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財政力指数の分析欄財政力指数は年々良くなってきているが、平成３０年度及び令和元年度については、平成３０年度の普通交付税算定の折に税収を過大に報告したため、実際よりも大きい数値が出てしまっている。普通交付税については、錯誤分として改めて交付されたが、基準財政収入額の修正は行われないため、実際よりも高い数値が出てしまっている。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度の普通交付税算定の折に、税収（基準財政収入額）を過大に報告したため、実際よりも普通交付税が過少の交付となってしまったが、令和元年度については、過少交付となった平成３０年度分が錯誤分として交付されたため、前年度と比較するとかなり増額された交付額となった。令和２年度は、その影響がなくなり通常の状態に戻ったといえる。今後とも扶助費及び公債費の動向を注視し、適切な策を講じながら抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、ふるさと納税の返礼品率の見直しにより、経費相当分が大幅に減額となっている。また、人件費についてはほぼ前年度並みであるが、抑制については計画的に進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体との比較では、やや低い状態を保っている。今後ともこの水準を保ちつつ住民の納得のいく数値を確保していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、県平均よりも数値は高い状況である。今後とも職員数を注視しながら、職員数の最適化を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較し、若干悪化した。緊急防災・減災事業債を積極的に活用し、防災無線の更新や消防車両の更新を行ったほか、文化ホール図書館空調改修工事を行った。今後は、公共施設の老朽化による更新や公立中学校の統合等の大規模工事を予定しているため、この数値の動向には注視していきたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は数値なしであるが、今後は公共施設の老朽化による更新や施設建設等の大規模工事を予定しているため、数値が上昇するものと思われる。しかしながら、将来に負担を残さないように計画的な資金運用を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費については、全国平均及び県平均と比較すると高く、昨年度と比較しても悪化した。これは、パート職員が一般職非常勤職員から会計年度任用職員に変更になった関係で増額したものと思われる。今後は、類似団体と同水準まで数値を下げていきたい。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度より若干数値が悪化したが、塵芥収集業務委託料及び児童クラブ運営業務委託料の増額が起因していると思われるが、他団体との比較では良い水準を維持している。今後もこの数値を維持していきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度より若干数値が悪化した。障害児通所給付費及び私立幼稚園等給付費が増加した影響と思われる。今後、削減できるものは削減に努めていきたい。 | その他の分析欄その他については、維持補修費が増額となったため数値が悪化したが、今後は、これ以上悪化しないよう注視していきたい。 | 補助費等の分析欄補助費等については、宮崎県東児湯消防組合負担金が増額になったことにより数値が悪化した。国費や県費補助等は致し方ないが、町単独事業については厳しく審査していく考えである。 | 公債費の分析欄前年度より若干数値が悪化したが、計画的な起債と償還により、良い水準を維持している。今後予定されている公共施設の更新や、大規模工事に備えるためこの数値を維持していきたい。 | 公債費以外の分析欄その他については、令和元年度は、平成３０年度の普通交付税過少交付の反動の影響により数値が良化したが、令和２年度はまたその反動で通常時に近い状態の戻ったものと思われる。今後は、これ以上悪化しないよう注視していきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、総務費、民生費、消防費、教育費及び公債費が上昇し、特に民生費と総務費が大きく上昇し、類似団体平均を上回っている。総務費では、特別定額給付金が、民生費では、総合福祉センター建物本体工事が大きいウエイトを占めている。今後とも費目ごと、目的ごとの予算配分を検討しながら健全な財政運営を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄積立金は、ふるさと納税の基金であるふるさと納税振興基金が安定して積立てできているので、類似団体を上回る結果となっている。扶助費は毎年伸びている状態である。維持補修費は、年々増えてくるものと思われる。普通建設事業費（うち更新工事）がかなり伸びているが、これは文化ホール図書館空調改修工事及び防災行政無線同報系デジタル更新整備工事によるものである。今後も大規模工事等で上昇していくものと考えられる。基金等の活用を図りながら今後も将来を予測し財政健全化に努めていく。 |
基金全体（増減理由）公共施設等整備基金については、主に令和２年度から令和４年度にかけて継続費で実施する総合福祉センター整備事業に充当したため減少した。ふるさと振興基金については、ふるさと納税（寄附金）を原資に積立てているが、令和２年度の寄附額（企業版を除く）が１２億２９百万円となり、前年比３億９３百万円の増となったことにより基金が増加した。地域福祉基金については、総合福祉センター整備事業に充当したため減少した。（今後の方針）人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設の整備にも財源が必要であり、令和５年度から７年度にかけて町内に２校ある町立中学校を１校に新設統合する計画もあるため、基金の積立ては必要不可欠であると考えている。 | 財政調整基金（増減理由）前年度並みである。（今後の方針）近年、予算総額が上昇してきているため、安定的な財政運営のためにも現状の基金残高は維持していきたいと考えている。 | 減債基金（増減理由）前年度並みである。（今後の方針）現在低金利な状態であるが、今後金利が上昇することも考えられるため、その時に対応できるよう基金残高としては現状を維持していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金は、公共施設等の新規及び更新整備費に、ふるさと振興基金は、個性的で魅力的な地域づくりの経費に、地域福祉基金は、高齢者保健福祉事業等を支援する経費に、次代を担う人づくり基金は、地域の活性化の中核となる人材を育成するとともに、住民が主体となって行う活力あるまちづくりを促進するための経費に、長寿社会福祉基金は、高齢者や障害者の在宅福祉の充実及び生きがい、健康づくり事業を推進するための経費に活用することと条例で定められている。（増減理由）公共施設等整備基金については、主に令和２年度から令和４年度にかけて継続費で実施する総合福祉センター整備事業に充当したため減少した。ふるさと振興基金については、ふるさと納税（寄附金）を原資に積立てているが、令和２年度の寄附額（企業版を除く）が１２億２９百万円となり、前年比３億９３百万円の増となったことにより基金が増加した。地域福祉基金については、総合福祉センター整備事業に充当したため減少した。（今後の方針）人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設の整備にも財源が必要であり、令和５年度から７年度にかけて町内に２校ある町立中学校を１校に新設統合する計画もあるため、基金の積立ては必要不可欠であると考えている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が増加した。令和３年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき計画的な統廃合等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還費率が悪化した。防災行政無線更新工事がその要因の一つとしてあるが、類似団体と比較して特に悪い訳ではない。今後施設の統廃合等や更新により若干の数値の悪化はやむを得ないと考えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、基金積立額が多いため数値なしの状況である。有形固定資産減価償却率については、前年度から若干増加したが、今後老朽化がの進む公共施設に対して、計画的にその対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、基金積立額が多いため数値なしの状況である。ただ老朽化の進む公共施設の更新工事等の大きな支出が見込まれるため、今後の実質公債費比率の数値も上昇するものと考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館については、令和２年度中に取り壊し、その跡地に総合福祉センターが建設された。児童館については、令和２年度中に廃止され、町民の交流施設として用途が変更された。また、道路及び学校施設の有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ数値が高く、公営住宅については低く、保育所及び橋りょう・トンネルについては同水準である。今後については、計画に従い改修や修繕を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、体育館・プール、福祉施設、消防施設及び庁舎は、類似団体と比べ数値が高く、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設が低く、保健センターが同水準となっている。図書館の一人当たり面積がかなり突出しており、今後は人口減少により、一人当たりの面積の増加が見込まれるため、施設の老朽化が進んだ場合の施設の規模縮小等を検討していかなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、令和元年度から資産総額が304百万円増加し、負債総額が433百万円増加している。資産に関しては、減価償却費が854百万円だったのに対して公共施設等整備費支出が1,257百万円と減価償却費以上に公共施設等整備支出が多かった為である。有形固定資産は380百万円増加した一方で、金融資産である基金残高は財政調整基金・減債基金が前年度から20百万円減少して、特定目的基金も24百万円減少した為、最終的に基金総額は44百万円減少している。基金に関しては、公共施設等整備を行う際の財源として使用した事が主な原因となっている。また、負債に関しては地方債残高が421万円増加しており、将来世代の負担が増加したと考えられる。全体では、資産は159百万円の増加、負債は378百万円の増加となっている。一般会計等を除く公営企業会計・特別会計では資産は145百万円減少して負債は55百万円減少している。連結では、資産が153百万円の増加、負債が398百万円の増加となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は7,695百万円(前年度8,190百万円)となっている。業務費用が4,289百万円で全体の55.7%、移転費用が3,406百万円で全体の44.3%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は854百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は200百万円(前年度268百万円)となっており、経常費用に対して2.6%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは9,707百万円となっている。費用の主な増減要因として、物件費等の212百万円増加、補助金等の662百万円減少、その他の臨時損失(主に新型コロナウイルス感染症対策経費)の2,133百万円増加等があげられる。全体では、純行政コストが一般会計等より3,408百万円増加している。国民健康保険事業特別会計の純行政コストが2,134百万円、介護保険特別会計の純行政コストが1,623百万円などが主な要因である。連結では、純行政コストが一般会計等より1,799百万円増加している。後期高齢者医療広域連合の純行政コストが2,093百万円発生していることなどが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト9,707百万円に対し、財源が9,700百万円であったため、本年度差額は△7百万円となった。財源については、税収等が5,876百万円、国県等補助金が3,824百万円となっている全体では、国民健康保険事業特別会計の本年度差額が△141百万円となったが、水道事業会計の本年度差額が106百万円となり、最終的に一般会計等よりも本年度差額が30百万円減少している。連結については、西都児湯環境整備組合の本年度差額が△21百万円、宮崎県東児湯消防組合の本年度差額が△54百万円、後期高齢者広域連合の本年度差額が76百万円になったことが主な要因で、最終的に全体よりも△6百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は722百万円であったが、投資活動収支は文化ホールや総合福祉センター、防災行政無線の工事などにより、△1,189百万円となった。財務活動収支は412百万円となり、地方債総額の増加につながっている。全体、連結についても、財務活動収支が一般会計等よりも少ない金額になっていることから、特別会計や公営企業会計及び連結対象団体における地方債等の負債は減少していることが伺える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は前年比との比較で3.6万円増加しており、主な増加の要因としては、文化ホールや総合福祉センター、防災行政無線の工事等により取得した有形固定資産等の増加である。類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、これは、合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによるインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。歳入額対資産比率についても類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも上回っている。前年度と比較すると0.8%増加しており悪化しているので、今後も引き続き公共施設等総合管理計画を利活用しながら、更新時期を迎える際の財政状況にも注意したい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は令和2年度と比較して1.3%減少している。他の類似団体と比較すると、前年度は平均よりも2.8%低く、令和2年度も平均よりも3.2%低い状況となっている。今年度は文化ホールや総合福祉センター、防災行政無線の工事等に対する財源を地方債で賄った事により純資産比率が低下したと考えられる。将来世代負担比率も上昇しており、今後も資産と負債のバランスを一定に保つよう注意していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、純行政コストの減少により令和元年度から11.9万円増加している。類似団体との比較では下回っている。一方で経年比較でみると平成28年度より増加している。主に補助金等が大きく増加しているが、増加した補助金の財源が国庫補助金である点は、純資産変動計算書の財源と合わせて考える必要がある。他の類似団体よりも低いコストではあるが、適正な費用であるか検討してくことが今後は必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、地方債の増加により、令和元年度から3.3万円増加している。類似団体平均よりは大きく下回っているが、下回っている理由については住民一人当たり資産額の時と同じことが考えられる。基礎的財政収支は平成28年度、平成29年度の過去2年連続でプラスだったのが、平成30年度、令和元年度、令和2年度はマイナスになっている。とくに令和元年度は大型建設事業を行った事もあり平成30年度から419百万円さらに減少した結果となった。令和2年度は令和元年度より417百万円増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は経常収益の減少により令和元年度から0.7%減少している。主に令和元年度にはスポーツ振興くじの助成金等がその他経常収益として計上されていたため、突出した値となった。類似団体比較においても平均よりも下回っている状況である。財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。そのためにも、使用料及び手数料の対象となる費用を施設別コスト計算書などで算定するなどの活用に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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