栃木県芳賀町の財政状況（2016年度）

工業団地を有し、立地企業からの税収により類似団体を上回る高い水準となっている。景気の影響を受けやすく、平成26年度以降はやや上昇傾向にある。

平成26年度においては、工業団地立地企業の修正申告による臨時的な税収の増加により、一時的に経常収支比率が減少したが、平成27年度には類似団体と概ね同等となった。平成28年度においては、税収の増や継続している歳出の縮減の取組みにより減少した。

サービスの向上や業務の多様化、業務量の増加により委託業務が増加するなど年々増加傾向にある。事務事業の見直しにより歳出の縮減に取り組むとともに、今後の人口減少を最小限にとどめるための施策に取り組み、財政の健全化に努める。

平成25年7月から職員の給与削減措置を行ったため、指数は小さくなったと考えられる。類似団体と比較すると高い水準にあるが、今後の動向を注視しつつ、給与体系や職員手当などの適正化に努める。

類似団体を若干上回って推移してきたが、平成28年度は下回る結果となった。近年の退職者数に対する新規採用職員抑制や業務委託の活用等により、職員数の軽減を図っており、今後も適切な定員管理に努める。

地方債の発行の抑制により、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き、低い水準を維持できるよう努める。

地方債の発行抑制により、類似団体平均を大きく下回っている。今後大規模な建設事業も控えているので、計画的な財政運営により引き続き健全な状況を維持できるように努める。

平成22年度以降、類似団体を大きく上回る数値で推移している。近年は職員の時間外手当の増加により、支出額が大きくなっている傾向があるので、給与体系や職員手当などの適正化に努める。

施設数の多さ、老朽化による維持管理費の増加、積極的なアウトソーシングの活用により、類似団体の平均を大きく上回っている。今後は、計画的な施設更新などを行っていくとともに、施設ごとの改修計画を見直しコスト縮減に努める。

こども医療費助成の対象拡大や扶助の拡充などにより近年増加している。今後も扶助費の増加が予想されていることから、事業の適正化を図っていく。

類似団体を下回って推移しているが、各事業会計の財政の健全化を図ることで、他会計への支出金を抑制し、水準を抑えるよう努めていく。

平成27年度以降、町独自の少子化対策の補助や定住促進の補助金を開始したことなどから、類似団体の平均を上回っている。補助の内容の精査、検証により適正な補助のあり方を検討していくとともに、税滞納者に対する制限を厳格化し、財政の健全化に努めていく。

地方債の発行抑制により、類似団体を大きく下回って推移している。今後大規模な建設事業が控えており、町債の増加が計画されているが、将来の負担が最小限になるよう適正かつ計画的な発行に努める。

類似団体の平均に近い数字で推移しているが、人件費や物件費、補助の増加により高い水準となっている。今後、事務事業の見直しなどにより水準を抑え、財政の健全化に努めていく。

平成27年度は事業の実施にあたり、財政調整基金を取り崩したため前年度比で実質単年度収支が減少した。今後、大型事業の実施を控え、引き続き税収の確保、事務事業の見直しなどにより財政調整基金の適正規模の維持に努める。

ここに入力

ここに入力

平成23年度以降将来負担比率が0.0%以下であり、財政の健全性は保たれている。また実質公債費比率も新規借入れを最小限としてきたため減少傾向にあり、財政の健全性が保たれている。今後、中・大型事業実施にともない多額の起債が予定されるが、計画的な起債を行い、健全性の維持に努める。