宮崎県川南町の財政状況（2016年度）

類似団体との比較で見れば、どの費目も低い数値であるが、総務費、商工費、公債費等が上昇し、総務費、商工費は、類似団体を上回っている。総務費については、ふるさと納税関係の予算が付いていることもあり大きな予算規模となっている。今後とも費目ごと、目的ごとの予算配分も検討しながら健全な財政運営を行っていく。

積立金は、公共施設等整備基金を施設の老朽化に備えて計画的に積み立ててきた。また、ふるさと納税の基金であるふるさと納税振興基金も伸びてきているため、類似団体を上回る結果となっている。障害福祉費の増により扶助費も毎年伸びている状態である。普通建設事業費が平均よりも下回っているが今後は、大規模工事等で上昇していくものと考えられる。今後も将来を予測しながら健全財政に努めていく。

上位４会計は、比較的安定しており、0.5～1.2ポイントの上昇を見せている。その他の特別会計は黒字を何とか保っている状態である。簡易水道等については公共料金との兼ね合いを見ながら、計画的に設備更新等を行い健全運営に努める。

元利償還金は年々減少している。今後も計画的な起債、償還を行い、将来を見据えて健全な財政運営に努める。

計画的な起債、償還を行ってきた一方で、基金については、今後の公共施設の更新や、大規模工事に備えて、数年前から計画的な積増しを行ってきた結果、将来負担比率の分子は減少傾向にある。今後も、状況を把握しながら将来に負担を残さないよう努める。

道路の有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ数値が高く、また、橋りょう・トンネル・住宅については同水準であり、住宅については、一人当りの面積は類似団体との比較では広いことがわかる。そして、保育所・学校施設については、類似団体との比較では高い水準にある。なお、公民館について減価償却率は同水準であり、一人当たり面積は狭いことがわかる。今後については、長寿命化計画に基づき修繕等を行っていく。

有形固定資産減価償却率は、体育館・プール、会館等は類似団体と比べ数値が下回っている。また、福祉施設の一人当たりの面積が狭いことがわかった。そして、庁舎・消防・保健センター等の減価償却率は類似団体比較では、やや下回るもののほぼ同水準であることがわかる。なお、消防施設の一人当たりの数値が類似団体と比べ下回っているが、消防機庫等の統廃合の影響であると考えられる。今後は人口減少により、一人当たりの面積が広くなると思われるため維持管理費にできるだけ影響が出ないよう取り組む必要がある。

一般会計等では、開始貸借対照表から資産総額が163百万円減少し、負債総額が938百万円減少している。増減が大きいものとして、インフラ資産242百万円減少、基金が104百万円増加、地方債が798百万円減少している。地方債が大幅に減少したため、将来世代の負担が減少したと考えられる。全体では、資産は1,890百万円の増加、負債は398百万円の減少となっている。なお、下水道事業会計は法的化に向けて整備中であり、今年度の全体財務書類に含まれておらず、今後資産、負債ともに増加することが予想される。連結では、資産が32,862百万円、負債が9,084百万円となっている。連結については今回は比較が難しい状況であり、経年比較については今後行っていく予定である。

一般会計等では、経常費用は6,787百万円となっている。業務費用が3,933百万円で57.9%、移転費用が2,854百万円で42.1%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は781百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は213百万円となっており、経常費用に対して3.1%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは6,509百万円となっている。全体では、純行政コストが一般会計等より3,861百万円増加しており、国民健康保険事業特別会計の純行政コストが2,782百万円、介護保険特別会計の純行政コストが1,476百万円といったところが主な原因である。連結では、後期高齢者医療広域連合の純行政コストが2,091千円発生している。今後は経年比較を行っていき、適切なコスト管理を実施していく。

一般会計等において、純行政コスト6,509百万円に対し、財源が7,281百万円であったため、本年度差額は772百万円となった。財源については、税収等が5,858百万円、国県等補助金が1,423百万円となっている。全体では、下水道事業会計の本年度差額が△18百万円となったが、国民健康保険事業特別会計の本年度差額が119百万円など最終的に、一般会計等よりも本年度差額が226百万円増加している。連結については、宮崎県東児湯消防組合の本年度差額が△38百万円になっており、最終的に全体よりも微減している。

一般会計等では、業務活動収支は1,308百万円であったが、投資活動収支は、住宅建設や防災拠点建設(途中)、道路の改良などにより、△495百万円となった。財務活動収支は△798百万となり、地方債総額の減少につながっている。全体、連結についても、財務活動収支が一般会計等よりも少ない金額になっていることから、特別会計及び連結対象団体における地方債等は減少していることが伺える。

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによるインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。歳入額対資産比率については類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも上回っている結果となった。

純資産比率は他団体平均よりも0.2%低くなっている。一般会計だけでの純資産比率は73.3%となっている。

住民一人当たり負債額については、類似団体平均よりは大きく下回っている。理由については住民一人当たり資産額の時と同じことが考えられる。基礎的財政収支は、類似団体平均値よりも良い状況となっている。