宮崎県川南町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

目的別では、総務費、民生費、農林水産業費、土木費、教育費等が上昇し、総務費は、類似団体を上回っている。総務費については、ふるさと納税経費関係の予算が付いていることもあり大きな予算規模となっている。今後とも費目ごと、目的ごとの予算配分を検討しながら健全な財政運営を行っていく。

性質別歳出の分析欄

積立金は、公共施設等整備基金を施設の老朽化に備えて計画的に積み立ててきた。また、ふるさと納税の基金であるふるさと納税振興基金も伸びてきているため、類似団体を上回る結果となっている。扶助費においても障害福祉費の増により毎年伸びている状態である。普通建設事業費が平均よりも下回っているが、今後は大規模工事等で上昇していくものと考えられる。今後も将来を予測しながら財政健全化に努めていく。

施設情報の分析欄

道路、学校施設及び公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ数値が高く、また、橋りょう・トンネル及び公営住宅については同水準であり、公営住宅については、一人当りの面積は類似団体との比較では広いことがわかる。なお、公民館の一人当たり面積は狭いことがわかる。今後については、長寿命化計画に基づき修繕等を行っていく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、体育館・プール、福祉施設及び庁舎は類似団体と比べ数値が上回っている。なお、消防施設の一人当たりの数値が類似団体と比べ下回っているが、消防施設等の統廃合の影響であると考えられる。今後は人口減少により、一人当たりの面積が広くなると思われるため維持管理費にできるだけ影響が出ないよう取り組む必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等では、平成28年度から資産総額が106百万円増加し、負債総額が225百万円減少している。増減が大きいものとして、有形固定資産が492百万円減少、基金が598百万円増加、地方債が163百万円減少している。地方債が減少したため、将来世代の負担が減少したと考えられる。全体では、資産は221百万円の増加、負債は256百万円の減少となっていることから、一般会計等から大きく変化していないことが伺える。連結では、資産が154百万円の増加、負債が357百万円の減少となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は7,453百万円(前年度6,787百万円)となっている。業務費用が4,302百万円で57.7%、移転費用が3,151百万円で42.3%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は763百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は207百万円(前年度213百万円)となっており、経常費用に対して2.8%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは7,229百万円となっている。費用の増加要因として、主に人件費が220百万円増加、補助金等が280百万円増加などが挙げられる。全体では、純行政コストが一般会計等より3,683百万円増加している。国民健康保険事業特別会計の純行政コストが2,552百万円、介護保険特別会計の純行政コストが1,514百万円といったところが主な原因である。連結では、後期高齢者医療広域連合の純行政コストが2,213千円発生している。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト7,229百万円に対し、財源が7,560百万円であったため、本年度差額は331百万円となった。財源については、税収等が5,890百万円、国県等補助金が1,670百万円となっている。全体では、下水道事業会計の本年度差額が△19百万円となったが、水道事業会計の本年度差額が86百万円など最終的に、一般会計等よりも本年度差額が144百万円増加している。連結については、西都児湯環境整備組合の本年度差額が33百万円になっており、最終的に全体よりも19百万円増加している。

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は825百万円であったが、投資活動収支は、住宅建設や防災拠点建設(途中)、道路の改良などにより、△657百万円となった。財務活動収支は△166百万となり、地方債総額の減少につながっている。全体、連結についても、財務活動収支が一般会計等よりも少ない金額になっていることから、特別会計及び連結対象団体における地方債等は減少していることが伺える。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによるインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。歳入額対資産比率については類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも上回っている結果となった。事業用資産の建物は64.5%、インフラ工作物(道路、橋梁など)は63.3%など、全体的に償却が進んでいることが伺える。また前年度との比較でも1.2%上昇しており、減価償却が進んだことを示している。今後は公共施設等総合管理計画を利用しながら、更新時期を迎えるときの財政状況に注意していく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は平成28年度と比較して1%増加している。他団体と比較すると、前年度は平均よりもわずかに低かったが、平成29年度は平均よりも1.7%高くなっている。他の類似団体は純資産比率を下げていることに対し、基金の増加などによる資産の増加で純資産比率を上げることが出来ている。将来世代負担比率も下がっており、今後も資産と負債のバランスを一定に保つよう注意していく。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、純行政コストの増加により平成28年度から5万円増加している。類似団体との比較では大きく下回っている。一方で経年比較でみると増加している。人件費、物件費、補助金等など、万遍なく増加しており、他団体よりも低いコストではあるが、適正な費用であるか検討していくことが必要である。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は経常費用の増加により平成28年度から0.3%減少している。類似団体比較においても平均よりも下回っている状況である。これは行政サービスという点で住民視点に立てば、長所と考えることも可能であるが、財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課問題として挙げられる。