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財政力指数の分析欄ここ数年、同じような数値で推移しているが、類似団体の数値が年々下降傾向なため、今回上回る数値となっている。しかし、依然として全国平均からは大きく下回っており、財政基盤の脆弱さが伺える数値となっている。企業誘致や徴収率の向上に努め、税収増加を進めると同時に、歳出についても見直しを行い財政強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄年々約３％上昇していたが、今回３．５％下降している。人件費はここ２年ほど前年度より減少していたが、今回前年比０．８％の増となっている。公債費については、３年続けての減となっており計画的な償還が行われていることが伺える。扶助費については、年々増大しており、歳出における構成比は１３．４％にまで上昇している。今後も上昇していくことが予想され、歳出に占める割合が大きくなっていくことが懸念される。今後、義務的経費の取扱いをどうしていくのかが課題である。今回、経常収支比率は若干改善傾向の数値が現れたが、類似団体平均をまだ３．４％上回っている。更なる改善が必要であるが、他の経費に比べ著しく扶助費が伸びており、削減の方策も立っていない。厳しい状況が続くことが考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より３８，６２５円下回っているが、前年度より９，７８０円上昇している。人件費が前年比０．８％、物件費が前年比２３．５％増加している。口蹄疫の影響が色濃く出ていることが考えられ、来年度の数値は一定の水準に下降することが予想され、全国平均を下回る見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均を１．１％、類似団体平均を０．７％下回っている。今後も、適正な給与体系の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄年々減少傾向にあり類似団体平均よりは下回っているが、全国平均より上回っている。民営化などを計画的に進めており、今後も減少することが見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を０．７％下回っているが、年々数値が上昇している。起債発行額４億円の上限設定を行い、起債抑制に努めている。今後も起債抑制は行っていくが、特定財源の確保、準元利償還金の抑制等の数値上昇の歯止め策を講じなければならない。 | 将来負担比率の分析欄計画的な起債と償還を行っており、年々２５％程度改善されている。しかしながら、耐用年数を迎えつつある公共施設等が多数あるため、今後、大規模な公共工事も予想される。中・長期的な計画を立てて取り組んでいく予定である。 |
人件費の分析欄類似団体平均より４．０％高い状況にあり、全国平均からも１．８％高い数値となっている。消防業務やゴミ処理業務などを一部事務組合で行っており、負担金の人件費に充てる分が影響していると考えられ、今後、賃金等を含めた人件費の抑制が必要と思われる。 | 物件費の分析欄類似団体平均を２．０％下回っている。物件費総額は、前年比２３．５％と高い伸びとなっているが、経常経費としては、約０．９％縮減されている。口蹄疫の関係で総額としては増大しているが、経常経費は減少しており、引き続き経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より２．５％上回っている。平成１９年度以外は、７．０％前後で推移しており、全国平均からは３．６％下回っている。財政規模から考えると扶助費が増大しており、今後も増加することが予想される。町財政に見合った支援を考えて行く必要がある。 | その他の分析欄ここ３年間類似団体平均を下回っていたが、今回０．７％上回っている。繰出金が前年比２０．５％増となっており、経常経費も約２７．０％増となっている。各事業会計の健全運営を促進し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を２．８％上回っている。補助費総額は前年比１２．０％の減となっており経常経費としても０．５％の減となっている。しかし依然として高い水準で推移しており、補助事業等の固定化が懸念される。定期的な事業の見直しを行う必要がある。 | 公債費の分析欄年々下降傾向にあり、類似団体平均より４．６％下回っている。計画的な起債、償還が行われている結果が数値として表れている。今後も、中・長期的な展望の中で起債償還を行っていく予定である。 | 公債費以外の分析欄類似団体を８．０％上回っており、公債費以外の経費での経常経費が高いことが伺える。公債費の抑制は計画的に進んでいるが、公債費以外の経費について、経常化しているものが多くあることが分かる。各項目について精査を掛ける必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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