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財政力指数の分析欄財政力指数は、年々良くなっている。徴収対策を強化したことで、徴収率は上昇傾向であり、人件費削減の効果が出ているのだと考える。今後も引き続き歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度に指数が急激に良くなった要因は、起債の一括償還による地方交付税への跳ね返りが大きいものと考える。現在は例年通りに戻ったと考えている。今後とも扶助費、公債費を注視し、適切な策を講じながら抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、ふるさと納税関連で伸びている。それに加え、人口も減少している影響で、現数値になっていると考える。今後も、この傾向は続くものと予想するが、人件費の抑制を計画的に進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体との比較では、ほぼ同水準である。今後ともこの水準を保ちつつ住民の納得のいく数値を確保していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、県平均よりも数値は高い状況である。今後とも職員数を注視しながら、また、アウトソーシングをすることで、職員数の最適化を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄年々数値が良くなってきている。今後の大規模工事や公共施設の補修改修等に備え、この水準をキープしていきたい。今後は、総合管理計画に基づき更新を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は数値なしであるが、今後は公共施設の老朽化による更新や施設建設等の大規模工事が予定しているため、数値が上昇するものと思われる。しかしながら、将来に負担を残さないよう計画的な資金運用を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費については、全国平均と比較して若干低くなっているが、県平均と比較すると高い。任期付職員と一般職非常勤職員の増員の影響が出たものと思われる。今後は、類似団体と同水準まで数値を下げていきたい。 | 物件費の分析欄物件費については、昨年度は文化ホール図書館複合施設の指定管理料が臨時的経費から経常的経費に振替えられたことにより大きく伸びている。今年度はほぼ横這いの状態である。今後、指定管理者制度やアウトソーシングも検討されているが、全国平均を上回ることはないと考える。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度より若干数値が悪化した。今後は人口減により数値も下がってくると考えられるが、できるだけ削減に努めていきたい。 | その他の分析欄昨年より数値が増加した。一部貸付金を臨時経費から経常経費に振替えたことが影響している。今後は、これ以上悪化しないよう注視していきたい。 | 補助費等の分析欄前年度よりも微増した。国費や県費補助等は致し方ないが、町単独事業については厳しく審査していく考えである。 | 公債費の分析欄計画的な起債と償還により、良い水準を維持している。公共施設の更新や、大規模工事に備える意味でもこの数値をキープしていきたい。 | 公債費以外の分析欄昨年より数値が悪化した。人件費の伸びが全体的に影響を与えているものである。今後は、これ以上悪化しないよう注視していきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、総務費、民生費、農林水産業費、土木費、教育費等が上昇し、総務費は、類似団体を上回っている。総務費については、ふるさと納税経費関係の予算が付いていることもあり大きな予算規模となっている。今後とも費目ごと、目的ごとの予算配分を検討しながら健全な財政運営を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄積立金は、公共施設等整備基金を施設の老朽化に備えて計画的に積み立ててきた。また、ふるさと納税の基金であるふるさと納税振興基金も伸びてきているため、類似団体を上回る結果となっている。扶助費においても障害福祉費の増により毎年伸びている状態である。普通建設事業費が平均よりも下回っているが、今後は大規模工事等で上昇していくものと考えられる。今後も将来を予測しながら財政健全化に努めていく。 |
基金全体（増減理由）公共施設等整備基金とふるさと振興基金の増額の影響により、基金全体として増額となったものである。（今後の方針）今後減少が予想される地方交付税と、人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設の整備に財源が必要であり、ある程度の基金の積立ては必要不可欠であると考えている。 | 財政調整基金（増減理由）基金残高は４百万円の減となっているが、ほぼ現状維持であると考える。（今後の方針）近年、予算総額が上昇してきているため、安定的な財政運営のためにも現状の基金残高は維持していきたいと考えている。 | 減債基金（増減理由）前年度並みである。（今後の方針）現在低金利な状態であるが、今後金利が上昇することも考えられるので、その時に対応できるようにしておきたい。基金残高としては現状を維持していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金は、公共施設等の新規及び更新整備費に、ふるさと振興基金は、個性的で魅力的な地域づくりの経費に、地域福祉基金は、高齢者保健福祉事業等を支援する経費に、次代を担う人づくり基金は、地域の活性化の中核となる人材を育成するとともに、住民が主体となって行う活力あるまちづくりを促進するための経費に、長寿社会福祉基金は、高齢者や障害者の在宅福祉の充実及び生きがい、健康づくり事業を推進するための経費に活用することと条例で定められている。（増減理由）公共施設等整備基金については、近いところでは平成32年度に整備する総合福祉センター建設のために積み増しており、それ以降も施設の更新工事等を見込んでいる。ふるさと振興基金については、ふるさと納税（寄附金）を原資に積立てているが、平成31年度に建設を予定している地域活性化拠点施設（川南パーキングエリア関連）整備の補助残分の財源に充当し、また近年著しく人口が減少していることに対しての定住化対策補助金等の原資として活用を予定している。（今後の方針）近年著しく地方交付税の金額が減少してきているので、人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設の整備にも財源が必要でありある程度の基金の積立ては必要不可欠であると考えている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設設備が老朽化し有形固定資産減価償却率が上昇した。全国平均や県平均よりも高い状態なので、今後施設の更新や除却等を進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄現在は基金残高があるため低い数値が出ているが、今後は総合福祉センター建設等が見込まれるため、数値の動向に注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしの状況である。有形固定資産減価償却率については、類似団体中１位と高くなっている。今後老朽化の進む公共施設に対して、計画的にその対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしである。ただ老朽化の進む公共施設の更新工事等大きな支出が見込まれるので、今後実質公債費比率の数値も上昇すると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、学校施設及び公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ数値が高く、また、橋りょう・トンネル及び公営住宅については同水準であり、公営住宅については、一人当りの面積は類似団体との比較では広いことがわかる。なお、公民館の一人当たり面積は狭いことがわかる。今後については、長寿命化計画に基づき修繕等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、体育館・プール、福祉施設及び庁舎は類似団体と比べ数値が上回っている。なお、消防施設の一人当たりの数値が類似団体と比べ下回っているが、消防施設等の統廃合の影響であると考えられる。今後は人口減少により、一人当たりの面積が広くなると思われるため維持管理費にできるだけ影響が出ないよう取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、平成28年度から資産総額が106百万円増加し、負債総額が225百万円減少している。増減が大きいものとして、有形固定資産が492百万円減少、基金が598百万円増加、地方債が163百万円減少している。地方債が減少したため、将来世代の負担が減少したと考えられる。全体では、資産は221百万円の増加、負債は256百万円の減少となっていることから、一般会計等から大きく変化していないことが伺える。連結では、資産が154百万円の増加、負債が357百万円の減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は7,453百万円(前年度6,787百万円)となっている。業務費用が4,302百万円で57.7%、移転費用が3,151百万円で42.3%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は763百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は207百万円(前年度213百万円)となっており、経常費用に対して2.8%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは7,229百万円となっている。費用の増加要因として、主に人件費が220百万円増加、補助金等が280百万円増加などが挙げられる。全体では、純行政コストが一般会計等より3,683百万円増加している。国民健康保険事業特別会計の純行政コストが2,552百万円、介護保険特別会計の純行政コストが1,514百万円といったところが主な原因である。連結では、後期高齢者医療広域連合の純行政コストが2,213千円発生している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト7,229百万円に対し、財源が7,560百万円であったため、本年度差額は331百万円となった。財源については、税収等が5,890百万円、国県等補助金が1,670百万円となっている。全体では、下水道事業会計の本年度差額が△19百万円となったが、水道事業会計の本年度差額が86百万円など最終的に、一般会計等よりも本年度差額が144百万円増加している。連結については、西都児湯環境整備組合の本年度差額が33百万円になっており、最終的に全体よりも19百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は825百万円であったが、投資活動収支は、住宅建設や防災拠点建設(途中)、道路の改良などにより、△657百万円となった。財務活動収支は△166百万となり、地方債総額の減少につながっている。全体、連結についても、財務活動収支が一般会計等よりも少ない金額になっていることから、特別会計及び連結対象団体における地方債等は減少していることが伺える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによるインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。歳入額対資産比率については類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも上回っている結果となった。事業用資産の建物は64.5%、インフラ工作物(道路、橋梁など)は63.3%など、全体的に償却が進んでいることが伺える。また前年度との比較でも1.2%上昇しており、減価償却が進んだことを示している。今後は公共施設等総合管理計画を利用しながら、更新時期を迎えるときの財政状況に注意していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は平成28年度と比較して1%増加している。他団体と比較すると、前年度は平均よりもわずかに低かったが、平成29年度は平均よりも1.7%高くなっている。他の類似団体は純資産比率を下げていることに対し、基金の増加などによる資産の増加で純資産比率を上げることが出来ている。将来世代負担比率も下がっており、今後も資産と負債のバランスを一定に保つよう注意していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、純行政コストの増加により平成28年度から5万円増加している。類似団体との比較では大きく下回っている。一方で経年比較でみると増加している。人件費、物件費、補助金等など、万遍なく増加しており、他団体よりも低いコストではあるが、適正な費用であるか検討していくことが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は経常費用の増加により平成28年度から0.3%減少している。類似団体比較においても平均よりも下回っている状況である。これは行政サービスという点で住民視点に立てば、長所と考えることも可能であるが、財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課問題として挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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