広島県世羅町の財政状況（最新・2024年度）
広島県世羅町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
世羅町
末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化に伴う人口減少や全国平均を上回る高齢化率の上昇に加え、町内には農業以外に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、歳入総額に占める自主財源比率は25.2％しかない。財政力指数は、類似団体平均とほぼ同水準ではあるものの、近年は横ばいの0.32と低い位置で推移している。引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
（分母）経常一般財源等は地方交付税の増加により158百万円の増、（分子）経常経費充当一般財源等は、操出金、扶助費等の減少はあったものの、補助費等、物件費等の増加により67百万円の増となり、前年度から1.1ポイント減の93.4％となった。平成27年度の普通交付税合併算定替の縮減開始以降、比率は90％前半で推移し、類似団体平均を上回っている。交付税の合併算定替が終了し、今後も扶助費その他の経常経費の増加が見込まれ、比率が上昇することが懸念される。引き続き、経常経費削減と自主財源確保等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均よりは低い水準にあるものの、人件費と物件費の増により前年度よりも増額となっている。人件費は会計年度任用職員報酬の上昇が続いていること等により人件費負担が必要となったため増となった。今後も、人件費の上昇や物価高が続いていくことが想定されるが、定員適正化計画に基づいた職員数管理、事務事業の見直し、適切な公共施設管理等により経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準じて給与改正を実施している。類似団体平均とほぼ同水準となったが、新規採用数の変動で職員の年齢構成と給与号給に偏りがある状況である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
中山間地域の中で過疎地域にあたり、年々人口密度が低くなっている。人口に対する職員数は、類似団体平均を下回っている。定年延長による退職者数への影響と、近年、行政職の応募者数が著しく減少し、早期の退職者数が新規採用者数を上回っており、職員数は計画値以上の減少が続いている。定員適正化計画に沿って職員数の確保と業務の見直し等、効率的な行政運営となるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
近年は10％前後で推移しており、前年度より0.2ポイント悪化した。今後は、近年の大型事業により一時的に償還額は上昇するが、過去に発行した町債の償還負担が減少していくことから、比率は、若干増減を繰り返しながら、ほぼ横ばいで推移すると見込んでいる。事業の具体化にあたっては、後年度に負担するランニングコストや公債費等も重視し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
町債発行額が増加したことにより将来負担額が48百万円増となり、前年度より0.7ポイント上昇した。今後は、町債発行を伴う大型事業により一時的な比率の上昇が見込まれるが、引き続き町債発行と公債費負担のバランスに配慮しながら、比率が上昇傾向とならないよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
経常一般財源等の増（158百万円）と、人件費の減（14百万円）により、比率は前年度から0.6ポイント改善している。類似団体平均を下回っているのは、職員構成等が主な要因である。平成16年の合併以降、職員数の削減や指定管理者制度活用等で人件費の抑制を図ってきた。今後も、定員適正化計画に基づいて定員管理に努めながら、効率的な行政運営に努める。
物件費の分析欄
物価高騰等の影響による物件費が増加（6百万円）したものの、（分母）経常一般財源等（地方交付税の増）により、比率は前年度から0.2ポイント改善し、類似団体平均とほぼ同水準となった。必要最小限の経費で効率的な行政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の減（18百万円）により、比率は前年度から0.4ポイント改善し、類似団体平均との差が小さくなった。国の制度改正等による増加はやむを得ない面もあるが、支給時の資格審査等を通して、適正な執行と経費の抑制に努める。
その他の分析欄
経常一般財源等の増（158百万円）と、維持補修費の減（1百万円）や特別会計への繰出金の減（22百万円）により、前年度より0.7ポイント改善した。公共施設管理による維持補修費の圧縮と、特別会計における経費削減や効率的・効果的な事業執行等で、普通会計の負担の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等が増加（159百万円）したため、比率は前年度から1.7ポイント悪化した。農業分野への補助金等が多額であることや、法適化している公共下水道事業への繰出金、病院、水道事業の組合負担金等が影響し、例年、類似団体平均を大きく上回っている。大幅な削減はすぐには困難であるが、必要性・公平性・事業効果を検証しつつ見直しを行い、より効果的な予算執行に努める。
公債費の分析欄
過去に発行した町債の償還が進み、公債費が減少（43百万円）したため、前年度よりも0.9ポイント改善し、類似団体平均との差が小さくなった。引き続き公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、人件費、扶助費等の減により、前年度から0.2ポイント改善した。厳しい財政状況を踏まえ、引き続き経費削減と効率的な行政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が減少したのは、旧情報通信設備撤去事業が令和５年度で完了したためである。民生費は、国の物価高騰対応事業等による増である。国の制度改正等による社会保障関連経費の増加が大きく影響しており、今後も増加が見込まれる。衛生費は、ごみ収集費用や世羅中央病院企業団等への補助費等の経費が多額であるため類似団体平均を上回っている。土木費は町道改良事業や公共下水道事業繰出金の減により類似団体平均とほぼ同数となった。教育費は、学校給食センター整備事業の増により類似団体平均を上回った。公債費は町債発行を伴う大型事業が続いたことにより、近年は類似団体平均を上回っている。今後の償還額は横ばい又は若干の増減を繰り返していくものと見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
本町の最も大きな特徴は、農業分野への補助費等が多額であることである。また、病院事業の組合負担金、法適化している公共下水道事業への繰出金等の影響もあり、例年、補助費等は類似団体平均を大きく上回っている。大幅な削減はすぐには困難であるが、必要性・公平性・事業効果を検証しつつ見直しを行い、より効果的な予算執行に努める。公債費は町債発行を伴う大型事業が続いたことにより、近年は類似団体平均を上回っている。今後の償還額は横ばい又は若干の増減を繰り返していくものと見込んでいる。その他、類似団体平均を上回っているものとして、補助費、普通建設事業費、維持補修費、操出金、扶助費がある。維持補修費は今後、施設の老朽化により増加する懸念がある。国の制度改正や少子高齢化により、本町では扶助費の増加はやむを得ない面もあるが、支給時の資格審査等を通して適正な執行と経費の抑制に努める。普通建設事業費が増加したのは学校給食センター整備事業によるものである。繰出金が類似団体平均を下回っているのは、前述の公共下水道事業の法適化により、これらの事業の繰出金が補助費等に区分されるためである。特別会計は独立採算の原則のもと、経費削減や効率的・効果的な事業執行等により、普通会計の負担の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率は3.21％と適正範囲内であるが、財政調整基金の取崩が多額であったため、財政調整基金残高の比率が下がり、実質単年度収支が赤字となっている。合併算定替終了後の普通交付税減少による財源不足による厳しい財政運営は続いており、財源不足解消は財政調整基金に頼らざるを得ない。今後、可能な限り基金の取り崩しを回避するためにも、引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計が黒字であり、赤字決算の会計はない。今後も、普通交付税の減少等、厳しい財政運営が強いられることが想定される。特別会計、公営企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減や効率的・効果的な事業執行等で、一般会計の負担の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去に発行した町債の償還が進み、公債費も減少してきた。今後は横ばい又は若干の増減を繰り返していくものと見込んでいる。令和５年度からは広島県水道広域連合企業団に加入した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加し、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少している。これらは今後逓減していくものと見込んでいる。今後も実質公債費比率は10％前後で推移するものと見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
町債発行を伴う大型事業により地方債の現在高が増加した。また、退職手当負担見込額が減少した。令和５年度からは広島県水道広域連合企業団に加入した。公営企業債繰入見込額が減少し、組合等負担見込額等が減少している。将来負担比率の分子は、前年度より48百万円増加し、比率は0.7ポイント上昇した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）合併算定替の終了による普通交付税の減少により、財政調整基金の取崩しによる財政運営が続いているが、その他特定目的基金の積立が増えたこと等により、基金全体では79百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金に頼らない財政運営を行っていくべきだが、近年は財源不足を他の歳入で賄うことができず、財政調整基金から多額の繰入れを行っている。このまま繰入れを行っていると、数年で財政調整基金が枯渇してしまう恐れがあり、他の基金を含めた基金の有効な活用方法の検討と、経費節減による一般財源ベースでの予算規模の縮減に取り組む必要がある。
財政調整基金
（増減理由）厳しい財政運営のため335百万円を取り崩し、残高は前年度末から157百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替終了後の財源不足に対応するためには、基金減少はやむを得ない面がある。安定的な財政運営のためには、引き続き経常経費削減と自主財源確保等に努めつつ、一般財源ベースでの予算規模の縮減に取り組む必要がある。
減債基金
（増減理由）令和６年度普通交付税により措置された臨時財政対策債償還基金分41百万円を積立て、16百万円を取り崩し、残高は前年度末から25百万円の増となった。（今後の方針）これまでの取組みにより地方債残高は大幅に減少しているため、現時点で減債基金の積立や取崩は検討していないが、令和３年度・令和５年度令和６年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金分については、今後の償還財源として活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：地域振興に資する事業の推進公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する資金中小企業融資運営基金：中小企業者の金融の円滑化による企業の育成振興応援寄附基金：ふるさと寄附金（ふるさと納税）の寄付目的に沿った事業地域福祉基金：高齢者保健福祉施策の推進過疎地域持続的発展事業基金：過疎地域自立促進特別事業に要する経費情報通信施設運営基金：放送施設の整備、修繕等の維持運営に係る経費森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する事業せら農業公園運営基金：農業公園施設の整備、修繕の経費（増減理由）応援寄附基金：ふるさと寄附金の積立、事業充当のための取崩過疎地域持続的発展事業基金：過疎債発行による積立、事業充当のための取崩情報通信施設運営基金：放送施設の賃借料の積立（今後の方針）それぞれの目的に沿った積立、充当をしていくが、具体的な活用方法が決まっていない基金もある。財源不足の中、今後の財政運営においてどのように活用していくべきか検討をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を25年間で30％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりやや高い水準に位置し、施設の老朽化が進んでいることで上昇傾向にある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和3年度から上昇しており、類似団体平均と比較して同程度ではあるが、若干上回っている。普通交付税の減少に伴う経常一般財源等の減少が一因として考えられる。厳しい財政運営の中、今後も交付税措置の有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度以降、本町の将来負担比率は改善が進んでおり、令和4年度では0.8まで減少したが、令和5年度では1.5と将来負担すべき実質的な負債は微増している。一方、有形固定資産減価償却率は老朽化した施設が増えてきていることから類似団体平均と比較して高い水準となっている。将来負担比率は適正な範囲であるが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を進めるとともに、町有財産の売却等も推進し、公共施設等の維持管理経費の縮減に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両比率とも適正な範囲で推移しているが、実質公債費比率、将来負担比率いずれも、類似団体平均と比較して高い傾向があることが分かる。令和５年度は地方債の発行額が償還額よりも多かったが、当該年度を含む3か年平均で算定するため、実質公債費比率は若干減少している。今後も10％前後で推移していくと見込んでいる。将来負担比率が増加したのは、地方債残高が増加していることに加え、充当可能基金が減少したためである。今後も引き続き、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、保育所である。橋りょう・トンネル、公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っているが、個別施設計画による修繕計画が策定済であり、計画的に維持修繕を実施している。保育所等については、運営中の町立保育所は３施設しかないことから一人当たり面積は類似団体平均と比べて狭く、ほぼ横ばいでの推移となっている。これは、近年の町立保育所の閉鎖と私立認定こども園を開設が影響している。また、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっているが、学校施設については下回っている。これは、平成22年度末で小学校６校が統合により用途廃止（町全体で10校から４校へ減）となったため、比較的新しい建物に集約されたことに起因しているものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じか下回っているものの、図書館については類似団体平均を大きく上回っている。これは、町内に３施設ある図書館のうち、２施設は市民会館に併設されており、市民会館に含まれていること、図書館単独で計上された残り１施設が法定耐用年数を超過していることにより100％となっている。同様に、図書館の一人当たり面積が類似団体平均の３分の１程度しかないが、実際には他に２施設あるため、類似団体と同レベルに整備されている状況にある。市民会館の一人当たり面積が、類似団体平均を上回っているが、これは、町内の各地域にコミュニティや避難所機能を含む自治センターを計画的に整備してきた結果でもある。小学校や保育所が廃止となり、自治センターが唯一の公共施設となっている地区も多い。本町は中山間地域であり、集落が点在し、高齢化も進んでいることから、災害発生時に容易に他地域まで避難できない高齢者も多いため、一定数は避難場所として地域に残す必要がある。その一方で維持管理費を削減する必要もあるため、人口減少等も踏まえた対応が必要である。庁舎の一人当たり面積については、平成29年度よりほぼ横ばいで類似団体平均を上回っているものの、その乖離が徐々に少なくなっており、他団体の上昇傾向には沿っていないことが推測される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,749百万円の減少(△3.4%)となった。資産総額のうち、有形償却資産(建物・工作物など)の割合が88.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、劣化状況や地域の特性に合わせながら、施設の統廃合や集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額が前年度から377百万円増加(+3.2%)しており、地方債残高の増加(222百万円)や退職手当引当金の増(150百万円)が大きな要因となっている。特別会計を加えた全体では、水道事業会計が水道企業団へ移行したことにより、資産総額は前年度末から7,652百万円減少(△12.0%)し、負債総額は前年度末から3,428百万円減少(△17.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6,412百万円多くなるが、負債総額も4,511百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,631百万円減少(△2.4%)したが、負債総額は前年度末から639百万円増加(+2.8%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて17,566百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、11,079百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,820百万円となり、前年度比670百万円の増加(+5.5%)となった。今後も大きな金額の計上が見込まれる減価償却費(2,666百万円)は、純行政コストの20.8%を占めている。これはすなわち、2,666百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも解釈できるため、引き続き公共施設等の適正管理に積極的に取り組み、経費の縮減を行うことが重要となっている。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料を計上していることもあり、経常収益が56百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,232百万円多くなり、純行政コストは3,718百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が2,752百万円多くなっている一方、移転費用が5,097百万円、人件費が2,145百万円多くなっていること等により、経常費用が9,264万円多く、純行政コストは6,506百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(10,305百万円)が純行政コスト(12,495百万円)を下回っており、本年度差額は2,190百万円の減少となり、土地、建物の無償所管換等があったものの、最終的な純資産残高は2,125百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度のさらなる活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,668百万円多くなっている。純資産残高は、純行政コストの増加により4,224百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,049百万円多くなっており、純資産残高は2,270百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は497百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備や基金積立等が、補助金収入や基金の取崩し等を上回り、△941百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから221百万円となっている。また、本年度末資金残高は、前年度から222百万円減少し、416百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれる。また、令和5年度は水道事業が企業団になったことで、全体から連結に移動したことによる現金預金の移動(1,529百万円)があったことが原因で、業務活動収支は一般会計等より1,453百万円少ない△956百万円となっている。投資活動収支は、水道事業、下水道事業が投資活動収入が投資活動支出より大きかったため、△1,028百万円となり一般会計等よりもマイナスが増加している。財政活動収支は、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、208百万円となっている。また、本年度末資金残高は、前年度から1,777百万円減少し、880百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より113百万円多い、610百万円となっている。投資活動収支は、組合としての基金積立が行われていることもあり、△1,127百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、145百万円となっている。また、本年度末資金残高は、前年度から372百万円減少し、3,702百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を18万円上回っており、インフラ資産等の減少による資産総額の減少により前年度から4.3万円減少した。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の総量縮減や長寿命化を推進し、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回る結果となったが、前年度との比較では0.37年の低下となった。有形固定資産減価償却率については、前年度より1.7%増加しており、類似団体平均からも3.2%上回っている。引き続き、公共施設等の計画的な予防による長寿命化を進めていく等、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較してほぼ同水準であり、前年度からは1.6%の減少となっている。今後も資産と負債のバランスを保つように努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度からは1.9%増加している。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち減価償却費が20.8%、補助金及び社会保障給付が31.1%を占めていることが類似団体平均と比べて高くなる要因として考えられる。住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、昨年度に引き続き本年度においても類似団体平均値を下回る(類似団体よりも住民一人当たり負債額が多い)結果となった。今年度は地方債発行が償還よりも多かったことにより、4.3万円増加している。今後も計画的な地方債の発行と償還額とのバランスを取りながら地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△377百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためであり、今後も収支のバランスが取れた財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回ったがほぼ同水準であり、前年度からの推移では若干減少幅が大きかった。経常費用の中でも減価償却費の占める割合が20.8%(2,666百万円)と大きいことから、引き続き、既存施設の利用状況の精査により、他施設との統合、転用、売却等を検討し、施設の保有総量の縮減に取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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