栃木県芳賀町の財政状況（2012年度）
栃木県芳賀町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
大規模な工業団地により類似団体を上回る税収があるため、高い水準となっているが、近年、景況悪化等の影響により減少傾向にあるので、事務事業の見直し等により歳出の削減を図り、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均を下回って推移してきたが、近年、景況悪化等の影響により上昇傾向にあるので、事務事業の見直し等により経常経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を下回って推移してきたが、近年、増加傾向にある。事務事業の見直し等により歳出の削減を図り、財政の健全化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体中、かなり高い水準にあるので、今後の指数の動向に注視しつつ、給与体系や職員手当等の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用抑制（退職不補充）により類似団体の平均を下回って推移してきたが、昨年度から平均を上回ってきている。アウトソーシングの活用等により水準を抑え、財政の健全化に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行の抑制により、類似団体の平均を下回って推移しており、引き続き水準を抑え、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債発行の抑制により、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回って推移してきたが、一昨年度から平均を上回った。今後、給与体系や職員手当等の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
施設の老朽化による維持管理費の増や積極的なアウトソーシングの活用等により、類似団体の平均を大きく上回っている。今後、維持管理費の適正化等によりコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回って推移しているが、近年、増加傾向にあるので、歳出の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体を下回って推移しているが、増加傾向にあるので、各事業会計の財政の健全化を図ることで他会計繰出金を抑制し、水準を抑えるよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体の平均程度で推移してきたが、近年、下回るようになってしまった。各種団体への補助について、事業の目的・効果を総合的に判断し、公共的必要性・有効性・公平性などの視点からそのあり方を検討し、適正化を図る。
公債費の分析欄
地方債発行の抑制により、類似団体平均を下回って推移しており、引き続き水準を抑え、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、補助費等の増加により高い水準になった。今後は、事務事業の見直し等により水準を抑え、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
景況悪化により税収は低い水準にあるが、昨年度より増加したため、財政調整基金に積み増すことができた。しかし、税収については、依然、低い水準で推移すると見込まれるため、引き続き、事務事業の見直し等による歳出の削減で、実質単年度収支の水準を向上させ、かつ財政調整基金を増額させるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
すべての会計において赤字はないが、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計においては、黒字が減少傾向にあるので、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
地方債発行の抑制により、H22が元利償還金のピークとなり、H23以降は減少傾向となる。公営企業債についても同様で、H22がピークとなっているので、今後、公営企業に対する繰出金も減少する見込みである。今後も、大型投資事業の取捨選択により、地方債の発行を抑制し、財政の健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
地方債発行の抑制により、H18が地方債残高のピークとなり、H19以降は減少傾向で、将来負担比率は減少する見込みである。今後も、大型投資事業の取捨選択により、地方債の発行を抑制し、財政の健全化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県芳賀町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。