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財政力指数の分析欄財政力指数は、年々良くなっている。徴収対策を強化したことで、徴収率は上昇傾向であり、人件費の削減も効果が出ているのだと考える。今後も引き続き歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度に指数が急激に良くなった要因が、起債の一括償還による地方交付税への跳ね返りが大きいものと考える。現在は例年通りに戻ったと考えている。今後とも扶助費、公債費を注視しながら適切な策を講じながら抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については減となっているが、物件費については、ふるさと納税関連で伸びている。それに加え、人口も減少している影響で、現数値になっていると考える。今後も、この状況は続くものと予想するが、今後は人件費の抑制を計画的に進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体との比較では、ほぼ同水準である。今後ともこの水準を保ちつつ住民の納得のいく数値を確保していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、県平均よりも数値は高い状況である。今後とも職員数を注視しながら、また、アウトソーシングをすることで、職員数の最適化を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄年々数値が良くなってきている。全国平均よりも１ポイント下回っている。今後の大規模工事や公共施設の補修改修等に備え、この水準をキープしていきたい。今後は、総合管理計画に基づき更新を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は数値なしであるが、公共施設の老朽化による更新や今後考えられる施設建設等の大規模工事が予想されるため、今後数値が上昇するものと思われる。しかしながら、将来に負担を残さないよう計画的な資金運用を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費については、全国平均・県平均と比較してほぼ同水準である。前年度と比較すると、退職職員数の減に伴う退職金の減が大きく影響している。今後は、類似団体と同水準まで数値を下げていきたい。 | 物件費の分析欄物件費については、ふるさと納税関係の物件費が大きく伸びている。今後も、この数値は伸びていくものと考える。また、指定管理者制度やアウトソーシングも検討されているが、全国平均を上回ることはないと考える。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年とほぼ同数値である。今後は人口減により数値も下がってくると考えられるが、できるだけ削減には努めていきたい。 | その他の分析欄昨年と同水準であり、ほぼ全国・県平均と同水準である。この水準は、義務的経費や補助費・物件費等の数値が大きく関係してくるものと考える。今後も、この水準を維持していきたい。 | 補助費等の分析欄多くの補助事業を抱えているが事業見直しを行い始めたので、今後成果が期待できる。国庫や県費等は致し方ないが、町単独事業については厳しく審査していく考えである。 | 公債費の分析欄計画的な起債と償還により、減少傾向となっている。公共施設の更新や、大規模工事に備える意味でもこの数値をキープしていきたい。 | 公債費以外の分析欄全国平均を少し下回ったが、類似団体や県平均と同レベルである。義務的経費以外の経費に財源を利用できれば、改善傾向になると考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体との比較で見れば、どの費目も低い数値であるが、総務費、商工費、公債費等が上昇し、総務費、商工費は、類似団体を上回っている。総務費については、ふるさと納税関係の予算が付いていることもあり大きな予算規模となっている。今後とも費目ごと、目的ごとの予算配分も検討しながら健全な財政運営を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄積立金は、公共施設等整備基金を施設の老朽化に備えて計画的に積み立ててきた。また、ふるさと納税の基金であるふるさと納税振興基金も伸びてきているため、類似団体を上回る結果となっている。障害福祉費の増により扶助費も毎年伸びている状態である。普通建設事業費が平均よりも下回っているが今後は、大規模工事等で上昇していくものと考えられる。今後も将来を予測しながら健全財政に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値とほぼ同水準である。どの公共施設も建設から３０年以上経過し老朽化が進んでいる。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしの状況である。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じ数値である。今後老朽化の進む公共施設に対して、計画的にその対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしである。ただ老朽化の進む公共施設の更新工事等大きな支出が見込まれるので、今後実質公債費比率の数値も上昇すると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ数値が高く、また、橋りょう・トンネル・住宅については同水準であり、住宅については、一人当りの面積は類似団体との比較では広いことがわかる。そして、保育所・学校施設については、類似団体との比較では高い水準にある。なお、公民館について減価償却率は同水準であり、一人当たり面積は狭いことがわかる。今後については、長寿命化計画に基づき修繕等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、体育館・プール、会館等は類似団体と比べ数値が下回っている。また、福祉施設の一人当たりの面積が狭いことがわかった。そして、庁舎・消防・保健センター等の減価償却率は類似団体比較では、やや下回るもののほぼ同水準であることがわかる。なお、消防施設の一人当たりの数値が類似団体と比べ下回っているが、消防機庫等の統廃合の影響であると考えられる。今後は人口減少により、一人当たりの面積が広くなると思われるため維持管理費にできるだけ影響が出ないよう取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、開始貸借対照表から資産総額が163百万円減少し、負債総額が938百万円減少している。増減が大きいものとして、インフラ資産242百万円減少、基金が104百万円増加、地方債が798百万円減少している。地方債が大幅に減少したため、将来世代の負担が減少したと考えられる。全体では、資産は1,890百万円の増加、負債は398百万円の減少となっている。なお、下水道事業会計は法的化に向けて整備中であり、今年度の全体財務書類に含まれておらず、今後資産、負債ともに増加することが予想される。連結では、資産が32,862百万円、負債が9,084百万円となっている。連結については今回は比較が難しい状況であり、経年比較については今後行っていく予定である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は6,787百万円となっている。業務費用が3,933百万円で57.9%、移転費用が2,854百万円で42.1%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は781百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は213百万円となっており、経常費用に対して3.1%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは6,509百万円となっている。全体では、純行政コストが一般会計等より3,861百万円増加しており、国民健康保険事業特別会計の純行政コストが2,782百万円、介護保険特別会計の純行政コストが1,476百万円といったところが主な原因である。連結では、後期高齢者医療広域連合の純行政コストが2,091千円発生している。今後は経年比較を行っていき、適切なコスト管理を実施していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト6,509百万円に対し、財源が7,281百万円であったため、本年度差額は772百万円となった。財源については、税収等が5,858百万円、国県等補助金が1,423百万円となっている。全体では、下水道事業会計の本年度差額が△18百万円となったが、国民健康保険事業特別会計の本年度差額が119百万円など最終的に、一般会計等よりも本年度差額が226百万円増加している。連結については、宮崎県東児湯消防組合の本年度差額が△38百万円になっており、最終的に全体よりも微減している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は1,308百万円であったが、投資活動収支は、住宅建設や防災拠点建設(途中)、道路の改良などにより、△495百万円となった。財務活動収支は△798百万となり、地方債総額の減少につながっている。全体、連結についても、財務活動収支が一般会計等よりも少ない金額になっていることから、特別会計及び連結対象団体における地方債等は減少していることが伺える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによるインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。歳入額対資産比率については類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも上回っている結果となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は他団体平均よりも0.2%低くなっている。一般会計だけでの純資産比率は73.3%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体との比較では大きく下回っている。ただし、今後も適正な費用であるか検討してくことが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均よりは大きく下回っている。理由については住民一人当たり資産額の時と同じことが考えられる。基礎的財政収支は、類似団体平均値よりも良い状況となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均よりも下回っている状況である。これは行政サービスという点で住民視点に立てば、長所と考えることも可能であるが、財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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