栃木県芳賀町の財政状況（2021年度）
栃木県芳賀町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
工業団地を有し、立地企業からの税収により類似団体を上回る高い水準となっている。景気の影響を受けやすいが、平成２７年度から横ばいの傾向にある。
経常収支比率の分析欄
歳出では地方債の償還が進み公債費が減少したものの、歳入で町税収入（法人町民税法人税割）が減少したことにより、令和２年度より１．１％悪化している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は退職者の減や、事業量の増加に対応するための人件費が増となったが、物件費（コロナウイルス感染症対策関係の委託料）が減少したため、前年度より減少している。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体より高い水準にある。今後の動向を注視しつつ、給与体系や職員管理の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体より比率が低い傾向にある。今後も業務委託や機械による自動化を導入しながら適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還が進んでいるが、据置期間が終了した地方債の償還が始まったことから前年度と同数値となっている。
将来負担比率の分析欄
複数年度に渡る大型建設事業のための地方債発行によって、将来負担比率が増加した、この傾向は次年度も続く見込みのため、上昇幅を抑えるよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
令和３年度は職員の新陳代謝が例年と比較して進まなかったことと、業務量の増加による時間外勤務手当の増加と、会計年度任用職員の支出増が生じたことから昨年度＋0.３％となっている。引続き職員の給与体系や職員手当などの適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較して施設数の多さによる維持管理費が多いことと、アウトソーシングの活用により、比率が高い傾向にある。今後は個別施設管理計画の策定等からよりきめ細やかな修繕計画を立て、コスト縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和３年度は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の増や新型コロナウイルス感染症ワクチン接種費の増により、昨年度から＋０．５％増となっている。住民の高齢化により今後も増が予想されるので、事業の適正化を図っていく。
その他の分析欄
類似団体より低い水準であるものの、各事業会計の財政の健全化を図ることで、他会計への支出金を抑制し、水準を抑えるよう努めていく。
補助費等の分析欄
令和２年度に続き新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、多くの補助事業が中止・延期になったことで前年度同数値となっている。類似団体より高い水準となっているため、補助の内容の精査、検証により、適正な補助のあり方を検討していく。
公債費の分析欄
平成３０年度から令和２年度に借入した資金の据置期間が続いていることと、公債費の償還が進んだことから、昨年度より１．０％低い水準となっている。複数の大型建設事業が令和４年度以降も予定されていることから町債は増加する見込みのため、将来の負担が最小限となるよう計画的な発行に努めていく。
公債費以外の分析欄
後期高齢者医療広域連合負担金の繰出金が増加したことが主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
土木費についてＬＲＴ整備事業の本格化を受け、昨年度と同水準となっている。今後も引き続きＬＲＴ整備事業の工事費による増と、芳賀第２工業団地の造成事業等大型建設事業への支出が見込まれるため、今年度同様の横ばい傾向となる。一方で公債費については、平成３０年度から令和２年度の借入が据置期間中であることと、償還が進んだため歳出が減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、人口一人当たり681,354円となっている。主な構成項目である人件費は、人口一人当たり94,031円と類似団体より低い数値となっている。昨年度に引き続き、職員定数の適正な管理によるものである。また、普通建設事業費（新規整備）が昨年度から20,862円の増と昨年度に引き続き大きい金額となっているが、複数年度に渡る大規模建設事業の着手によるものである。今後も引き続き整備を実施するため、増加傾向となる。公債費については、類似団体よりも低い水準を維持しているが、先述の工事費の増により、今後は増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、令和元年度以降に複数年度に渡り大幅な支出が見込まれる各種大型建設事業の財源として、平成28年度から平成30年度まで計画的な積立を行った。令和３年度は当初500,000千円の取崩しを予算計上どおり行い、年度末に、剰余金312,878千円を積み立てた。そのため、昨年度より小さな比率となっている
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全ての事業において黒字となっている。引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計の地方債については、令和元年度～令和２年度の地方債が据置期間であることと、平成３０年度以前の地方債の償還が進んだことから元利償還金は減少しているが、大型建設事業に係る債務負担行為に基づく支出額は増額している。一般会計においては、令和４年度も引き続き大型建設事業の本格工事の期間であり、地方債の借入の増加が見込まれる。事業の選択等を行い健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和元年度までは地方債の償還が進んだことから地方債残高は減少傾向にあったが、令和２年度から大型建設事業の工事の本格実施に伴って、地方債残高が増加している。令和４年度も引き続き大型建設事業が続くため残高が増加する見込みである。事業全体の精査を行い、適切な財政運営に努めていく
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・基金残高の61％を占める財政調整基金において、大型建設事業に充てるため昨年度より財政調整基金が188百万円減少している。特定目的基金については、森林環境整備基金への積立が2百万円増加したが、地域福祉基金と排水処理センター運営基金については、事業の実施に不足する額の取崩しを行っため23百万円減少している。（今後の方針）・財政調整基金及び教育施設等整備基金については、大型建設事業の継続実施や施設の長寿命化への対応のため、令和5年度まで計画的に減少していく見込みである。地域福祉基金と工業団地排水処理センター運営基金については、基金残高が年々減少しているため、事業内容の見直しを行い適切な運用を心掛ける。
財政調整基金
（増減理由）・LRT整備事業や芳賀第2工業団地造成工事、大型ほ場整備といった複数年度に渡る大型建設事業の財源として令和元年度から財政調整基金から計画的に取崩をしており、今年度は500百万円の取崩しを行った。繰越金等の積立を行った結果として昨年度と比較して188百万円の減となった。（今後の方針）・令和4年度もこの状況は続く見込みである。補助金や財政措置のある地方債を有効活用し、財政調整基金からの取崩しを最小限に抑え、適正な残高を維持できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）・積立及び取崩しを行っていないため、前年度と同数値となっている。（今後の方針）・令和4年度以降、借入を行った地方債の据置期間が終了し元利償還金の増加が見込まれるため、増加幅に注意しながら、適切な時期に取崩しを行い財政負担の軽減に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・積立金額1位が、教育施設等整備基金で478百万円であり、教育施設の建て替えや更新・耐震工事などを行うためのもの。・積立金額2位が、環境保全基金で213百万円であり、公害発生に伴う被害者救済に必要な資金の円滑な融資をはかるためのもの。・積立金額3位が、地域福祉基金で72百万円であり、高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるためのもの。（増減理由）森林環境譲与税2百万円を全額森林環境整備基金に積立を行った。地域福祉基金と排水処理センター運営基金については、事業の実施に不足する額の取崩しを行った。環境保全基金については、ここ数年は取り崩す予定がなく、ほぼ横ばいに推移している。（今後の方針）・教育施設等整備基金は、今後の施設の改修や建て替えなどの際に取り崩す予定である。・地域福祉基金は、毎年実施している各種事業の財源として取り崩している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産形成に係る公共施設の改修費用が少なく、既存資産の減価償却が進んだため前年度より１．5％増加している。今後も引き続き活用していく施設については、計画的な施設の長寿命化を実行し、その他の施設については統廃合・複合化などを検討して適切に公共施設マネジメントを行っていく。
債務償還比率の分析欄
令和元年度から社会基盤整備のための各種大型建設事業が本格化し、その財源として地方債の借入を予定しているため令和４年度までは比率が増加する傾向となる。令和３年度においては大型建設事業の財源として地方債の借入を行ったため、前年度から２７６．９％増加している。引続き予算管理の徹底により収支の改善を図るとともに、町債の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は６３．７％と類似団体より１．６％高い数値となっている。今後も公共施設等の更新時期に併せた統合・複合化などコストの縮減を図りながら、効果的に地方債・基金を活用して長期的な視点で公共施設の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２３年度以降将来負担比率が０．０％であったが、令和３年度は大型建設事業の地方債の借入を行ったため７４．６％となった。また、実質公債費比率も平成２９年度まで地方債の新規借入を最小限としてきたため減少傾向にあった。実質公債費比率については、令和元年度から各種大型建設事業の工事に着手したため増加が予想されていたが、令和３年度の地方債の借入についてはその大部分が繰越となったため、数値としては令和２年度と同じ率となっている。令和４年度まで大型建設事業の実施期間であり、その財源として多くの起債を予定していることから、比率は上昇する傾向となる。引き続き適切な予算編成を行い健全性を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、保育所、橋りょう、学校施設、公営住宅で類似団体平均を上回っているが、その他の資産については平均を下回っている。学校施設については、他市町より早い段階で統廃合を実施したことから類似団体平均を上回っている。今後は既存の施設の長寿命化を適切に実施していく予定である。橋りょうについては、点検を計画的に実施する。点検の結果、老朽化が進み改修が要する橋りょうについては計画的に長寿命化の更新工事を行う。保育所についても、運営に支障が生じないよう予防修繕に努め、安全な施設の利用を継続していく。その他施設についても「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化度合いや利用需要を見極めながら、長期的な視点で施設の適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、庁舎、保健センター、市民会館、体育館は類似団体平均より高いが、その他の資産については、類似団体と同程度か低い数値となっている。老朽化が進んでいる施設については、施設の長寿命化を計画的に行い、施設の適正な運用を行っていく。図書館については、築年数が１５年程と比較的新しいため償却率が低くなっている。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化の状態や利用需要を見極めながら、長期的な視点で施設の適正管理を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等で資産が前年度から21億23百万円増となったのは、前年に引き続き、LRTの整備に係る工事費が進み、増加したものである。また、本事業に町債を発行し、事業を進めていることから、負債が10億800万円の増加となっている。令和4年度は、LRT整備事業完了に向け、資産負債ともに増加が見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等について、純行政コストが8,435百万円となり、前年度比で1,185百万円の減となった。主な理由としては、補助金等において前年度と比較し、国の特別定額給付金事業約1,560百万円(皆減)などがある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,627百万円)が純行政コスト(8,435百万円)を上回ったことから、192百万円(前年度比21百万)となり、純資産は35百万円増加し、純資産残高22,489百万円となった。全体では、宅地造成事業における分譲地販売収入などから本年度差額429百万円(前年度比+230百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支が51百万円となり、前年度比で41百万円の減、投資活動収支が△871百万円となり、前年度比で156百万円の増となった。主な理由としては、LRT整備事業2,216百万円や、放課後子供健全育成事業において学童保育施設の新設114百万円などがある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路など取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものなどがあるためである。また、LRT整備事業により大規模事業による施設整備を行っているため、直近では資産額が大きく増加している。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均に近い数字であるが、今後、一時的に新規発行する地方債の増加が見込まれることから、有利な起債メニューの活用や、高利率の地方債借り換えなど行うことで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コスト(53.9万円)は、特別定額給付金事業(皆減)などにより、前年からは減少し、類似団体との比較でも平均を下回っている状況。今後、人件費の増加などが見込まれることから今後も費用削減に積極的に取り組み、効率的な行政活動に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度比で6.4万円増加し、22.8万円と大幅に増加しているものの、類似団体平均を大きく下回っている状況。LRT整備事業等によって地方債残高が大きくなった。本事業完了までは、地方債残高は伸びる見込みだが、整備完了後は、地方債の抑制と計画的な償還により、将来世代の負担軽減を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率(2.5%)は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後、公共施設の使用料の見直しや使用料減免団体の見直しなどを図り、受益者負担の適正化に取り組んでいく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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