栃木県芳賀町の財政状況（最新・2024年度）
栃木県芳賀町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
工業団地を有し、安定的な固定資産税収入により類似団体の平均を上回っている。推移としては、平成２７年以降は横ばいの傾向となっているが、単年度としては令和３年度から１を切り交付団体となり、令和５年度から３か年平均も１を切る状況なっており、今後も同程度で推移すると見込んでいる。
経常収支比率の分析欄
ＬＲＴ整備事業で起債した公債費の増、人件費の増、物価高騰の影響を受けた光熱水費の増、高齢化や子育て支援事業の充実によって経常経費が増加している。今後も税収、交付金等の増加も見込んでいるが、それを上回る物価上昇、人件費上昇が見込まれるため、経常収支比率は高い水準での推移が見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に近い水準で推移しているが、増加傾向にある。今後も人件費や物価の上昇に合わせて増加が見込まれるが、適正な執行と健全な財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体より高い水準にある。今後も制度や近隣、類似団体の動向も把握しながら、給与体系を見直しつつ人事管理を適切に行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると比率は低い傾向となっている。今後も業務委託やＤＸの推進による業務の効率化、合理化を進め適切な人事管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度から令和５年度にかけて、ＬＲＴ整備事業を始めとした大型の借入を行い、据置期間を終了し償還が本格化することから、近年横ばいだった実質公債費率は今後増加していくことが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
ＬＲＴ整備事業を始めとした大規模整備事業の実施によって町債残高が増加し、活用した基金の減少によって将来負担比率が増加したが事業が完了し、償還も進んだことから数字が改善した。しかしながら、ＬＲＴの維持管理に係る負担金やかしの森公園再整備事業等の大型案件も控えており、今後数年間は同程度で推移していく見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
賃金上昇の影響により、常勤職員及び会計年度任用職員人件費の伸びが大きく、会計年度任用職員への勤勉手当に支給も始まったことから、高い水準を維持している。引き続き職員の給与体系や職員手当の適正な運用に努めていく。
物件費の分析欄
物価上昇やエネルギー価格の上昇、施設の老朽化などによって維持管理費が増加したため、昨年度からさらに上昇した。今後は物価上昇を踏まえた経常経費の削減、施設の適正管理や省エネルギーの取組等を行い、支出の水準を抑制できるよう取り組んでいく。
扶助費の分析欄
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、調整給付事業や低所得世帯臨時給付金事業を実施したため、前年度に引き続き高い水準を維持している。今後も高齢化などにより扶助費の増加が見込まれるため、事業の適正化を図りながら進めていく。
その他の分析欄
後期高齢者医療広域連合負担金の減や、公共下水道事業特別会計繰出金・農業集落排水事業特別会計繰出金の減等により昨年度から減少し、昨年度以前に引き続き類似団体より低い水準で推移している。特別会計の運営において、一般会計などに基準外の繰出しを求めることのないように引き続き健全な財政運営に努めていく。
補助費等の分析欄
下水道事業特別会計が公営企業法適用になり、一般会計繰出金が補助費になったことで、補助費が増加したこと等により昨年度より上昇した。今後も同程度の水準で推移していくと見込んでいるが、各所団体への補助金等の見直しをはじめ、適切な補助の執行に努める。
公債費の分析欄
大型事業に備えて借入を抑制してきたが、令和２年度以降の大型事業の借入のうちいくつかが据置期間を終了し、償還開始したため昨年度より増加している。今後、特に令和３・４年度に起債した町債の償還が本格化することから徐々に増加し、令和８年度から大幅に増加する見込みであることから、今後も計画的に借入と償還に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く義務的経費が増加していることに加えて、物価上昇による物件費の増や補助費等の増等により、経常一般財源に対して経常経費が伸びているため、ＤＸの推進、業務方法の見直し、補助金等の見直し等を行い、健全な財政運営の取組みを進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出額においては、各項目で類似団体と同様もしくは下回る程度で推移しているが、北部２地区ほ場整備等の大規模事業を実施している農林水産業費は、類似団体平均を超える水準であった。今後も北部２地区ほ場整備事業を始め、防災ため池の更新工事等により、同様の水準で推移していくものと見込んでいる。民生費は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、調整給付事業や低所得世帯臨時給付金事業を実施したため、前年度に引き続き増加しており、今後も高齢化などにより増加していくことが見込まれる。教育費については、小・中学校体育館及び第２体育館空調設置工事の施工が令和７年度に完成、海洋センターの施設整備工事の実施、令和８年度には小・中学校において児童・生徒用学習用端末の更新等があり、今後数年間は高い水準で推移する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり580千円となり、前年度の572千円から微増（＋8千円）となった。扶助費では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、調整給付事業や低所得世帯臨時給付金事業を実施したため、前年度に引き続き増加しており、今後も高齢化などにより増加していくことが見込まれる。令和２年度から令和４年度まではＬＲＴ整備事業を含む大規模建設事業により普通建設事業費が類似団体平均を大きく上回り、住民一人当たりのコストも高止まりの状態であったが、令和５年度に事業が完了したことでコストが下がった。令和６年度において類似団体平均を上回っているものは貸付金のみで、同水準のものは、補助費等、物件費等であった。ただし、令和８年度以降、令和２年度から令和４年度までの大型事業で借入を行った町債の元金の償還が本格化し、公債費が増加していくことに伴い住民一人当たりのコストも増加していくものと見込んでいる。また、ＬＲＴの維持管理に係る負担金や、かしの森公園再整備等の大型の地方債借入を行う予定の事業もあるため、長期的に見て先述の見込みは続いていくものと考えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、ＬＲＴ整備事業を始めとした大規模建設事業の実施のため、令和２年度から令和５年度までは補助と起債を活用し、基金も取り崩しながら実施してきたため、残高は減少した。令和６年度には、財政調整基金からの取崩金が３億円で、積立金が２億９,５００万円となり、実質単年度収支も負数となったが、財政調整基金の残高については現在の水準を維持することを目指しつつ、適切な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において、赤字額は生じていない。今後も引き続き健全な財政運営に努める。令和６年度から公営企業会計へ移行するのに伴い、令和５年度は、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の基金を廃止し会計に繰り入れたため、黒字額が大きくなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の償還が進んだことから数値が減少したが、今後ＬＲＴ整備事業を始めとした大型借入の据置期間が終了し、償還が本格化することから実質公債費率は今後増加していくことが見込まれている。それを受け、起債計画に基づき、計画的に借入れを行いながら償還を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和２年度から令和４年度までの大規模建設事業によって一般会計地方債残高が、1,748百万円（令和元年度）から6,629百万円（令和６年度）と４倍近く増加し、将来負担比率も大幅に増加した。一般会計にあっては、町債残高が過去最高規模の残高で推移しているため、今後計画的な財政運営と健全化に取組み財源を確保しながら事業を実施し、将来負担比率を軽減させながら取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度までは、大規模建設事業の実施に合わせて財政調整基金も取崩を行い、計画的に実施してきたところ、令和５年度上半期には事業を完了し、令和５年度は令和４年度同水準を維持した。令和６年度においても、令和５年度と同水準を維持している。基金全体でも、基金ごとの増減は多少あるものの、取崩を行いながら年度末には積立を行い、同水準を維持しながら町政運営を行った。また、ふるさと納税による寄付金を積み立てるためのふるさと芳賀応援基金を設置した。（今後の方針）今後、大型事業による借入に係る公債費の増加や、公共施設の老朽化などから修繕費用の増加、高齢化による扶助費等の増加も見込まれるため、一定水準の基金残高を維持しつつ、計画的に運用していく。また、ふるさと芳賀応援基金についても、寄付者の意向を汲み取りながら適切に運用していく。
財政調整基金
（増減理由）ＬＲＴ整備事業を始めとした大規模建設事業の実施のため、令和２年度から令和５年度までは補助と起債を活用し、基金も取り崩しながら実施してきたため、残高は減少した。令和５年度以降は、同程度の水準の残高を維持している。（今後の方針）一定水準の残高を維持していくことを目標とし、適切に取崩と積立を行いながら財政運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、令和５年度と同様、普通交付税の再算定で措置された臨時財政対策債償還基金費の積立てを行った。（今後の方針）令和６年度の償還基金費分は、令和８年度当初予算に計上し、取り崩す予定。今後公債費が増加していくことから、適切に償還費用に充てるため取崩を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設等整備基金は、教育施設の建替えや更新などを行うための基金。環境保全基金は、公害発生に伴う被害者救済に必要な資金の円滑な融資を図るための基金。地域福祉基金は、高齢者の保健福祉と健康増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるための基金。ふるさと芳賀応援基金は、ふるさと納税をはじめとした寄附金を財源として、教育の充実、福祉の充実、自然環境の保全等を行うための基金。芳賀工業団地排水処理センター基金は、芳賀工業団地排水処理センター特別会計の運営を健全に維持するための基金。（増減理由）教育施設等整備基金では、今後控えている教育施設の整備に活用するため、余剰金のうち５０百万円を積み立てた。芳賀工業団地排水処理センター基金では、令和６年度に実施する施設整備更新工事に充てるため、３１百万円を取り崩した。（今後の方針）教育施設整備基金は、今後教育施設の更新整備が控えていることから、起債と基金の取り崩しを併用し、計画的に更新を進めていく。環境保全基金は、基金設立の趣旨から、原因の発生が無ければ、非常時に備え、現在の額を維持していく。地域福祉基金は、目的に合致する事業に取崩して充当しながら事業を実施していく。ふるさと芳賀応援基金は、寄付者の意向を踏まえながら適切に事業に充てて活用していく。芳賀工業団地排水処理センター運営基金は、センターの維持修繕等運営に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産形成に係る公共施設の改修費用が少なく、既存資産の減価償却が進んだため前年度より２．０％増加した。今後も引き続き活用していく施設については、公共施設等総合管理計画や、個別施設の長寿命化計画をもとに計画的な施設の長寿命化を実行し、その他の施設については統廃合・複合化などを検討して適切に公共施設のマネジメントを行っていく。
債務償還比率の分析欄
令和２年度から令和４年度にかけて社会基盤整備のための各種大型建設事業が本格化し、その財源として地方債を起債したため債務償還費率が増加したが、令和４年度は将来負担額に影響する債務負担行為額に基づく支出予定額が減少したことにより４２．４％減少し３９９．７％となり、類似団体平均より1．８％低い数値となり、令和５年度は、同水準を維持し、平均より４．４％低い数値となっている。令和６年度は、増加要因もあることから引き続き予算管理の徹底により収支の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は６７．６％と類似団体より４．５％高い数値となっている。これは類似団体より早い段階で小学校の統合をはじめとした施設の統廃合に着手したことによるものや、大型建設事業が完了し、将来負担比率が令和３年度にピークを迎えたことから、将来負担比率の上昇を抑制することに取り組んでいる結果の表れでもある。有形固定資産減価償却率の上昇傾向もあるので、今後も公共施設等の更新時期に併せた統合・複合化などコストの縮減を図りながら、効果的に地方債・基金を活用して長期的な視点で公共施設の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については複数年度に渡る大型建設事業の本格化を受け、令和３年度に７４．６％と上昇し、令和４年度３８．９％、令和５年度２１．１％と類似団体より高い数値となっている。将来負担比率については、大型建設事業の大部分が令和４年度に完了したため減少しているが、実質公債費比率については令和６年度以降上昇し、令和８年度から高い水準が続くことから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、保育所、橋りょう、学校施設で類似団体平均を上回っている。学校施設については、他市町より早い段階で統廃合を実施したことから類似団体平均を上回っている。今後は既存の施設の長寿命化を適切に実施していく予定である。橋りょうについては、点検を計画的に実施する。点検の結果、老朽化が進み改修が要する橋りょうについては計画的に長寿命化の更新工事を行っていく予定である。保育所については、運営に支障が生じないよう予防修繕に努め、安全な施設の利用を継続していく。その他施設についても「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、老朽化度合いや利用需要を見極めながら、長期的な視点で施設の適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、庁舎、保健センター、市民会館、体育館は類似団体平均より高いが、その他の資産については、類似団体と同程度か低い数値となっている。老朽化が進んでいる施設については、施設の長寿命化を計画的に行い、適正な運用を行っていく。図書館については、「芳賀町総合情報館」が築年数が比較的新しいため有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、「公共施設総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、老朽化の状態や利用需要を見極めながら、長期的な視点で施設の適正管理を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等で負債が609百万円増となったのは、前年度に引き続き、令和5年8月のLRT整備事業において開業に向けて事業を進めてきた中、その財源として地方債を発行し、その額が償還額を上回ったことなどが主な要因となっている。また、施設の減価償却が進んだ結果、資産額が127百万円の減となっている。大型建設事業が一段落したことから、近年大幅な増額となった負債(地方債)については、伸びが鈍化し、次年度決算においては資産・負債ともに減少の見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等については、純経常行政コストが7,846百万円となり、前年度比で664百万円の減となった。主な理由としては、補助金等の移転費用が378百万円の減となったことなどが主な要因である。対前年度と比較し減少しているが、近年大幅に増加する以前の数字と比較すると以前の水準にまでは下がっていないのは、物価高騰等によるもので、今後は施設の統廃合や更新に併せて業務効率化など計画的に行うことでコスト削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,735百万円)が、純行政コスト(7,846百万円)を111百万円下回ったことから、本年度純資産変動額が減少し、純資産残高は24,228百万円となった。今後財源の確保による税収等の増加と、歳出構造の見直しにより純行政コストの削減に取り組む。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支が302百万円となり、前年度比で193百万円の増、投資活動収支が△852百万円となり、前年度比で2,481百万円増となった。主な理由としては、令和4年度のLRT整備事業(3,017百万円)の大幅な減や、道の駅はが及び芳賀温泉ロマンの湯レジリエンス事業864百万円の皆減など投資支出の減による。財務活動収支については、引き続き償還が減少した中、地方債を発行し、大規模建設事業を実施してきたことから609百万円の増となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路など取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものなどがあるためである。また、LRT整備事業をはじめとした大規模事業による施設整備を行ったため、令和3年度までは資産額が大きく増加しているが、令和4年度は基金全体で778百万円の取崩しを行い、積立460百万円であり、△317百万円となったことから減少、令和5年度についても、教育施設等整備基金の62百万円の取崩しなど、基金の取崩しを行い事業を実施したことから減少した。
2.資産と負債の比率
令和5年度には、引き続き大型建設事業の財源として多額の地方債を起債したことにより、令和5年度末の地方債残高は+6615百万円となり、(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均より+14.9%となっている。今後は、大型建設事業の大部分が完了したため地方債の発行額を抑えながら財政運営を行って行く予定である。今後の借入についても、引続き有利な起債メニューの活用や、高利率の地方債借り換えなど行うことで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コスト(50.6万円)は、類似団体より9.9万円低くなっている。今後は、人件費や公債費の増加などが見込まれることから、経費削減に取り組み、効率的な行政活動に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度比で4万円増加し、46.4万円と継続して大きく増加しているものの、類似団体平均は下回っている状況。LRT整備事業等によって地方債残高が大きくなったことが大きな要因である。令和6年度以降は、地方債の抑制と計画的な償還により、将来世代の負担軽減を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率(3.4%)は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後、物価高騰による行政コストの上昇や、老朽化した公共施設の統廃合、改修を予定していることから適宜使用料の見直しや使用料減免団体の見直しなどを図り、受益者負担の適正化に取り組んでいく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県芳賀町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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