栃木県芳賀町の財政状況（2019年度）
栃木県芳賀町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
工業団地を有し、立地企業からの税収により類似団体を上回る高い水準となっている。景気の影響を受けやすいが、平成２７年度から横ばいの傾向にある。
経常収支比率の分析欄
歳入では町税収入（法人税割）の増加、歳出では地方債の新規発行の抑制と公債費の償還が進んだことから緩やかな改善傾向となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員の退職による新陳代謝が進んだため減少したが、物件費では社会基盤整備等に要する費用が多かったことから、昨年同様となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体より高い水準にある。今後の動向を注視しつつ、給与体系や職員管理の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体より比率が低い傾向にある。今後も業務委託や機械による自動化を導入しながら、適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還が進み、かつ地方債の新規発行が抑制されたことにより昨年度より低い数値となっている。
将来負担比率の分析欄
複数年度に渡る大型建設事業のための地方債発行によって将来負担比率の増加が見込まれていたが、事業の繰越により地方債発行が結果的に少なかったことと、地方債の償還が進んだことにより昨年度+0.2％に留まった。今後も大型建設工事を実施していくため、上昇幅を抑えるよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
令和元年度は業務量の増加による時間外勤務手当の増加により支出額が大きくなったが、職員の新陳代謝が進んだため、数値として昨年度－0.3％となっている。引き続き職員の給与体系や職員手当などの適正化に努める。
物件費の分析欄
施設数の多さ、施設の老朽化によって維持管理費が増加している。アウトソーシングの活用により、比率が高い傾向にある。今後は個別施設管理計画の策定等からよりきめ細やかな修繕計画を立て、コスト縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
子ども医療費や障害者自立支援費などの緩やかな増加傾向にあるものの、類似団体との比較においては、低い水準となっている。今後も扶助費の増加が予想されるので、事業の適正化を図っていく。
その他の分析欄
類似団体より低い水準であるものの、各事業会計の財政の健全化を図ることで、他会計への支出金を抑制し、水準を抑えるよう努めていく。
補助費等の分析欄
平成２７年度以降、町独自の少子化対策の補助や定住促進の補助金を開始したことなどから、類似団体より高い水準にある。今後も補助の内容の精査、検証により、適正な補助のあり方を検討していく。
公債費の分析欄
平成３０年度借入資金の据置期間が続いていることと、公債費の償還が進んだことから、昨年度より低い水準となっている。事業の進捗により今後数年間の町債は増加傾向にあることから、将来の負担が最小限となるよう計画的な発行に努めていく。
公債費以外の分析欄
事務事業の見直し等によって水準を抑えた結果、類似団体平均をわずかに下回る形となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
土木費についてＬＲＴ整備事業の本格化を受け、昨年度と比較して18,325円増加している。今後も引き続きＬＲＴ整備事業の工事費による増と、芳賀第２工業団地の造成事業等大型建設事業への支出が見込まれるため、増加が予想される。また、農林水産業費についても、ほ場整備事業に着手したため増加している。一方で公債費については、平成３０年度や令和元年度の借入が据置期間中であることと、償還が進んだため歳出が減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、人口一人当たり496,995円となっている。主な構成項目である人件費は、人口一人当たり89,938円と類似団体より低い数値となっている。昨年度に引き続き、職員定数の適正な管理によるものである。また、普通建設事業費（新規整備）が昨年度から1,356円の増と昨年度に引き続き大きい金額となっているが、複数年度に渡る大規模建設事業の着手によるものである。今後も引き続き整備を実施するため、増加傾向となる。公債費については、類似団体よりも低い水準を維持しているが、先述の工事費の増により、今後は増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、令和元年度以降に複数年度に渡り大幅な支出が見込まれる各種大型建設事業の財源として、平成28年度から平成30年度まで計画的な積立を行った。令和元年度は当初400,000千円の取崩しを予算計上どおり行い、年度末に、税収増加分（＋113,246千円）を含む剰余金296,002千円を積み立てた。そのため、昨年度より小さな比率となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての事業において黒字となっている。引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計の地方債については、発行の抑制と償還が進んだことから元利償還金も減少しているが、組合等の地方債や財務負担行為の増加を受け、総額では昨年度同様の金額となっている。一般会計においては、令和２年度から３年間は引き続き大型建設事業の本格工事の期間であり、地方債の借入の増加が見込まれる。教事業の選択等を行い健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の償還が進んだことから地方債残高は減少傾向にあるが、今後は大型建設事業の実施に伴って、地方債が増加していくため、事業全体の精査を行い、適切な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・基金残高の72％を占める財政調整基金において、大型建設事業に充てるため昨年度より財政調整基金が104百万円減少している。（今後の方針）・大型建設事業の継続実施によって令和４年度まで計画的に減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・大型建設事業の財源として令和元年度から取り崩しており、昨年度と比較して104百万円の減となった。（今後の方針）今後３年間この状況は続く見込みである。計画的に活用し、適正な残高を維持できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）・減債基金は利用していない。（今後の方針）・利用の予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・積立金額１位が、教育施設等整備基金で２７８百万円であり、教育施設の建て替えや更新・耐震工事などを行うためのもの。・積立金額２位が、環境保全基金で２１３百万円であり、公害発生に伴う被害者救済に必要な資金の円滑な融資をはかるためのもの。・積立金額３位が、地域福祉基金で９１百万円であり、高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるためのもの。（増減理由）教育施設等整備基金・環境保全基金については、ここ数年は取り崩す予定がなく、ほぼ横ばいに推移している。（今後の方針）・教育施設等整備基金は、今後の施設の改修や建て替えなどの際に取り崩す予定である。・地域福祉基金は、毎年実施している各種事業の財源として取り崩している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産形成に係る公共施設の改修費用が少なく、既存資産の減価償却が進んだため前年度より２．０％増加している。今後も引き続き活用していく施設については、計画的な施設の長寿命化を実行し、その他の施設については統廃合・複合化などを検討して適切に公共施設マネジメントを行っていく。
債務償還比率の分析欄
全国平均や類似団体平均を大きく下回っている理由は、平成２９年度まで計画的に地方債の発行を抑制してきたことにより債務が減少していたためである。令和元年度から社会基盤整備のための各種大型建設事業が本格化し、その財源として地方債の借入を予定しているため今後３～４年間は比率が増加する傾向となる。令和元年度は前年度から６０．４％増加している。引続き予算管理の徹底により収支の改善を図るとともに、町債の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成３０年度に統一的な基準を適用したため、指標分析は昨年度からとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同じ６０．５％となっている。今後も公共施設等の更新時期に併せた統合・複合化などコストの縮減を図りながら、効果的に地方債・基金を活用して長期的な視点で公共施設の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２３年度以降将来負担比率が０．０％であり、財政の健全性は保たれている。また、実質公債費比率も平成２９年度まで地方債の新規借入を最小限としてきたため減少傾向にあったが、令和元年度から各種大型建設事業が工事に着手したため増加が予想されていたが、令和元年度の地方債の借入についてはその大部分が繰越となったため、数値としては平成３０年度から０．１％減少している。令和４年度まで大型建設事業の実施が続き、多くの起債を予定していることから比率は上昇することになるが、健全性を維持するための適切な予算編成を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、保育所、橋りょう、学校施設で類似団体平均を上回っているが、その他の資産については平均を下回っている。学校施設については、他市町より早い段階で統廃合を実施したことから類似団体返金を上回っている。今後は既存の施設の長寿命化を適切に実施していく予定である。橋りょうについては、今後点検を実施し、改修が必要な橋りょうについて計画的にマネジメントを実施していく。保育所についても、運営に支障が生じないよう予防修繕に努めていく。その他施設についても「公共施設総合管理計画」に基づき、老朽化度合いや利用需要を見極めながら、長期的な視点で施設の適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、庁舎、保健センター、消防施設、市民会館、体育館・プールは類似団体平均より高いが、その他の資産については、類似団体と同程度か低い数値となっている。老朽化が進んでいる施設については、施設の長寿命化を計画的に行っている。図書館については、築年数が１０年程と比較的新しいため償却率が低くなっている。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化の状態や利用需要を見極めながら、長期的な視点で施設の適正管理を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から566百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動が大きいものとしては、LRT整備事業に伴う土地、建物の取得によるインフラ資産の増加(+99百万円)や、未収金など流動資産の増加(+260百万円)が挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,308百万円となり、前年度比478百万円の減少(△7.0%)となった。要因としては、補助金や社会保障給付など移転費用が増加したものの、物件費等において減価償却費が減少(△622百万円)したことによるもの。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,645百万円)が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は1,007百万円となり、純資産残高は1,007百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、112百万円であったが、投資活動収支については、施設等の老朽化対策事業を行ったことから、△216百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△244百万円となっている。また、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路など取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものなどがあるためである。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後、新規に発行する地方債の増加が見込まれることから、高利率の地方債借り換えなど行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コスト(40.2万円)は、類似団体平均を下回っているが、今後、人件費の増加などが見込まれることから今後も費用削減に積極的に取り組み、効率的な行政活動に努める。
4.負債の状況
地方債残を確実に減少させ、将来世代の負担軽減に努めている。住民一人当たり負債額は、前年度比1.5万円減少し、類似団体平均を大きく下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率(2.2%)は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後、公共施設の使用料の見直しや使用料減免団体の見直しなどを図り、受益者負担の適正化に取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県芳賀町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。