末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄年々減少傾向にある。ここ数年、地方税の徴収率を向上させることを重点的に取組んでいる。今後も徴収方法等を工夫し、徴収率アップに力を入れていく。なんとか、財政力指数を０．４まで上げていきたいと考えている。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年、横ばいであったが、若干硬直化している。一般財源の歳入が減少しているが、義務的経費の歳出は、若干伸びていることが要因と思われる。人件費、公債費は減少傾向で推移しているが、それを超える扶助費の伸びが、硬直化を引き起こしている。扶助費を抑制するための抜本的な取組が必要だが、まずは、他の経費の抑制でバランスを取りながら、自主財源の確保を取組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄概ね良い数値が出ている。職員数も減ってきているが、人口も減少している。このまま、よい数値を保つためにも、人口減少・流出について検討する必要がある。これ以上の大々的な職員の減少は見込めないが、人口確保のための取組みは行っている。少しでも人口減少傾向に歯止めが効けばよいと思い取組んでいる。移住・定住等にも力を入れつつある。 | ラスパイレス指数の分析欄ここ２年程は、国家公務員の給与改定特例があったため、１００％を超えていたが、特例終了後は以前の数値に戻っている。今後もこの水準を保つ予定でいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄数値的には、年々改善されている。類似団体平均よりは、かなり良いが、全国平均からは、１．４６人ほど多くなっている。職員数は減少傾向だが、それでもまだ、全国平均には遠く及ばない。機構改革等で整理統合を行い、更なるの向上を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄年々改善傾向であるが、まだ、全国平均より２．２ポイント上回っている。来る大規模工事等を前に、全国平均を下回るよう取組んでいきたい。しかし、公共施設の更新等も目の前まで来ているので、総合管理計画を策定し、無理のない程度に、随時、計画的に更新等を掛けていきたい。 | 将来負担比率の分析欄来る公共施設の更新のために、現在極力将来負担が出ないようにしている。ただし、耐用年数を迎えようとしている施設が数多くあるため、今後数値が上がる傾向であることは間違えないことと言える。 |
人件費の分析欄職員数の減少（－４人）が影響している。ほぼ、全国平均値と同じ数値となっているが、類似団体平均値まで数値を下げていきたい。 | 物件費の分析欄ここ数年は、ほぼ横ばいの傾向である。すべての平均値を下回っているが、今後、指定管理者制度に取組む予定があるので、伸びることが見込まれる。しかし、人件費等に反映される数値もあるので、結果的にはバランスが取れる形になると思われる。ただ、物件費の数値が上昇したとしても、全国平均を上回ることはないと見込んでいる。 | 扶助費の分析欄保育所民営化に伴う支出の増加、社会保障の義務負担分などによる増加が、急激な数値の上昇として表れた。扶助費の数値上昇については、どうしようもないところもあるため、出来るだけ削減には努めるが、他の項目での削減で支出のバランスを取っていくことを考えている。 | その他の分析欄年々減少傾向であったが、今回は、大きく上昇している。ただ、いずれの平均値よりも２～３ポイント下回っている。しかし、この数値の裏を返せば、義務的経費が高い数値であったり、物件費や補助費等の数値が、ある程度高い数値であることが伺える。 | 補助費等の分析欄多くの補助事業を抱えており、なかなか事業の見直しが進んでいない状況である。また、口蹄疫関連の農地再生事業が大規模であり、２、３年ほど続く予定であるため、あまり数値の下降は見込めない。国庫や県費の補助事業は致し方ないが、町の単独事業は、随時見直しを行い、類似団体数値に近づけていきたい。 | 公債費の分析欄計画的な起債と償還が、確実な減少を表している。公共施設の更新までこの傾向を続ける予定である。 | 公債費以外の分析欄少し全国平均に届かない数値となった。ある程度は、満足いく数値であるが、もう少し公債費を抑えたいと考えている。全国平均を２～３ポイントほど上回り、義務的経費以外の経費に財源を利用できれば、全体的に改善傾向な数値が表れると考えられる。出来るだけ公債費の抑制に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,