残高は前年度から10億500万円余り増加する一方で、町債残高は10億8,500万円余り減少しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計とも赤字はなく、特に一般会計については黒字額が前年度から減少したものの、積立基金への積み増しによるものであり、各特別会計を含む実質収支額全体も黒字となったことから、比率も算定されていません。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
前年度と比較して、「元利償還金等(A)」のうち、元利償還金において本庁舎等の建設事業における起債の元金償還が始まったことなどにより66百万円増加し、「算入公債費等(B)」については19百万円減少するなど、分子は前年度と比べ89百万円増加となりました。一方、普通交付税等（標準財政規模）の減少等により、分母が前年度から65百万円減少したため、平成29年度の単年度比率は1．4ポイント増加となり、また、3ヵ年平均でも、前年度から0．6ポイント増加し8．6％となりました。将来負担比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。<用語説明>・元利償還金等(A)…元利及び準元利償還金の計・算入公債費等(B)…元利償還金に充てた特定財源や交付税に算入される元利償還金等の計
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高や退職手当負担見込額等の減少により「将来負担額(A)」が減少する一方で、ふるさと納税の増加等による充当可能基金等の増加により「充当可能財源等(B)」が増加し、充当可能財源等(B)が将来負担額(A)を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、平成29年度の比率は前年度に続き算定されませんでした。実質公債費比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。<用語説明>・将来負担額(A)…地方債残高や公営企業債繰入見込額、退職手当負担見込額等の計・充当可能財源等(B)…充当可能な基金や特定財源見込額及び交付税算入見込額の
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成27年度から「ふるさと納税」への取り組みを強化したことで、ふるさと納税を原資とするふるさと支援基金への積み増しを行うなど、今後に備え安定した基金管理を行っています。平成29年度については、ふるさと支援基金4億48百万円の積み増しに加え、今後の町債の償還に必要な財源確保のため減債基金に1億33百万円や防災対策事業費の財源確保のため防災まちづくり基金に71百万円の積み増しを行うなど、積立基金全体で10億6百万円の増となりました。（今後の方針）大型の普通建設事業や既存施設の維持更新等を控え、実質公債費比率の上昇等が懸念されるために財政調整基金や減債基金等の活用や、公共施設について平成32年度末までに個別施設計画を策定し、施設等整備基金の計画的な活用を図っていくことを予定しています。
財政調整基金
（増減理由）これまで歳計剰余金処分による積み増しにより年度末残高は増加しており、平成29年度については、歳計剰余金処分による積立額は2億50百万円となっています。（今後の方針）歳計剰余金処分による積み立てを抑制し、減債基金や特定目的基金への積み立てや、町債の繰上償還を検討する。また、財政調整基金の活用も検討されることから長期的には減少していく見込みとなっています。
減債基金
（増減理由）平成29年度については、今後の町債の償還に必要な財源確保のため1億33百万円の積み増しとなっています。（今後の方針）大型の普通建設事業や既存施設の維持更新等を控え、実質公債費比率の上昇等が懸念されるために減債基金の活用を予定しています。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと支援基金：ふるさと納税の寄附者の意思に基づくまちづくりに資する事業・施設等整備基金：町の公共施設等の整備・合併特例債まちづくり基金：合併後の地域の連帯強化や新しい地域づくりに資する事業・地域福祉基金：地域福祉を充実し、長寿・福祉社会づくりの推進・過疎地域自立促進特別事業基金：四万十町過疎地域自立促進計画に定める過疎地域自立促進特別事業に資する事業（増減理由）・ふるさと支援基金：寄附金の全額を基金へ積み立てを行い、使途に沿った事業に活用しているが、全額を活用せずに後年度に備えており、平成29年度については、4億48百万円の積み増しとなっています。・施設等整備基金：施設使用料等の一部を積み立てし、平成29年度については、27百万円の積み増しとなっています。・合併特例債まちづくり基金：合併特例事業債を積み立てし、平成29年度については、1億8百万円の積み増しとなっています。・地域福祉基金：平成29年度については、地域福祉計画や障害福祉計画の策定及び特養等福祉施設改修に活用しています。・過疎地域自立促進特別事業基金：平成29年度は過疎対策事業債を積み立てし、ほぼ同額を計画に沿って活用しています。（今後の方針）・ふるさと支援基金：ふるさと納税制度の改正や寄附額の減少にも対応するため、積み増しを行っており今後も増加していく見込みとなっています。・施設等整備基金：個別施設計画を策定後、計画的な活用を図っていくことを予定しています。・合併特例債まちづくり基金：平成32年度の基金造成事業期間までは増加予定となっています。・地域福祉基金：今後も使途に沿った活用を予定しています。・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別措置法の期限終了後は減少していく予定となっています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に作成した公共施設等総合管理計画において、一人当たりの延床面積を今後１０年で１８％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約・複合化や除却を進めております。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考えられます。
債務償還可能年数の分析欄
償還可能年数は類似団体平均値より低い水準にあります。主な要因としては、平成29年度までに行った繰上償還で、地方債残高が12億90百万円余り減少したことや平成27年度から「ふるさと納税」への取組強化により、ふるさと納税を原資とするふるさと支援基金残高が増加するなど、将来負担額が減少するとともに充当可能基金残高が増加したことなどが考えられます。しかしながら、今後、大型建設事業や公共施設等の維持更新を控えており、地方債残高の増加が懸念されるために財源確保や効果的な繰上償還の検討に取り組んでいく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度分については現在整備中ですが、平成28年度分では将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値より低い水準にあります。また、将来負担比率について、充当可能財源等が将来負担額を上回り比率が算定されなかったため、この項目の値も算定されておりません。有形固定資産減価償却率については全体では低い水準にありますが、施設分類ごとに見ると高い水準にある施設もありますので、今後の推移にも注視し、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策等にも取り組んでいく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度の実質公債費比率は、昨年度より上昇しましたが類似団体平均値をわずかに下回り、将来負担比率は、平成27年度よりマイナスとなり比率は算定されなかったため、この項目の値も算定されておりません。これは、普通交付税への算入率が高い地方債（過疎対策事業債や合併特例債などのいわゆる「有利な起債」）の借入により実質的な負担を抑制していることや、ふるさと納税制度の活用等により将来負担比率への充当可能財源である積立基金の積み増しなどを行っているためでありますが、今後、大型建設事業や公共施設等の維持更新を控えており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度については現在整備中ですが、平成27、28年度ともに、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度又は下回っているものの、学校施設は類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高くなっております。学校施設については、四万十町立小中学校適正配置計画等に沿って、統合・整理を実施していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度については現在整備中ですが、平成27、28年度において、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度又は下回っているものの、市民会館・保健センターは類似団体平均を上回っております。市民会館は、建設後30年が経過し老朽化した施設が今後多くなるので、財政状況を踏まえ、施設活用度の低い施設は、他用途への変更や施設のあり方を見直す予定です。保健センターは、地域の実情等を考慮した上で、数量の適正化を図っていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、小学校プールの大規模改修等により建物で2億82百万円の増、町債償還及び防災対策事業等の財源確保に向けた基金積立に伴い基金で7億46百万円の増加が見られた一方、前年度に引続き減価償却による資産額の減少が資産の増加を上回ったことなどにより、資産総額は前年度末から8億51百万円の減(△1.2%)となりました。また、負債総額については、任意の繰上償還の実施や平成25年借入の合併特例債の元金償還開始等に伴い地方債全体で10億85百万円の減となったほか、支給率の改定に伴って退職手当引当金で1億52百万円の減となったことなどにより、前年度末から12億30百万円の減(▲5.5%)となっています。水道事業会計等の10会計を加えた全体においては、総資産額は前年度末から11億39百万円減少(△1.4%)し、負債総額についても15億11百万円の減(▲5.3%)となりました。資産総額は診療所等の事業用資産や水道施設等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて104億49百万円多くなっていますが、資産形成の財源として地方債を活用しているため、負債総額についても59億31百万円多くなっています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、累積収支差額の調整による加算率の適用終了に伴い退職手当組合負担金が減となったことや国民健康保険事業特別会計への繰出金の減等により、経常費用が前年度から3億43百万円の減(△2.5%)となり、純行政コストは4億33百万円の減(△3.2%)となりました。全体においては、診療報酬や水道料金等により一般会計と比較して計上収益が6億56百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることなどから経常費用についても58億89百万円多くなっており、純行政コストは一般会計より52億16百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが4億33百万円の減となったこと加えて、税収等及び国県等補助金で1億10百万円の増となったため、本年度収支差額は前年度から5億43百万円の増(+327.1%)となりました。一方で、県資産の譲渡による津波避難タワー整備が前年度で完了したことに伴って無償所管換等で大幅な減となっており、本年度純資産変動額については前年度から60百万円の増に留まっています。全体においては、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が32億53百万多くなっている一方、純行政コストについても52億16百万円多くなっているため、本年度差額は一般会計等より18百万円少ない3億59百万円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支では、他会計への繰出金支出等の減により業務支出で3億41百万円の減となったことに加えて、国県等補助金収入等の増により業務収入において1億63百万の増となるなど、前年度から3億84百万円の増(+24.1%)となりました。一方、投資活動収支では、町債償還や防災対策事業等に向けた財源確保のため基金積立金支出で2億40百万円の増となったほか、前年度実施の施設改修事業が終了したことに伴う施設整備基金からの繰入額の皆減等により、基金取崩収入において1億39百万の減となったことなどから前年度比で2億91百万円の減(△33.4%)となりました。また、財務活動収支においては、繰上償還の実施や平成25年度借入の合併特例事業債に係る元金償還開始等により、地方債等償還支出で2億43百万の増となり、前年度比で2億59百万円の減(△31.4%)となっています。全体においては、診療報酬や水道料金のほか、国民健康保険税等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3億6百万円多い22億86百万円となっています。また、簡易水道統合事業の実施や国民健康保険事業特別会計における基金積立等により投資活動収支は△14億63百万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△13億39百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5億17百万円減の7億2百万円となっています。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
3町村の合併による広大な面積を有しているため集中的な施設整備を行うことが困難であるなどの要因により、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回る値となっています。また、有形固定資産減価償却率については、庁舎等の合併後の施設整備等の影響もあり、類似団体平均値を下回る水準で推移しているものの、統一的基準による財務書類の作成を開始した平成26年度から年間1.6ポイントのペースで上昇を続けており、合併以前に整備された施設等の老朽化対策等が今後より一層の課題となることが想定されます。加えて、人口減少に伴い住民一人当たり資産額も例年増加しているため、それらの維持管理や更新に係る住民一人当たりの負担も増加が見込まれることに留意が必要です。将来的な財政負担を軽減するためにも、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画において掲げた今後10年間で一人当たりの延床面積18%削減の目標に向けて、個別施設計画の策定等、適正な施設管理に向けた取り組みを進めていきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移していますが、純行政コストの減等により純資産が増加したことにより、前年度末から1.3ポイント増となりました。また、将来世代負担比率ついては、平成24~25年度に実施した庁舎建設等の大型事業の影響もあり類似団体平均を上回る水準で推移していますが、前年度に続いて任意の繰上償還を実施したことや支給率の改定に伴う退職手当引当金の減等により、前年度末から1.2ポイントの減となっています。特例地方債を除く地方債残高に対する後年度の交付税措置についてはこれらの指標に加味されていない点に留意が必要ですが、依然として類似団体と比較して将来世代の負担割合が高い状態にあるため、今後も計画的な地方債の発行に努めるほか、繰上償還の実施等についても検討していく必要があります。
3.行政コストの状況
住民一人当たりのコストについては、人件費や他会計への繰出金等の減に伴い純行政コストが減となったため、前年度から1.4%の減となり、統一的基準による財務書類の作成を開始した平成26年度以来初めて減少に転じました。しかしながら、本年度の純行政コストの減少については、退職手当組合負担金の累積収支差額調整が終了したことなどの特殊事情によるところが大きいため、人口減少等に伴い今後も住民一人当たり行政コストは増加傾向で推移していくことが想定されます。引き続き事業の見直しや効率化を推進するとともに、中長期的な視点に立った持続可能な行政運営に向けてコスト削減に努めていくことが必要です。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、前年に引続き類似団体平均を大きく上回る値で推移していますが、任意による繰り上げ償還の実施のほか、支給率の改定に伴う退職手当引当金の減等により、前年度から4.9万円減となりました。合併により町面積が拡大したことに対応するための各地域振興局整備や沿岸部の津波対策等事業等に伴って地方債を発行してきた経緯もあり、地理的要素についても一人当たり負債額が大きい要因のひとつになっていると考えられます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な住民負担の割合は比較的低くなっています。経常費用において前年度比で3億43百万円の減となったため、受益者負担比率は微増となりましたが、一方で使用料及び手数料については平成27年度から減少傾向で推移しており、引き続き行政コストの低減を図るとともに、今後の財政状況に応じて受益者負担の適正化に向けた検討を進めていく必要があります。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県四万十町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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