末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は年々良くなってきているが、平成３０年度については普通交付税算定の折に税収を過大に報告したため、実際よりも大きい数値が出てしまっている。本来であれば前年度並みであった。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度については普通交付税算定の折に税収を過大に報告したため、実際よりも普通交付税が過少の交付となってしまったために数値が悪くなってしまった。本来であれば前年度並みであった。今後とも扶助費及び公債費の動向を注視し、適切な策を講じながら抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、前年度からふるさと納税関係の経費相当分で大きくなっている。それに加えて人口減少の影響も出ているものと思われる。また、人件費の抑制については計画的に進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体との比較では、ほぼ同水準である。今後ともこの水準を保ちつつ住民の納得のいく数値を確保していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、県平均よりも数値は高い状況である。今後とも職員数を注視しながら、アウトソーシングをすることで、職員数の最適化を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄この値については、３か年の平均で算出しており、平成２７年度の単年度のみ突出して良かったために、平成２８年度と２９年度がそれを含む形で良い数値が出ていたものなので、平成３０年度単年度として特別悪い訳ではない。今後は、公共施設の老朽化による更新や施設建設等の大規模工事を予定しているため、この数値の動向には注視していきたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は数値なしであるが、今後は公共施設の老朽化による更新や施設建設等の大規模工事を予定しているため、数値が上昇するものと思われる。しかしながら、将来に負担を残さないように計画的な資金運用を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費については、全国平均及び県平均と比較すると高い。普通交付税過少交付の影響が出たものと思われる。今後は、類似団体と同水準まで数値を下げていきたい。 | 物件費の分析欄物件費については、普通交付税過少交付の影響により数値が悪化した。それを除けばほぼ横這いの状態である。今後、指定管理者制度やアウトソーシングも検討されているが、全国平均より悪化することはないと考える。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度より若干数値が悪化した。普通交付税過少交付の影響が出たものと思われる。今後は人口減により数値も下がってくると考えられるが、削減に努めていきたい。 | その他の分析欄その他については、普通交付税過少交付の影響により数値が悪化した。今後は、これ以上悪化しないよう注視していきたい。 | 補助費等の分析欄補助費等については、普通交付税過少交付の影響により数値が悪化した。国費や県費補助等は致し方ないが、町単独事業については厳しく審査していく考えである。 | 公債費の分析欄計画的な起債と償還により、良い水準を維持しているが、普通交付税過少交付の影響で昨年よりも数値が悪化したものと思われる。今後予定されている公共施設の更新や、大規模工事に備えるためこの数値を維持していきたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、人件費の伸びや普通交付税過少交付の影響により数値が悪化した。今後は、これ以上悪化しないよう注視していきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、議会費、衛生費、農林水産業費、商工費、消防費、災害復旧費及び公債費が上昇し、特に農林水産業費と消防費が大きく上昇し、類似団体平均を上回っている。農林水産業費では、畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業補助金、消防費では、防災行政無線デジタル化更新工事が大きいウエイトを占めている。今後とも費目ごと、目的ごとの予算配分を検討しながら健全な財政運営を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄積立金は、ふるさと納税の基金であるふるさと納税振興基金が伸びてきているため、類似団体を上回る結果となっている。扶助費においても障害福祉費の増により毎年伸びている状態である。普通建設事業費がかなり伸びているが、これは防災行政無線のデジタル化工事によるものである。今後も大規模工事等で上昇していくものと考えられる。今後も将来を予測しながら財政健全化に努めていく。 |
基金全体（増減理由）普通交付税過少交付の影響で財政調整基金が減少し、基金全体として減額となったものである。（今後の方針）近年著しく地方交付税の金額が減少してきているため、人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設の整備にも財源が必要でありある程度の基金の積立ては必要不可欠であると考えている。 | 財政調整基金（増減理由）基金残高は３６６百万円の減となっているが、普通交付税過少交付の影響が出たものと思われる。（今後の方針）近年、予算総額が上昇してきているため、安定的な財政運営のためにも現状の基金残高は維持していきたいと考えている。 | 減債基金（増減理由）前年度並みである。（今後の方針）現在低金利な状態であるが、今後金利が上昇することも考えられるため、その時に対応できるよう基金残高としては現状を維持していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金は、公共施設等の新規及び更新整備費に、ふるさと振興基金は、個性的で魅力的な地域づくりの経費に、地域福祉基金は、高齢者保健福祉事業等を支援する経費に、次代を担う人づくり基金は、地域の活性化の中核となる人材を育成するとともに、住民が主体となって行う活力あるまちづくりを促進するための経費に、長寿社会福祉基金は、高齢者や障害者の在宅福祉の充実及び生きがい、健康づくり事業を推進するための経費に活用することと条例で定められている。（増減理由）公共施設等整備基金については、近いところでは令和２年度から整備する総合福祉センター建設のために積み増しており、それ以降も施設の更新工事等を見込んでいる。ふるさと振興基金については、ふるさと納税（寄附金）を原資に積立てているが、令和元年度に建設を予定している地域活性化拠点施設（川南パーキングエリア関連）整備の補助残分の財源に充当し、また近年著しく人口が減少していることに対しての定住化対策補助金等の原資として活用を予定している。（今後の方針）近年著しく地方交付税の金額が減少してきているため、人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設の整備にも財源が必要でありある程度の基金の積立ては必要不可欠であると考えている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設の改修等を行ったため、有形固定資産減価償却率が減少した。今後、計画的な施設の統廃合等を行い、数値の動向に注視する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄現在は、基金残高があるため低い数値が出ているが、総合福祉センター建設や文化ホール図書館の各種改修工事に費用が掛かるため、数値の動向に注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、数値なしの状況である。有形固定資産減価償却率については、前年度から減少したが、今後老朽化がの進む公共施設に対して、計画的にその対策に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしの状況である。ただ老朽化の進む公共施設の更新工事等の大きな支出が見込まれるため、今後の実質公債費比率の数値も上昇するものと考えられる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館については、令和２年度中に取り壊し、その跡地に総合福祉センターが建設される予定である。また、道路及び学校施設の有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ数値が高く、橋りょう・トンネルについては同水準である。今後については、計画に従い改修や修繕を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、体育館・プール、福祉施設及び庁舎は、類似団体と比べ数値が高くなっている。図書館の一人当たり面積がかなり突出しており、今後は人口減少により、一人当たりの面積の増加が見込まれるため、施設の老朽化が進んだ場合の施設の規模縮小等を検討していかなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、平成29年度から資産総額が262百万円減少し、負債総額が107百万円増加している。資産に関しては、減価償却費と公共施設等整備費支出がほぼ同額であったため、有形固定資産は48百万円の増加(ほぼ横ばい)であるが、基金が405百万円減少している。基金に関しては、交付税算定時の計算間違いによる収入減を補填したことが主な原因となっている。また、負債に関しては、地方債が71百万円増加している。地方債が増加したため、将来世代の負担が増加したと考えられる。全体では、資産は450百万円の減少、負債は63百万円の減少となっている。特別会計及び公営企業会計では、地方債に関して償還のみが行われたことが負債の減少の要因となっている連結では、資産が429百万円の減少、負債が173百万円の減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は8,283百万円(前年度7,453百万円)となっている。業務費用が4,216百万円で全体の50.9%、移転費用が4,068百万円で全体の49.1%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は774百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は217百万円(前年度207百万円)となっており、経常費用に対して2.6%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは8,129百万円となっている。費用の主な増減要因として、物件費等の82百万円減少や、補助金等の917百万円増加があげられる。全体では、純行政コストが一般会計等より3,418百万円増加している。国民健康保険事業特別会計の純行政コストが2,181百万円、介護保険特別会計の純行政コストが1,583百万円といったところが主な要因である。連結では、後期高齢者医療広域連合の純行政コストが3百万円発生している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト8,129百万円に対し、財源が7,712百万円であったため、本年度差額は417百万円減少となった。財源については、税収等が5,102百万円、国県等補助金が2,610百万円となっている。全体では、国民健康保険事業特別会計の本年度差額が45百万円の減少となったが、水道事業会計の本年度差額が49百万円増加など最終的に、一般会計等よりも本年度差額が28百万円増加している。連結については、西都児湯環境整備組合の本年度差額が36百万円、川南都農衛生組合の本年度差額が67百万円になったことが主な要因で、最終的に全体よりも115百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は288百万円であったが、投資活動収支は、防災行政無線同報系デジタル更新整備工事(令和2年度までの予定)、道路の改良などにより、287百万円減少となった。財務活動収支は91百万となり、地方債総額の増加につながっている。全体、連結についても、財務活動収支が一般会計等よりも少ない金額になっていることから、特別会計や公営企業会計及び連結対象団体における地方債等の負債は減少していることが伺える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は前年度からほぼ横ばいとなっている。類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、これは、合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによるインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。歳入額対資産比率についても類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも上回っている結果となった。事業用資産の償却資産は65.4%、インフラ資産の償却資産(道路、橋梁など)は64.6%など、全体的に償却が進んでいることが伺える。また前年度との比較でも1.2%上昇しており、減価償却が進んだことを示している。今後は公共施設等総合管理計画を利用しながら、更新時期を迎えるときの財政状況に注意していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は平成29年度と比較して0.7%減少している。他の類似団体と比較すると、前年度は平均よりも1.7%高かったが、平成30年度は平均よりも0.1%高い状況となっている。他の類似団体は純資産比率を上げていることに対し、基金の減少及び負債の増加が影響し、純資産比率を下げることとなった。将来世代負担比率も上昇しており、今後も資産と負債のバランスを一定に保つよう注意していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、純行政コストの増加により平成29年度から6.1万円増加している。類似団体との比較では下回っている。一方で経年比較でみると増加している。平成30年度では補助金等が大きく増加しているが、増加した補助金の財源が国庫補助金である点は、純資産変動計算書の財源と合わせて考える必要がある。他の類似団体よりも低いコストではあるが、適正な費用であるか検討してくことが今後は必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、地方債の増加により、平成29年度から1.1万円増加している。類似団体平均よりは大きく下回っているが、下回っている理由については住民一人当たり資産額の時と同じことが考えられる。基礎的財政収支は過去2年連続でプラスだったのが、平成30年度はマイナスになっている。ただし、地方交付税の算定間違いによる収入源が約3億9千万円あったため、仮にその収入があったと仮定すると、基礎的財政収支がプラスになることから、財政的に急激に悪化するような事例ではないことがわかる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は経常費用の増加により平成29年度から0.2%減少している。類似団体比較においても平均よりも下回っている状況である。財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。そのためにも、使用料及び手数料の対象となる費用を施設別コスト計算書などで算定するなどの活用に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,