宮崎県川南町の財政状況（最新・2024年度）
宮崎県川南町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年、安定した収入を確保しており、数値も横ばいとなっている。
経常収支比率の分析欄
人件費上昇、福祉関連事業の拡充による扶助費の増により、年々硬直化が進んでいる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ふるさと納税関連の物件費が増大しており、大きく額を伸ばしている。また、人件費が年々増加しているので、会計年度職員を含めた、人員管理が必要となってきている。
ラスパイレス指数の分析欄
徐々に類似団体に近づいてきているが、全国町村平均には、まだまだほど遠い状況にある。さらなる処遇改善により、採用試験受験者増を期待している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
入退職数は、あまり変動はないが、現住人口が減少しているため上昇している。今後も、この傾向が続くと思われる。
実質公債費比率の分析欄
計画的な償還は進んでいる。ピークが近いため数値が高くなってきているが、今後、比率は下降傾向を見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
今のところ将来負担比率は数値なしである。今後は公共施設の老朽化による廃止・統合、役場庁舎、学校校舎の更新・改修工事のための起債及び基金の取り崩しが見込まれることから、数値が生じると思われる。中・長期的な視野を持って、資金運用・確保を行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員等の人事院勧告による給与増加が、影響していると思われる。今後も増加することが見込まれるため、適正な定数管理が必要と考えている。
物件費の分析欄
ふるさと納税関連の費用が増えているが、令和４年度から同水準で抑えられている。このまま、類似団体平均を下回っていくように注意したい。
扶助費の分析欄
令和２年度より徐々に改善しているが、以前として高い水準で推移している。人口の高齢化が進んでいることも考えられるが、福祉関係事業を多く行っていることが、影響していると考えられる。
その他の分析欄
非常に高い数値が続いており、公営企業等への繰出金が影響していることが考えられる。下水道事業の公営企業法適用も費用増の一つと思われる。特別会計を含め経営改善を考える必要がある。
補助費等の分析欄
ここ５年で一番高い数値となっている。新規補助事業に取組んだ結果と思われる。物価高騰等もあるため致し方ない面もあると思うが、数年後の新中学校建設工事も計画されているため、今後、抑制に努めたい。
公債費の分析欄
計画的な起債と償還を行っているため、平均的な数値で留まっている。今後、大規模工事が想定されるため、数年は、この状態を続けていきたい。
公債費以外の分析欄
公債費が抑えれている分、それ以外の経費に使われているのだが、固定費以外にも、財源が充てられていると捉えている。今後、公債費以外の経常経費も抑えていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、ここ数年と同じようにふるさと納税関連の費用のため、高い数値が出いる。民生費については、類似団体平均を少し上回っているが、県平均は下回っているので、国や県の事業をメインに事業展開していることが考えられる。農林水産業費については、大きな国庫補助事業を取組んだ結果、高い数値が出ている。商工費については、物価高騰対策で電子地域通貨事業（ポイント付与）を行ったことによる増、それ以外については、概ね類似団体平均を下回った数値となっている。今後、教育費・公債費の数値が、高くなることを想定しているため、できるだけの備えをし、適正規模を把握した計画性のある整備を進めていく予定にしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
ふるさと納税関連の経費として物件費が高止まりしており、また、それに伴う積立金が大きく増加している。人件費・扶助費については、物価高騰がそのまま反映しているように右肩上がりとなっている。そのほかの項目については、類似団体平均を下回っており、費用の抑制ができている。今後、公共施設等の老朽化を考えると、普通建設事業費が、上昇傾向になることが想定される。今のうちに、抑制できる費用については、できるだけ抑え、大規模工事に備える必要がある。水道・下水道事業についても老朽化が進んでいる。公共料金の急激な高騰を抑えるため、出資や補助で支援する必要もでてくることが考えられる。人口減少と反比例して、維持管理費が増加することが予想されるため、インフラ整備についても注視していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、昨年度、積み増した分（２億円）を積み戻さず、取り崩したため数値が下がったと思われる。予算編成時の財政規模が大きくなりつつある中、基金残高にも気をつけておく必要がある。年々、増加している予算規模に注意しているが、物価高騰もあり、抑制できていない。基金が枯渇しないよう収支のバランスが、取れるよう心がけている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
水道事業は、安定した経営を行っており、標準財政規模比平均１５％程度で推移している。ただ、今後、大きな管路更新等を計画しており、数値が下降することが予想される。整備から５０年近く経っている施設等であるため、更新は不可避なものとなっている。住民生活を守るために必要であるため、一般会計でも支援しながら、計画的に更新を進めていく予定にしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
ここ数年は、大きく増えることなく同水準で推移している。今後、公営企業債が増加することが予想される。また、公共施設等の更新も計画されているため、抑制できる時期にできるだけ抑制する予定にある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債関連は、ここ５年減少傾向にあるが、退職手当負担見込額は、増加傾向にある。充当可能基金は、増加傾向にあり、今のところ順調に見えている。ふるさと納税の好調さが表れていると思われるが、気を緩めずに、計画性を持って進めていく必要がある。将来に、大きな負担をさせないよう計画的な普通建設事業を行い、有利な起債と基金取崩しを行っていきたいと考えている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ここ数年、基金積み増しできていることは、ふるさと納税が起因している。公共施設工事のために、公共施設等整備基金にも微増だが、積み増ししている。（今後の方針）公共施設等整備基金には、大規模工事のためにもっと多額に積み増ししたいと考えている。収支のバランスを考えて、積める時に積み増ししていく予定にしている。また、減債基金にも積み増ししたいが、今後の起債計画を考えて行う必要がある。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税について、固定資産税の過年度課税による増収分に対する精算（２億円程度）が行われる見込みであったことから、それに備えるために２億円の積み増しを行った（令和５年度）。その分を令和６年度で減額した。（今後の方針）年々予算規模が大きくなっているため、現在の額（１１億円）が適当なのか考える必要があると思うが、予算の抑制も考え、この額を続けていく。
減債基金
（増減理由）普通交付税の追加交付（うち、臨財債償還分）による積み増した。（今後の方針）今後の大規模工事に備え、できるだけ積み増ししたいと考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと振興基金は、個性的で魅力的な地域づくりの経費に、公共施設等整備基金は、公共施設等の新規及び更新整備費に、川南原地区国営施設応急対策事業基金は、川南原地区国営施設応急対策事業の円滑な推進を図るため、次代を担う人づくり基金は、地域の活性化の中核となる人材を育成するとともに、住民が主体となって行う活力あるまちづくりを促進するための経費に、長寿社会福祉基金は、高齢者や障害者の在宅福祉の充実及び生きがい、健康づくり事業を推進するための経費に活用することを条例で定めている。（増減理由）公共施設等整備基金については、将来的にある大規模工事に備え積み増しした。ふるさと振興基金については、ふるさと納税（寄附金）を原資に積立てており、令和６年度の寄附額が増加したこと及び返礼品経費の一部が翌年度へ繰り越されることへの財源により基金も増加している。川南原地区国営施設応急対策事業基金については、令和８年度に国営事業負担金の支払いがあることに備えているものであり、計画的な積み増しを行っている。（今後の方針）庁舎や校舎等の更新・改修工事を将来的に計画している。また、インフラ施設も大規模な更新工事の時期にきている。今後のことを考えると、できる時に積み増しし、準備をしておく必要がある。多額の地方債借入も予想されるため、減債基金にも積み増しし、しっかりした返済計画を立てて対応したい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全体的な施設の老朽化は進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修や統廃合等を行っていく。
債務償還比率の分析欄
前年度からさらに債務償還費率が改善しており、ふるさと納税が好調で、基金残高が大きくなっていることが要因と考える。ただし、今後大きな公共工事が想定されるため、債務の償還が増加することが見込まれている。計画的な起債と継続的な自主財源の確保が、必要と考えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に数値なしの状況である。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値程度となったものの、施設の老朽化が進んでいる傾向が見られるため、老朽化が進んでいる公共施設に対して、計画的にその対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に数値なしの状況である。実質公債費比率は、地方債の償還について、償還や据置の期間を計画的に短縮していることから、しばらくは数値が微増する状況で推移するものと見込んでいる。また、ここ数年で大きな公共工事が想定されるため、実質公債費比率は、増大することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公民館については、令和２年度中に取り壊し、その跡地に総合福祉センターが建設されている。児童館については、令和２年度中に廃止され、町民の交流施設として用途を変更している。保育所については、令和３年度に１園を民営化（新設）し、既存施設を取り壊したため、保育所に係る有形固定資産減価償却率は改善したものの、一人当たり面積は減少した。有形固定資産減価償却率について、道路及び橋りょうは類似団体に比べ数値が高く、保育所及び公営住宅については低い傾向にあるが、今後も計画に従い改善や修繕を行っていく。学校施設については、類似団体内で最下位である。中学校の統合・新設の計画が白紙となったが、新たな計画が議論されている状況にある。今後、改善される可能性はあるが、当分は高い傾向が続くものと思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低く、一方で体育館・プール、消防施設及び庁舎については、数値が高く老朽化が進んでいる。保健センターについては類似団体と同水準とである。福祉施設については、総合福祉センターが新設・供用開始されたことにより、有形固定資産減価償却率が大きく改善されるとともに一人当たり面積も類似団体内平均値をわずかに上回っている。図書館の一人当たり面積が突出している。今後、人口減少が見込まれるため、公共施設の老朽化が進んだ場合に、施設整備の規模等を検討し、適正規模での計画・整備を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額は前年度比2,195百万円増加し、負債総額は前年度比209百万円減少している。有形固定資産については、一年間の資産の目減り分となる減価償却費が995百万円に対して、公共施設等整備費支出など資産取得・更新に要した金額が1,270百万円と減価償却費以上に公共施設等整備支出が多かったため、有形固定資産は272百万円増加している。一方で、金融資産である基金残高は特定目的基金が1,773百万円増加している。また、負債に関しては地方債残高が215万円減少しており、将来世代の負担が減少したと考えられる。国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比2,098百万円増加し、負債総額は前年度比278百万円減少となっている。一般会計等を除く公営企業会計・特別会計では、資産総額は前年度比97百万円減少し、負債総額は前年度比69百万円減少している。川南・都農衛生組合や公益社団法人尾鈴農業公社等を加えた連結では、資産総額が前年度比2,101百万円増加し、負債総額が前年度比330百万円減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は11,679百万円(前年度9,344百万円)となっている。業務費用が7,374百万円で費用全体の63.1%、移転費用が4,305百万円で全体の36.9%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間での資産価値の目減り分である減価償却費は995百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は728百万円(前年度443百万円)となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは10,938百万円となっている。コストの主な増加要因として、当年度はふるさと納税が好調であり、返礼品等などによる物件費等1,001百万円の増加、補助金等1,143百万円の増加が挙げられる。全体では、純行政コストが一般会計等より3,566百万円増加している。国民健康保険事業特別会計の純行政コストが2,247百万円、介護保険特別会計の純行政コストが1,657百万円などが主な要因である。連結では、純行政コストが全体より1,868百万円増加している。後期高齢者医療広域連合(特別会計)の純行政コストが2,303百万円発生していることなどが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト10,938百万円に対し、財源が13,342百万円であったため、本年度差額は2,404百万円となっている。財源については、ふるさと納税寄附金額の増加により、税収等が1,726百万円増加している。また、国県等補助金は2,807百万円となっている。今後は人口減少による税収減、少子高齢化・物価高騰による各種コストが増加していくことが予想されるため、収納対策の強化や支出抑制等による財源の確保に努める。全体では、国民健康保険事業会計の健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が1,265百万円多くなっている。また、本年度差額は、水道事業会計や下水道事業特別会計の水道管・下水道管等の固定資産の老朽化(減価償却費)が発生している影響もあり、一般会計等よりもが29百万円減少している。連結については、西都児湯環境整備組合の本年度差額が30百万円、川南・都農衛生組合の本年度差額が9百万円、後期高齢者広域連合(特別会計)の本年度差額が△28百万円となっており、全体よりも本年度差額が13百万円増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は3,315百万円、投資活動収支は川南町運動公園の野球場改修などにより、△3,129百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△232百万円となり、本年度末資金残高は前年度比47百万円減少し、429百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べ業務活動収支は217百万円多い3,532百万円となっている。投資活動収支は△3,251百万円となっており、財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△328百万円となり、本年度末資金残高は前年度比47百万円減少し、1,363百万円となっている。連結では、業務活動収支は全体と比べ13百万円多い3,545百万円となっている。投資活動収支は△3,282百万円となっており、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△329百万円となり、本年度末資金残高は前年度比68百万円減少し、1,444百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度比16.8万円増加している。主な増加の要因としては、川南町運動公園の野球場改修等による有形固定資産の増加である。一方で、類似団体平均と比較すると、大きく下回っている。これは類似団体の中には合併を行った市町村が含まれているため、平均値を押し上げてしまっている影響がある。また、類似団体の中では面積が狭く、インフラ資産等の規模が小さいことも要因と考えられる。歳入額対資産比率について、類似団体平均を下回っている。上記と同理由で資産額が類似団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と同程度である。当年度は川南町運動公園の野球場改修等があったが、取得した償却資産額以上に減価償却費が発生したため、前年度比0.3%増加している。保有している施設の中には、老朽化が進んでいる施設も存在するため、引き続き公共施設等総合管理計画など各種計画の利活用を行う。また、更新時期を迎える際の財政状況に注意して財源の確保を継続していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度比2.6%増加している。類似団体と比較すると、前年度は平均より1.6%低い状況だったが、当年度は平均より0.7%高い状況となっている。当年度は大きく増加したふるさと納税寄付金収入を基金へ積み立てたことで純資産比率が増加したと考えられる。今後についても、将来世代が過度な負担にならないように世代間のバランスに配慮しながら公共施設の維持管理等、経費の削減に努める。将来世代負担比率は、17.5%と類似団体平均値と同値であり、前年度比においても同値である。今後についても新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高に注視し、資産と負債のバランスを一定に保つよう努める。
3.行政コストの状況
当年度の住民一人当たりの行政コストは、純行政コストの増加により前年度比10.7万円増加している。また、類似団体平均より1.9万円下回っている。一方で、経年比較では増加傾向が見られ、令和元年度と比較すると22.5万円増加している。また、補助金等については増加した補助金の財源が国庫補助金である点など、純資産変動計算書の財源と合わせて考えると財政面の影響は僅かである。類似団体よりも低いコストではあるが、今後は各種事業において適正であるか、不断の見直しを含め、検討してくことが必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、地方債の減少により、前年度比0.8万円減少している。また、類似団体平均より大きく下回っているが、住民一人当たり資産額と同理由で資産額が少ないことが影響していることも考えられる。業務・投資活動収支は、投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の赤字分を業務活動収支(支払利息支出を除く)の黒字分で補うことができたため、2,193百万円となっている。限られた財源の中で施設の更新を行えるよう、公共施設等総合管理計画など各種計画に基づいて事業の平準化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は経常収益の増加などにより、前年度比1.5%増加している。また、類似団体との比較においても平均を上回っている状況である。一方で財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。使用料及び手数料の対象となる施設の運営費用を施設ごと]にコスト計算書などで算定するなど適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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