栃木県芳賀町の財政状況（2018年度）

財政力指数の分析欄

工業団地を有し、立地企業からの税収により類似団体を上回る高い水準となっている。景気の影響を受けやすいが、平成２７年度からはやや横ばいの傾向にある。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度においては、工業団地立地企業の修正申告による臨時的な税収の増加により、一時的に比率が低下している。平成２７年度には、８５％となるが、その後公債費の抑制と償還が進んだことから緩やかな改善傾向にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員の退職による新陳代謝で減少したが、物件費においては地域基盤整備等に要する物件費が上昇したことから前年度より多い金額となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体より高い水準にある。今度の動向を注視しつつ、給与体系や職員管理などの適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体より比率が低い傾向にあるが、今後は業務委託などの活用により、職員数の軽減を図っていくことで、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行の抑制により、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き、低い水準を維持できるよう努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行の抑制により、比率を抑えることができていたが、大規模建設事業の実施などにより比率が昨年度と同じ数値となった。今後は大型建設工事の継続実施によって上昇が予想されるため、上昇幅を抑えるよう努めていく。

人件費の分析欄

平成３０年度は職員の新陳代謝により数値が減少したが、依然として類似団体を大きく上回る数値で推移している。近年は職員の時間外手当の増加により、支出額が大きくなっている傾向がある。引き続き職員の給与体系や職員手当などの適正化に努める。

物件費の分析欄

施設数の多さ、施設の老朽化によって維持管理費が増加している。アウトソーシングの活用により、比率が高い傾向にある。今後は個別施設管理計画の策定等からよりきめ細やかな修繕計画を立て、コスト縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

子ども医療費や障害者自立支援費などの緩やかな増加傾向にあるものの、類似団体との比較においては、低い水準にとどまっている。今後も扶助費の増加が見込まれるため、事業の適正化を図っていく。

その他の分析欄

類似団体より低い水準であるものの、各事業会計の財政の健全化を図ることで、他会計への支出金を抑制し、水準を抑えるよう努めていく。

補助費等の分析欄

平成２７年度以降、町独自の少子化対策の補助や定住促進の補助金を開始したこと等から、類似団体より高い水準にある。今後も補助の内容の精査、検証により、適正な補助のあり方を検討していく。

公債費の分析欄

地方債の発行抑制により、類似団体より低い水準である。今後は複数年度に渡る大規模建設事業の実施により町債は増加傾向となるため、将来の負担が最小限になるよう計画的な発行に努めていく。

公債費以外の分析欄

年々類似団体平均との差は埋まりつつあるも、物件費や人件費などが高い水準にあるため、今後は事務事業の見直しなどにより水準を抑え、財政の健全化に努めていく。

基金全体

（増減理由）・基金残高の７３％を占める財政調整基金において、景気の動向による法人関係税の変動などにより、微増となっている。（今後の方針）・平成３１年度以降は大型建設事業の実施により計画的に減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金において、景気の動向による法人関係税の変動などにより、微増となっている。（今後の方針）平成３１年度以降は、大型事業の実施により計画的に減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）利用していないため増減なし。（今後の方針）減債基金利用の予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・積立金額１位が、教育施設等整備基金で２７７百万円とし、教育施設の建て替えや更新・耐震工事などを行うためのもの。・積立金額２位が、環境保全基金で２１３百万円とし、公害発生に伴う被害者救済に必要な資金の円滑な融資をはかるためのもの。・積立金額３位が、地域福祉基金で１０１百万円とし、高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるためのもの。（増減理由）教育施設等整備基金・環境保全基金については、ここ数年は取り崩す予定がなく、ほぼ横ばいに推移している。（今後の方針）・教育施設等整備基金は、今後の施設の改修や建て替えなどの際に取り崩す予定である。・地域福祉基金は、毎年実施している各種事業の財源として取り崩している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成23年度以降将来負担比率が0.0%以下であり、財政の健全性は保たれている。また、実質公債費比率も新規借入れを最小限としてきたため減少傾向にあり、財政の健全性が保たれている。今後、中・大型事業実施にともない多額の起債が予定されるが、計画的な起債を行い、健全性の維持に努める。