宮崎県川南町の財政状況（2019年度）
宮崎県川南町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は年々良くなってきているが、平成３０年度及び令和元年度については、平成３０年度の普通交付税算定の折に税収を過大に報告したため、実際よりも大きい数値が出てしまっている。普通交付税については、錯誤分として改めて交付されたが、基準財政収入額の修正は行われないため、実際よりも高い数値が出てしまっている。
経常収支比率の分析欄
平成３０年度の普通交付税算定の折に、税収（基準財政収入額）を過大に報告したため、実際よりも普通交付税が過少の交付となってしまったが、令和元年度については、過少交付となった平成３０年度分が錯誤分として交付されたため、前年度と比較するとかなり増額された交付額となった。今後とも扶助費及び公債費の動向を注視し、適切な策を講じながら抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、ふるさと納税の返礼品率の見直しにより、経費相当分が大幅に減額となっている。また、人件費についてはほぼ前年度並みであるが、抑制については計画的に進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体との比較では、やや低い状態を保っている。今後ともこの水準を保ちつつ住民の納得のいく数値を確保していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、県平均よりも数値は高い状況である。今後とも職員数を注視しながら、アウトソーシングをすることで、職員数の最適化を図りたい。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し、若干悪化した。緊急防災・減災事業債を積極的に活用し、防災無線の更新や消防車両の更新を行ったほか、地方創生拠点整備交付金事業として、地域活性化拠点施設（かわみなみぷらっつ）の整備を行った。今後は、公共施設の老朽化による更新や公立中学校の統合等の大規模工事を予定しているため、この数値の動向には注視していきたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は数値なしであるが、今後は公共施設の老朽化による更新や施設建設等の大規模工事を予定しているため、数値が上昇するものと思われる。しかしながら、将来に負担を残さないように計画的な資金運用を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費については、全国平均及び県平均と比較すると高いが、昨年度と比較すると向上した。これは、平成３０年度普通交付税過少交付の反動による影響が出たものと思われる。今後は、類似団体と同水準まで数値を下げていきたい。
物件費の分析欄
物件費については、平成３０年度の普通交付税過少交付の反動の影響により数値が良化した。それを除けばほぼ横這いの状態である。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度より若干数値が良化した。平成３０年度の普通交付税過少交付の反動の影響が出たものと思われる。今後は人口減により数値も下がってくると考えられるが、削減に努めていきたい。
その他の分析欄
その他については、平成３０年度の普通交付税過少交付の反動の影響により数値が良化した。今後は、これ以上悪化しないよう注視していきたい。
補助費等の分析欄
補助費等については、平成３０年度の普通交付税過少交付の反動の影響により数値が良化した。国費や県費補助等は致し方ないが、町単独事業については厳しく審査していく考えである。
公債費の分析欄
計画的な起債と償還により、良い水準を維持している。今後予定されている公共施設の更新や、大規模工事に備えるためこの数値を維持していきたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、平成３０年の普通交付税過少交付の反動の影響により数値が良化した。今後は、これ以上悪化しないよう注視していきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、総務費、民生費、商工費、土木費、教育費及び公債費が上昇し、特に商工費と土木費が大きく上昇し、類似団体平均を上回っている。商工費では、地域活性化拠点施設建設工事、消防費では、運動公園テニス場施設改修工事が大きいウエイトを占めている。今後とも費目ごと、目的ごとの予算配分を検討しながら健全な財政運営を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
積立金は、ふるさと納税の基金であるふるさと納税振興基金が安定して積立てできているので、類似団体を上回る結果となっている。扶助費においても毎年伸びている状態である。維持補修費は、不燃物処理中継施設擁壁補修工事のため増加した。今後も維持補修費は増えてくるものと思われる。普通建設事業費がかなり伸びているが、これは地域活性化拠点施設新築工事や防災行政無線のデジタル化工事によるものである。今後も大規模工事等で上昇していくものと考えられる。基金等の活用を図りながら今後も将来を予測し財政健全化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
今回は、平成３０年度の普通交付税過少交付による錯誤分交付の影響で元に持ち直した形となった。年々予算規模が大きくなる中、財政調整基金は予算編成をする上で重要な基金であるので、状況を把握しながら、取り崩し、積み増し等計画的に行っていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
上位３会計は、比較的安定しており、水道事業会計については0.02ポイント上昇した。その他の特別会計は黒字を何とか保っている状態である。なお、営農飲雑用水特別会計については、令和２年度から水道事業会計に統合された。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、平成２８年度から増加傾向にある。今後は大規模な普通建設事業等を控えており、より増加することが見込まれる。計画的な起債、償還を行い、将来を見据えて健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
計画的な起債、償還を行ってきた一方で、基金については、今後の公共施設の更新や、大規模工事に備えて、数年前から計画的な積増しを行ってきた。令和元年度は将来負担比率の分子は増加した。今後も、状況を把握しながら将来に負担を残さないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）公共施設等整備基金については、町運動公園の再整備事業及び令和２年度から整備する総合福祉センター建設設計委託に充当したため減少した。ふるさと振興基金については、ふるさと納税（寄附金）を原資に積立てているが、令和元年度は地域活性化拠点施設（かわみなみぷらっつ）整備の補助残分の財源に充当したため減少した。これらの要因により全体的に減少している。（今後の方針）近年著しく地方交付税の金額が減少してきているため、人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設の整備にも財源が必要であり、ある程度の基金の積立ては必要不可欠であると考えている。
財政調整基金
（増減理由）基金残高は４０５百万円の増となっているが、平成３０年度の普通交付税過少交付分が錯誤分として令和元年度に交付された影響が出たものと思われる。（今後の方針）近年、予算総額が上昇してきているため、安定的な財政運営のためにも現状の基金残高は維持していきたいと考えている。
減債基金
（増減理由）前年度並みである。（今後の方針）現在低金利な状態であるが、今後金利が上昇することも考えられるため、その時に対応できるよう基金残高としては現状を維持していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金は、公共施設等の新規及び更新整備費に、ふるさと振興基金は、個性的で魅力的な地域づくりの経費に、地域福祉基金は、高齢者保健福祉事業等を支援する経費に、次代を担う人づくり基金は、地域の活性化の中核となる人材を育成するとともに、住民が主体となって行う活力あるまちづくりを促進するための経費に、長寿社会福祉基金は、高齢者や障害者の在宅福祉の充実及び生きがい、健康づくり事業を推進するための経費に活用することと条例で定められている。（増減理由）公共施設等整備基金については、町運動公園の再整備事業及び令和２年度から整備する総合福祉センター建設設計委託に充当したため減少した。ふるさと振興基金については、ふるさと納税（寄附金）を原資に積立てているが、令和元年度は地域活性化拠点施設（かわみなみぷらっつ）整備の補助残分の財源に充当し、また近年著しく人口が減少していることに対しての定住化対策補助金等の原資として活用を予定している。（今後の方針）近年著しく地方交付税の金額が減少してきているため、人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設の整備にも財源が必要であり、ある程度の基金の積立ては必要不可欠であると考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の改修等を行ったため、有形固定資産減価償却率が減少した。今後、計画的な施設の統廃合等を行い、数値の動向に注視する必要がある。
債務償還比率の分析欄
現在は、基金残高があるため低い数値が出ているが、総合福祉センター建設や文化ホール図書館の各種改修工事に費用が掛かるため、数値の動向に注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、数値なしの状況である。有形固定資産減価償却率については、前年度から減少したが、今後老朽化がの進む公共施設に対して、計画的にその対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、数値なしの状況である。ただ老朽化の進む公共施設の更新工事等の大きな支出が見込まれるため、今後の実質公債費比率の数値も上昇するものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公民館については、令和２年度中に取り壊し、その跡地に総合福祉センターが建設される。児童館については、令和２年度中に廃止され、町民の交流施設として用途が変更された。また、道路及び学校施設の有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ数値が高く、橋りょう・トンネルについては同水準である。今後については、計画に従い改修や修繕を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、体育館・プール、福祉施設及び庁舎は、類似団体と比べ数値が高くなっている。図書館の一人当たり面積がかなり突出しており、今後は人口減少により、一人当たりの面積の増加が見込まれるため、施設の老朽化が進んだ場合の施設の規模縮小等を検討していかなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、平成30年度から資産総額が585百万円増加し、負債総額が594百万円増加している。資産に関しては、減価償却費が786百万円だったのに対して公共施設整備費支出が1,724百万円と減価償却費以上に公共施設等整備支出が多かった為である。有形固定資産は946百万円の増加した一方で、金融資産である基金残高は財政調整基金・減債基金が前年度から405百万円増加したが、特定目的金をは740百万円減少した為、最終的に基金総額は336百万円減少している。基金に関しては、公共施設等整備を行う際の財源として使用したりした事が主な原因となっている。また、負債に関しては、地方債残高が472万円増加している。地方債が増加したため、将来世代の負担が増加したと考えられる。全体では、資産は495百万円の増加、負債は520百万円の増加となっている。一般会計等を除く公営企業会計・特別会計では資産は90百万円減少して負債は74万円減少している。連結では、資産が399百万円の増加、負債が445百万円の増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は8,190百万円(前年度8,283百万円)となっている。業務費用が4,171百万円で全体の50.9%、移転費用が4,019百万円で全体の49.1%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は786百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は268百万円(前年度217百万円)となっており、経常費用に対して3.3%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは7,946百万円となっている。費用の主な増減要因として、物件費等の164百万円減少、人件費の124百万円増加、補助金等の39百万円減少があげられる。全体では、純行政コストが一般会計等より3,497百万円増加している。国民健康保険事業特別会計の純行政コストが2,223百万円、介護保険特別会計の純行政コストが1,627百万円といったところが主な要因である。連結では、後期高齢者医療広域連合の純行政コストが2,278百万円発生している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト7,946百万円に対し、財源が7,935百万円であったため、本年度差額は11百万円減少となった。財源については、税収等が5,836百万円、国県等補助金が2,100百万円となっている全体では、国民健康保険事業特別会計の本年度差額が90百万円の減少となったが、水道事業会計の本年度差額が75百万円増加など最終的に、一般会計等よりも本年度差額が16百万円減少している。連結については、西都児湯環境整備組合の本年度差額が4百万円の減少、川南都農衛生組合の本年度差額が2百万円減少、後期高齢者広域連合の本年度差額が18百万円減少になったことが主な要因で、最終的に全体よりも6百万円減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は774百万円であったが、投資活動収支は、かわみなみPLATZ徴収学校空調設備、道路の改良などにより、1,256百万円減少となった。財務活動収支は463百万となり、地方債総額の増加につながっている。全体、連結についても、財務活動収支が一般会計等よりも少ない金額になっていることから、特別会計や公営企業会計及び連結対象団体における地方債等の負債は減少していることが伺える。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は令和元年度で5.1万円増加しており、主な増加の要因としては、かわみなみPLATZ等の整備により取得した有形固定資産等の増加である。類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、これは、合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによるインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。歳入額対資産比率についても類似団体平均よりも下回っていある。これも、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも上回っている。前年度と比較すると0.3%減少しており改善しているが、今後も引き続き公共施設等総合管理計画を利活用しながら、更新時期を迎える際の財政状況にも注意したい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は平成30年度と比較して1.7%減少している。他の類似団体と比較すると、前年度は平均よりも0.1%高かったが、令和元年度は平均よりも2.8%低い状況となっている。今年度はかわみなみPLATZなどの大型建設事業に対する財源を地方債で賄った事により純資産比率が低下したと考えられる。将来世代負担比率も上昇しており、今後も資産と負債のバランスを一定に保つよう注意していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、純行政コストの減少により平成30年度から0.7万円減少している。類似団体との比較では下回っている。一方で経年比較でみると平成28年度より増加している。令和元年度では補助金等が大きく増加しているが、増加した補助金の財源が国庫補助金である点は、純資産変動計算書の財源と合わせて考える必要がある。他の類似団体よりも低いコストではあるが、適正な費用であるか検討してくことが今後は必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、地方債の増加により、平成30年度から4.1万円増加している。類似団体平均よりは大きく下回っているが、下回っている理由については住民一人当たり資産額の時と同じことが考えられる。基礎的財政収支は平成28年度、平成29年度の過去2年連続でプラスだったのが、平成30年度、令和元年度はマイナスになっている。とくに令和元年度は大型建設事業を行った事もあり平成30年度から419百万円さらに減少した結果となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は経常費用の減少により平成30年度から10.7%増加している。類似団体比較においても平均よりも下回っている状況である。財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。そのためにも、使用料及び手数料の対象となる費用を施設別コスト計算書などで算定するなどの活用に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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