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財政力指数の分析欄工業団地を有し、立地企業からの税収により類似団体を上回る高い水準となっている。景気の影響を受けやすく、平成２６年度以降はやや上昇傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度においては、工業団地立地企業の修正申告による臨時的な税収の増加により、一時的に経常収支比率が減少したが、平成２７年度には類似団体と概ね同等となった。平成２８年度においては、税収の増や継続している歳出の縮減の取組みにより減少した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄サービスの向上や業務の多様化、業務量の増加により委託業務が増加するなど年々増加傾向にある。事務事業の見直しにより歳出の縮減に取り組むとともに、今後の人口減少を最小限にとどめるための施策に取り組み、財政の健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年７月から職員の給与削減措置を行ったため、指数は小さくなったと考えられる。類似団体と比較すると高い水準にあるが、今後の動向を注視しつつ、給与体系や職員手当などの適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を若干上回って推移してきたが、平成２８年度は下回る結果となった。近年の退職者数に対する新規採用職員抑制や業務委託の活用等により、職員数の軽減を図っており、今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行の抑制により、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き、低い水準を維持できるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行抑制により、類似団体平均を大きく下回っている。今後大規模な建設事業も控えているので、計画的な財政運営により引き続き健全な状況を維持できるように努める。 |
人件費の分析欄平成２２年度以降、類似団体を大きく上回る数値で推移している。近年は職員の時間外手当の増加により、支出額が大きくなっている傾向があるので、給与体系や職員手当などの適正化に努める。 | 物件費の分析欄施設数の多さ、老朽化による維持管理費の増加、積極的なアウトソーシングの活用により、類似団体の平均を大きく上回っている。今後は、計画的な施設更新などを行っていくとともに、施設ごとの改修計画を見直しコスト縮減に努める。 | 扶助費の分析欄こども医療費助成の対象拡大や扶助の拡充などにより近年増加している。今後も扶助費の増加が予想されていることから、事業の適正化を図っていく。 | その他の分析欄類似団体を下回って推移しているが、各事業会計の財政の健全化を図ることで、他会計への支出金を抑制し、水準を抑えるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２７年度以降、町独自の少子化対策の補助や定住促進の補助金を開始したことなどから、類似団体の平均を上回っている。補助の内容の精査、検証により適正な補助のあり方を検討していくとともに、税滞納者に対する制限を厳格化し、財政の健全化に努めていく。 | 公債費の分析欄地方債の発行抑制により、類似団体を大きく下回って推移している。今後大規模な建設事業が控えており、町債の増加が計画されているが、将来の負担が最小限になるよう適正かつ計画的な発行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均に近い数字で推移しているが、人件費や物件費、補助の増加により高い水準となっている。今後、事務事業の見直しなどにより水準を抑え、財政の健全化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、類似団体と比較し、やや高い水準が続いており、平成２８年度は議場の施設整備を行ったため数字が高くなっている。消防費、教育費は、防災無線の更新及び耐震化事業の実施で、平成２６年度には大きくなったが、その後標準的な水準となっている。商工費は、工業団地の排水処理センターの運営を行っていることにより類似団体と比較し、高い水準となっている。公債費は、引き続き低い水準を維持できているが、今後の大型事業の実施により増加が見込まれているため、最小限の増加に抑えられるよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９７，２６５円となっており、前年度の５００，１２４円から微減となっている。主な構成項目である人件費は、９０，７５４円となっており、近年高止まりの傾向にある。業務量の増加などによる職員の時間外が増えている傾向にあるので、給与体系や職員手当などとあわせて適正化に努める。公債費は、引き続き低い水準を維持できているが、今後の大型事業の実施により増加が見込まれているが、最小限の増加に抑えられるよう努めていく。扶助費は、類似団体と比較すると下回っているが、年々増加傾向にあり今後も増加が見込まれる。補助費等は、補助の内容の精査、検証により適正な補助のあり方を検討していくとともに、税滞納者に対する制限を厳格化し、事業費の減少を目指すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成23年度以降将来負担比率が0.0%以下であり、財政の健全性は保たれている。また実質公債費比率も新規借入れを最小限としてきたため減少傾向にあり、財政の健全性が保たれている。今後、中・大型事業実施にともない多額の起債が予定されるが、計画的な起債を行い、健全性の維持に努める。 |
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施設情報の分析欄
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施設情報の分析欄
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出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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