高知県四万十町の財政状況（2020年度）
高知県四万十町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
四万十町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
脆弱な財政基盤で地方交付税に大きく依存※1している本町では、類似団体の平均を大きく下回っており、今後も人口減少や高齢化などにより、税収の伸びは期待できず、同水準で推移する見込みです。引き続き、歳出の削減と税収等の徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の健全化に努めていく必要があります。<参考>※1歳入総額（令和02年度普通会計決算）に対する地方交付税の割合＝34．0％
経常収支比率の分析欄
分子となる歳出の経常経費充当一般財源では、扶助費や物件費、維持補修費、繰出金で減少となったものの、人件費や公債費、補助費等、投資及び出資・貸付金がそれぞれ増加となり、分子全体では微増となる一方、分母となる歳入の経常一般財源では、地方譲与税や地方消費税交付金、普通交付税等の増加分が、臨時財政対策債等の減少分を上回り、分母全体では増加となりました。また、分母の増加分が分子の増加分を上回ったことから経常収支比率は減少し、前年度から３．３ポイント減少の８９．６％となりました。比率減少の主な要因は、歳入の経常一般財源（分母）の増によるものであるが、その中でも地方譲与税や地方消費税交付金、普通交付税などの依存財源の増が大部分を占めています。また、歳出の経常経費充当一般財源（分子）でも人件費や公債費が増となっており、今後においては比率の増加が懸念されるため、より一層の経常経費削減に努めていく必要があります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は県下一広大な行政面積を有しており集落も点在しているため、重点的かつ集中的な施設整備が困難であり、公共施設が点在していることが類似団体の平均を上回る要因の１つと考えられます。また、ふるさと納税の取組強化や、平成28年度から開始した廃棄物処理施設の包括的長期民間委託契約（債務負担）等に伴い、物件費が大きく増加しています。ふるさと納税制度は本町にとって自主財源の確保につながる重要な取り組み（必要経費）ではあるものの、必要経費については可能な限り圧縮していく必要があります。なお、人件費については定員管理適正化計画に基づく職員の適正規模・配置に努めているところですが、一方で、会計年度任用職員制度の開始に伴い令和２年度から増加しており、ＰＤＣＡサイクルを確立させ事務事業全般の見直しによる削減を図っていく必要があります。
ラスパイレス指数の分析欄
職員給与については、平成29年度から、給与の総合的見直しを実施し、高知県人事委員会の勧告に準じた給与体系から国家公務員に準じた給与体系に変更しています。ラスパイレス指数は、以前から類似団体を下回る水準となっています。また、今後とも給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組みます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
県下一の面積を有する本町は、広大な町域の中に集落が点在しており、人口規模に対し公共施設も多くなっています。そのため、職員数も類似団体の平均を上回っている状況となっていますが、今後も引き続き、住民サービスを低下させることなく定員管理適正化計画に基づき職員数の適正化と組織機構の見直しに取り組むとともに、小中学校及び保育所施設の適正規模による統廃合計画等を進め、適正な定員管理に取り組みます。
実質公債費比率の分析欄
単年度比率では、普通交付税や標準税収入額等（標準財政規模）の増加等により分母が増加し、また、地方債の元利償還金は増加したものの、交付税算入額が上回ったことにより分子も減少したため、令和2年度は前年度から0．6ポイント減少しました。また、3か年平均では、令和2年度の単年度比率を上回っていた平成29年度の比率が算定の基礎から外れたため、前年度から1．2ポイント減少し6．0％となりました。将来負担比率と同様、比率は現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準である公債費の抑制に努めていく必要があります。
将来負担比率の分析欄
将来負担額（公営企業債等繰入見込額等）が減少する一方で、充当可能財源等（ふるさと納税による充当可能基金等）が増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、令和2年度の比率は算定されませんでした。充当可能財源等はふるさと納税への取組強化により年々増加しています。しかしながら、地方債残高は令和2年度に実施した大型事業（小鳩保育所建設等）に伴う借入により前年度から増加しており、また、今後においても大型建設事業を予定していることから更なる増加が見込まれています。比率は現時点では適正な水準にあると言えますが、引き続き町債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
比率は会計年度任用職員制度の開始などにより増加となっていますが、比率は類似団体の中でも中位に位置しています。今後も計画的な人件費の適正化に努めていく必要があります。
物件費の分析欄
廃棄物処理施設の包括的長期民間委託※1等に伴い、比率は平成28年度から大幅な増加となっており、また、令和2年度は、会計年度任用職員制度の開始に伴う臨時賃金の廃止により比率は大幅に減少となっていますが、類似団体の平均を上回る水準となっています。今後も施設管理経費等において増加が見込まれるため、行財政改革の取り組みによる、より一層の削減に努めていく必要があります。<参考>※1廃棄物処理施設の包括的長期民間委託…10年間の債務負担行為に基づく委託契約。10年間に係る管理経費を平準化しているため、契約開始から数年間は割高。※2ふるさと納税に係る必要経費（返礼品や手数料等）については「臨時的経費」として区分しているため、決算額（必要経費）が増加しても、経常収支比率には影響なし。
扶助費の分析欄
令和2年度は会計年度任用職員制度の開始による公立保育所等の臨時賃金の減などにより比率が減少しました。比率は類似団体の平均並みで推移しています。しかしながら、少子高齢化が著しい本町では、今後、増加が見込まれるため、その推移に注視していく必要があります。
その他の分析欄
令和2年度から簡易水道事業特別会計を水道事業会計へ統合したことに伴い、水道事業会計への出資金は増となりましたが、簡易水道事業特別会計の廃止による繰出金の大幅な減により、その他の比率は減少し、類似団体の平均より低い水準となっています。しかしながら、人口減少や高齢化等に伴い、国保や後期高齢者、介護保険、診療所等の各特別会計への繰出金は、今後増加が見込まれており、また、令和2年度から一部事務組合解散による特別養護老人ホーム（窪川荘・四万十荘）特別会計が新設され、今後繰出金の増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制等）に努めていく必要があります。
補助費等の分析欄
水道事業会計への補助金（公債費財源）の増により経常経費充当一般財源は増加しましたが、比率については前年度と変わらず、引き続き類似団体の平均より低い水準で推移しています。一方、合併後の新たな支援や外郭団体への補助金等が年々増加傾向にあり、これらの支援・補助は、開始後の見直しや打ち切り等が非常に難しく、増加する一方となる恐れがあるため、開始時における十分な検討と合わせて随時見直しを図りながら、補助費等の抑制に努めていく必要があります。
公債費の分析欄
平成30年度に借り入れた過疎対策事業債などの元金償還が始まったことにより、経常経費充当一般財源（分子）は増加していますが、普通交付税の増などによる歳入経常一般財源（分母）の増加により比率は減少しています。（分子の増を分母の増が上回ったため）地方債残高は依然として高水準で推移する見込みであり、財政硬直化の最大の要因となっています。今後は四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行（対象事業の厳選と新規発行債の抑制）に、より一層努めていく必要があります。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、物件費を除き、類似団体の平均並みか平均を下回る水準で推移していますが、今後は扶助費や物件費等での増加が見込まれ、今後の動向に注視していく必要があります。また、地方交付税に依存している本町としては、歳入(分母)における普通交付税や臨時財政対策債の増減が比率の算定に大きく影響するため、引き続き経常経費の削減に努めていく必要があります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】令和2年度は特別定額給付金事業の実施により大幅に増加しています。また、全体的には平成27年度からふるさと納税への取り組みを強化（寄附金が増加）したことで、返礼品や事務費等の関連経費及び基金積立金が増加した結果、類似団体を上回る規模で推移しておりますが、本町にとって貴重な自主財源の確保につながる必要経費であり、可能な限り圧縮していく必要はありますが、今後も同規模で推移するものと考えられます。【民生費】令和2年度は令和元年度に引き続き、小鳩保育所建設事業により増加しています。また、全体的には介護・訓練等給付費や国保や後期高齢者、介護保険の各特別会計への繰出金など少子高齢化が進む本町では類似団体を上回る規模で推移しており、今後も引き続き同規模で推移するものと考えられます。【商工費】令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応事業の実施により増加しています。一時的な事業ですが、町内事業者への新型コロナの影響は大きく、今後においても一定の規模で推移するものと考えられます。【土木費】令和2年度は令和元年度に引き続き、吉見川浸水対策の実施や町道改良などの事業費が前年度から大きく増加した結果、類似団体を上回る規模となっています。今後も大型事業を控えておりここ数年は引き続き同規模で推移するものと考えられます。【消防費】海岸部を有する本町では、喫緊の課題である南海トラフ地震の発生に備え、早い段階から地震津波避難対策に積極的に取り組むとともに、海岸部以外においても耐震化の促進や消防・防災力の強化、自主防災組織の育成といった取り組みを進めてきた結果、類似団体を上回る規模で推移しており、ここ数年は引き続き同規模で推移するものと考えられます。【公債費】令和2年度の特殊要因として、平成22年度に借り入れた合併特例債の繰上償還の実施などにより公債費が増加しています。その他にも公共施設の老朽化に伴う大規模改修や防災対策等に伴う借入れにより、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであることから、今後は四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行に努めていく必要があります。【その他】その他の費目については、年度によって特徴的な増減はあるものの、概ね類似団体並みの決算推移となっています。【総括】本町の特徴的な取り組みとして、ふるさと納税に伴う総務費、南海トラフ地震対策に伴う消防費のほか、公債費で類似団体を上回る傾向にありますが、引き続き各事務事業の必要性や妥当性、事業効果等を見極めつつ、的確かつ円滑に実施していく必要があります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】【物件費】本町は３町村の合併により誕生し広大な面積を有しており、集落も点在しているため集中的な施設整備や運営が困難なことや、地域振興局（2ヵ所）及び出張所（1ヵ所）をはじめとする各種出先機関（学校・保育所・診療所・消防等）が数多く点在し各所に職員を配置していることから、類似団体と比較し高くなっています。また、物件費では「ふるさと納税」への関連経費（返礼品や事務費等）が大きな要因となっています。なお、ふるさと納税関連経費については、本町にとって自主財源の確保につながる重要な取り組み（必要経費）ではあるものの、可能な限り圧縮していく必要があります。【補助費等】令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応事業の実施により大幅に増加しています。【普通建設事業費】【維持補修費】普通建設事業費では、家地川地域活性化施設整備などの新規整備がありましたが、令和元年度に整備した吉見川浸水対策事業や地場産業振興センター加工場建設事業の減により、新規整備分が減少となる一方、町道改良事業や興津排水機場長寿命化事業などによる更新整備分が増加となっています。また、公共施設の除却や適正配置に努めることにより、維持補修費では類似団体を下回る状況となっています。【公債費】令和2年度の特殊要因として、平成22年度に借入れた合併特例債の繰上償還の実施や平成30年度に借り入れた過疎対策事業債の元金償還の開始により公債費が増加しています。また、公共施設の老朽化に伴う大規模改修や防災対策等に伴う借入れにより、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであることから、今後は四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行に努めていく必要があります。【積立金】令和2年度はふるさと納税（寄附金）の増などに伴い積立金は増加しています。なお、ふるさと納税（寄附金）については、全額を基金へ積み立てることとしており、本町にとって貴重な自主財源の確保につながっており、継続的かつ安定的な自主財源の確保に向けて、引き続き取り組みを強化していく必要があります。【繰出金】【出資金】令和2年度から簡易水道事業特別会計を水道事業会計へ統合したことにより、水道事業会計への出資金が増加となる一方、繰出金は大幅な減少となりました。しかしながら、人口減少や高齢化等に伴い、各特別会計等への繰出金は今後も増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制）に努めていく必要があります。【総括】本町は、広大な面積を有し集落も点在していることから、いずれの経費も類似団体を上回る傾向にあり、さらに人口減少及び少子高齢化が進む中で今後も町民１人当りのコストが増加する見込みにあることから、引き続き事務事業のより一層の効率化と、中・長期的な視点に立った持続可能な財政運営に取り組んでいく必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
平成27年度から「ふるさと納税」への取り組みを強化したことで、自主財源の確保につながるとともに、ふるさと納税を原資とするふるさと支援基金や各種基金への積み増しを行うなど、今後に備え安定した基金管理を行っています。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症による影響により、住民や事業者への支援といった事業費が大幅に増加しましたが、国等による支援により、その影響を大幅に抑えることができています。また、ふるさと納税は新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要などにより前年度を大きく上回りました。標準財政規模比率は実質収支、実質単年度収支とも前年度を下回っていますが、積立基金残高は前年度から9億5,800万円余り増加しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計とも赤字はなく、特に一般会計では3億9,500万円余りの黒字決算（実質収支）となり、各特別会計を含む実質収支額全体も黒字となったことから、比率も算定されていません。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
前年度と比較して、「元利償還金等(A)」のうち、元利償還金において平成30年度借入の過疎対策事業債に係る元金償還の開始などにより26百万円増加する一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は16百万円減少となり、「算入公債費等(B)」についても31百万円増加するなど、分子は前年度と比べ21百万円減額となりました。一方、普通交付税や標準税収入額等（標準財政規模）の増加等により、分母が前年度から3億35百万円増加しました。分子の減及び分母の増により、令和2年度の単年度比率は0．6ポイント減少ととなり、３ヵ年平均でも、前年度から1．2ポイント減少し6．0％となりました。将来負担比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。<用語説明>・元利償還金等(A)…元利及び準元利償還金の計・算入公債費等(B)…元利償還金に充てた特定財源や交付税に算入される元利償還金等の計
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度からの簡易水道事業特別会計の水道事業会計への統合により、算定上ではあるが公営企業債等繰入見込額が減少したことにより「将来負担額(A)」が減少する一方で、ふるさと納税による充当可能基金等の増加により「充当可能財源等(B)」が増加し、充当可能財源等(B)が将来負担額(A)を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、令和2年度の比率は前年度に続き算定されませんでした。実質公債費比率と同様に、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。<用語説明>・将来負担額(A)…地方債残高や公営企業債繰入見込額、退職手当負担見込額等の計・充当可能財源等(B)…充当可能な基金や特定財源見込額及び交付税算入見込額の計
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）平成27年度から「ふるさと納税」への取り組みを強化したことで、ふるさと納税を原資とするふるさと支援基金への積み増しを行うなど、今後に備え安定した基金管理を行っています。令和2年度については、ふるさと支援基金4億84百万円の積み増しに加え、今後の防災対策事業に必要な財源確保のため防災まちづくり基金に30百万円の積み増しを行うなど、積立基金全体で9億59百万円の増となりました。（今後の方針）大型の普通建設事業や既存施設の維持更新等を控え、実質公債費比率の上昇等が懸念されるために財政調整基金や減債基金等の活用や、公共施設について令和3年度末までに個別施設計画の策定とそれに伴う総合管理計画の見直しを行い、施設等整備基金の計画的な活用を図っていくことを予定しています。
財政調整基金
（増減理由）これまで歳計剰余金処分による積み増しにより年度末残高は増加しており、令和2年度については、歳計剰余金処分による積立額は2億40百万円となっています。（今後の方針）歳計剰余金処分による積み立てを抑制し、減債基金や特定目的基金への積み立てや、町債の繰上償還を検討する。また、財政調整基金の活用も検討されることから長期的には減少していく見込みとなっています。
減債基金
（増減理由）令和2年度については、平成21・22年度に借り入れた過疎対策事業債の償還財源として20百万円を取り崩したことなどにより16百万円の減少となっています。（今後の方針）大型の普通建設事業や既存施設の維持更新等を控え、実質公債費比率の上昇等が懸念されるために繰上償還等、減債基金の活用を予定しています。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと支援基金：ふるさと納税の寄附者の意思に基づくまちづくりに資する事業・合併特例債まちづくり基金：合併後の地域の連帯強化や新しい地域づくりに資する事業・施設等整備基金：町の公共施設等の整備・過疎地域自立促進特別事業基金：四万十町過疎地域自立促進計画に定める過疎地域自立促進特別事業に資する事業・地域福祉基金：地域福祉を充実し、長寿・福祉社会づくりの推進（増減理由）・ふるさと支援基金：寄附金の全額を基金へ積み立てを行い、使途に沿った事業に活用しているが、全額を活用せずに後年度に備えており、令和2年度については、4億84百万円の積み増しとなっています。・合併特例債まちづくり基金：合併特例事業債を積み立てし、令和2年度については、1億8百万円の積み増しとなっています。・施設等整備基金：施設使用料等の一部を積み立てし、令和2年度については、16百万円の積み増しとなっています。・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎対策事業債を積み立てし、令和2年度については、39百万円の積み増しとなっています。・地域福祉基金：令和2年度については、障害者福祉計画等策定事業に活用しています。（今後の方針）・ふるさと支援基金：ふるさと納税制度の改正や寄附額の減少にも対応するため、積み増しを行っており今後も増加していく見込みとなっています。・施設等整備基金：個別施設計画を策定後、計画的な活用を図っていくことを予定しています。・合併特例債まちづくり基金：令和2年度の基金造成事業期間終了により、今後残高については横ばいとなる予定ですが、合併特例事業債の元金償還終了分について、活用を含め検討を行います。・過疎地域自立促進特別事業基金：令和3年度より過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく計画により活用を予定しています。（基金名称を「過疎地域持続的発展特別事業基金」に変更）・地域福祉基金：今後も使途に沿った活用を予定しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和3年度更新）において、一人当たりの延床面積を10年間で18％削減するという目標を掲げ、計画的に老朽化した施設の集約・複合化や除却を進めています。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値よりも下回っていることから、これまでの取り組みの効果が表れているものと考えています。
債務償還比率の分析欄
これまでに実施した繰上償還による地方債残高の減少や平成27年度から「ふるさと納税」への取組強化により、ふるさと納税を原資とする「ふるさと支援基金」残高が増加するなど、将来負担額が減少するとともに充当可能基金残高が増加したため、類似団体平均値より低い水準にあります。しかしながら、今後、大型建設事業や公共施設等の維持更新を控えており、地方債残高の増加が懸念されるために財源確保や効果的な繰上償還に取り組んでいく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和2年度分では将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値より低い水準にあります。また、将来負担比率について、充当可能財源等が将来負担額を上回り比率が算定されなかったため、この項目の値も算定されておりません。有形固定資産減価償却率については、全体では低い水準にありますが施設分類ごとに見ると高い水準にある施設もありますので、今後の推移にも注視し、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策等にも取り組んでいく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和2年度の実質公債費比率は、昨年度より減少し、また、類似団体平均値より低い水準にあります。将来負担比率は、マイナスとなり比率は算定されなかったため、この項目の値も算定されておりません。普通交付税への算入率が高い地方債（過疎対策事業債や合併特例債などのいわゆる「有利な起債」）の借入により実質的な負担を抑制していることや、ふるさと納税制度の活用等により将来負担比率への充当可能財源である積立基金の積み増しなどを行っているためでありますが、今後、大型建設事業や公共施設等の維持更新を控えており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
平成28～令和2年度における有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体と同等または下回っていますが、学校施設は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいます。四万十町立小中学校適正配置計画との連携を図りつつ、平成28年度に策定した四万十町公共施設等総合管理計画および令和3年度策定の四万十町個別施設計画に基づき、長寿命化を図りながら適切な施設の維持管理に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
平成28～令和2年度における有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体と同等または下回っていますが、福祉施設、市民会館、保健センターは類似団体平均を上回っており老朽化が進んでいます。施設の利用率や地域の実情等も考慮しつつ、平成28年度に策定した四万十町公共施設等総合管理計画および令和3年度策定の四万十町個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理に努めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、小鳩保育所の整備や家地川地域活性化拠点施設整備等により建物で14億78百万円の増や、茂串雨水ポンプ場の改修等により工作物で9億19百万円の増となり、減価償却による資産の減少より資産の増加が上回ったことなどにより、資産総額は前年度末から8億19百万円の増(+1.2%)となりました。負債総額については、地方債において任意の繰上償還の実施や平成30年度借入の過疎対策事業債の元金償還開始したことなどにより、前年度末から2億81百万円の減(△1.3%)となっています。また、水道事業会計等の12会計を加えた全体においては、総資産額は前年度末から15億63百万円の増(+2.0%)となり、負債総額についても15億13百万円の増(+5.8%)となりました。資産総額は診療所等の事業用資産や水道施設等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて105億73百万円多くなっていますが、資産形成の財源として地方債を活用しているため、負債総額についても68億9百万円多くなっています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、会計年度任用職員制度に伴い人件費で2億94百万円の増となる一方、維持補修費の減や新型コロナウイルス関連事業の臨時損失への振替による減等により物件費が減となったことにより、経常費用全体で38百万円の減(△0.3%)となりました。また、退職手当引当金の減により経常収益で2億76百万円の増となったため純経常行政コストは3億14百万円の減(△2.4%)となりましたが、新型コロナウイルス関連事業の振替により臨時損失が大幅な増となったことから純行政コストは20億63百万円の増(+15.5%)となりました。全体においては、診療報酬や水道料金等により一般会計と比較して経常収益が12億37百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることなどから経常費用についても56億57百万円多くなっており、純行政コストは一般会計より44億29百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが20億63百万円の増となった一方で、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策事業等に伴い国県等補助金で23億48百万円の増となったため、本年度収支差額は11億3百万円の増(+27,575.0%)となりました。全体においては、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が16億59百万円多くなっている一方、純行政コストについても44億29百万円多くなっており、本年度差額は12億67百万円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支では、物件費等支出の減により業務支出で24百万円の減となったことに加えて、新型コロナウイルス関連事業に伴う国県等補助金や税入の増により業務収入において5億39百万の増となるなど、前年度から3億19百万円の増(+15.2%)となりました。また、投資活動収支では、国県等補助金収入で5億16百万円の増や公共施設等整備費支出で5億33百万円の増となり、ふるさと支援基金からの繰入額の増により基金取崩収入において23百万の増となりましたが、前年度比で5億81百万円の減(△30.4%)となりました。また、財務活動収支においては、任意の繰上償還を実施したこと等により地方債等償還支出が49百万円増となった一方、地方債等発行収入では1億4百万円の増となったことにより、前年度比で55百万円の増(+122.2%)となっています。全体においては、診療報酬や水道料金のほか、国民健康保険税等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5億28百万円多い29億48百万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△3億77百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2百万円増の10億56百万円となっています。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
本町においては、3町村の合併による広大な面積を有していることに伴い施設が多数点在していることから、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回る値となっています。また、有形固定資産減価償却率については、庁舎等の合併後の施設整備等の影響もあり、類似団体平均値を下回る水準で推移しているものの、年々上昇を続けており、合併以前に整備された施設等の老朽化対策等が今後より一層の課題となることが想定されます。加えて、人口減少に伴い住民一人当たり資産額も例年増加しているため、それらの維持管理や更新に係る住民一人当たりの負担も増加が見込まれることに留意が必要です。将来的な財政負担を軽減するためにも、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画において掲げた今後10年間で一人当たりの延床面積18%削減の目標に向けて、今後策定予定の個別施設計画や施設カルテを基に適正な施設管理に向けた取り組みを進めていきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移しており、令和2年度においては前年度と比べ資産及び純資産ともに増加しましたが、減価償却による資産額の減少が大きかったことにより、前年度末から0.7ポイントの増となりました。また、将来世代負担比率ついては、平成24~25年度に実施した庁舎建設等の大型事業の影響もあり類似団体平均を上回る水準で推移しており、令和2年度は任意の繰上償還を実施しましたが、地方債等発行収入の増等により、前年度末から0.3ポイントの増となっています。特例地方債を除く地方債残高に対する後年度の交付税措置についてはこれらの指標に加味されていない点に留意が必要ですが、依然として類似団体と比較して将来世代の負担割合が高い状態にあるため、地方債発行の抑制に努めるほか、繰上償還の実施等についても検討していく必要があります。
3.行政コストの状況
住民一人当たりのコストについては、前年度と比べ維持補修費や物件費が減となった一方、人件費の増や新型コロナウイルス関連事業による臨時損失の増に伴い純行政コストが増となり、前年度から14.2万円の増(+17.9%)となりました。今後も人口減少等に伴い住民一人当たり行政コストは増加傾向で推移していくことが想定されるため、引き続き事業の見直しや効率化を推進するとともに、中長期的な視点に立った持続可能な行政運営に向けてコスト削減に努めていくことが必要です。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、前年に引続き類似団体平均を大きく上回る値で推移しており、地方債等が前年度に比べて減少したことにより負債合計額は減少となりましたが、人口も減少したことにより前年度から0.9万円の増(+0.7%)となりました。合併により町面積が拡大したことに伴う各地域振興局整備や、沿岸部の津波対策等事業等により地方債を発行してきた経緯もあり、地理的要素についても一人当たり負債額が大きい要因のひとつになっていると考えられます。人口減少等に伴い、一人当たり負債額は今後も増加傾向で推移していくことが想定されるため、地方債発行の抑制に努めるほか、繰上償還の実施等についても検討していく必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、H28~R2の5か年平均で類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な住民負担の割合は比較的低くなっています。令和2年度においては、前年度と比べ経常収益が増となり、経常費用が減となったため、受益者負担比率は2.1ポイントの増となりました。また、経常収益のうち使用料及び手数料については平成27年度から減少傾向で推移していることから、引き続き行政コストの低減を図るとともに、今後の財政状況に応じて受益者負担の適正化に向けた検討を進めていく必要があります。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県四万十町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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