宮崎県川南町の財政状況（2015年度）

財政力指数は０．３６と、地方交付税や国県支出金の依存度が高い脆弱な財政基盤である。近年は、町税の徴収強化に取り組んでいることもあり、上昇傾向ではあるため、今後も継続して自主財源の確保に努め、更なる歳入確保と行政の効率化を図る。

国営土地改良事業の一括償還分が普通交付税算定に反映されたため、単年度において一般財源が増加した。また、町税の徴収強化による税収の増加、地方消費税交付金の増加により、経常収支比率が向上した。今後は、例年並みの数値に戻る見込みであるが、扶助費等の抑制と自主財源の確保に努め、バランスのとれた財政運営を目指す。

決算額ベースで、人件費については微増であるが、物件費については前年度比32％増加であり、ふるさと納税による特産品の返礼事業費が大きな要因となっている。ここ数年による行政改革により職員数が減少しているが、人口も減少しているため、大幅な減少にはなっていない。これ以上大きな職員の減少は見込めないが、人口の減少は今後ますます加速していくことが予想され、人口流出に歯止めをかけることが急務となっている。

平成２３年度～２４年度の期間は、国家公務員の時限的な給与削減措置により、ラスパイレス指数は１００を超えていたが、その時限措置が復元した結果、平成２５年度以降は以前の数値に回復する結果となっている。平成２７年度においては、町独自の給与制度改革により、給料格付けの厳格化を図り、等級別基準職務表を導入したが、降格職員に対しては５年間現給保障している為、１．００ポイント上昇した。今後はこの水準を保ち、一層の適正化に努めていく。

平成２８年３月の職員数は１４５名であり、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均よりは良い数値である。行政改革等により職員数の減少を図った結果であるが、全国平均よりは１．６５人ほど多くなっており、依然追いつかない状況である。今後も機構改革等、整理統合を行い、新規職員の計画的採用を進めながら、適正な適正管理に努めていく。また、職員数の減少に対して、人口も減少しているため、大幅な増減がない。

償還のピークが過ぎたことにより単年度の元利償還金が減少し、改善されている。平成２７年度については、国営土地改良事業の一括償還分が普通交付税算定に反映されたことにより、大きく改善されている。今後は、元利償還金の一括償還等によりさらに改善される見込みであるが、公共施設等の更新等が予定されているため、急激な上昇とならないよう償還額の平準化に努める。

公債費の減少及び充当財源となる基金残高の増加により、将来負担比率はなしとなっている。しかし、公共施設等において耐用年数を迎えようとしている施設も多くあるため、今後、数値が上昇することは間違いないと考える。公共施設等の適正管理について十分に検討し、計画的に更新、補修等を行う必要がある。

人件費は微増だが、経常一般財源が増加したことにより減少しているが、全国・県平均を上回った状況には変わらない。ラスパイレス指数は低い傾向にあるが、人口１，０００人当たりの職員数が全国平均を上回っているためだと考えられる。事務委託、施設の民営化を含めた検討を行い、適正な定員管理と人件費の抑制に努めていく。

類似団体、全国及び県平均値を下回る結果となっている。平成２７年度においては委託料が増加しているが、経常一般財源の増加により向上している。今後は民間委託等が進むことも予想されるため、引き続き抑制に努めていく。

保育所の民間委託による委託料の増や障害福祉サービス費の増の影響を受けて、扶助費総額は年々増加しているが、経常一般財源が増加したことにより減少している。扶助費の数値上昇を抑制することは難しいと考えるが、他の費目での削減によりバランスをとる努力をしていきたい。

類似団体平均を上回ったものの、全国・県平均には依然として及ばない。国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出金が大きく、平成２７年度も増額となっているが、経常一般財源の増加により向上している。今後は、繰出し基準等も検討し、負担の適正化に努めていく。

全国・県平均を上回る結果となっている。一部事務組合の負担金等をはじめとする負担が大きな要因となっているが、年々改善されているところである。平成２７年度は一部事務組合負担金が減少し、また経常一般財源の増加により向上している。今後は、補助金等の必要性を見極め、町単独事業の見直しを随時行い、適正な住民サービスの提供に努めたい。

全国・県平均を大きく下回っている。過去の償還・起債計画により元利償還金の確実な減少となっている。今後は公共施設等の更新に伴い、増額することが見込まれるが、急激な上昇とならないよう、指標の管理に努め、安定的な財政運営を図る。

類似団体・全国及び県平均を上回った結果となっている。経常的経費は増加しているが、それ以上に経常一般財源が増えたため向上している。義務的経費以外の経費にこの財源を利用できれば、さらに改善傾向にあると考えられる。

ここ数年安定した収支が続いていることから、財政調整基金残高が増加している。実質収支額及び実質単年度収支についても、回復方向に向かっていると言える。

有形固定資産減価償却率は、ほぼ平均値と言える。各公共施設とも建設から30年から４０年経過しており老朽化が進んでいる。今後、公共施設等総合管理計画を基本に進めていきたい。

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同じである。今後ますます、数値が高くなってくるるので、施設の更新時期等、早めに見極めてかなければならない。

将来負担比率はH24年度から数値なしの状態であり、実質公債費比率も良い状況にあると言える。今後、施設の老朽化が進み大規模修繕や建替え等の多額の支出が予想される。その為にも、財務諸表や公共施設等総合管理計画等を活用しながら今後進めていきたい。