広島県世羅町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進展（平成２７年度末３９．１％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、歳入総額に占める自主財源比率は２３．３％と財政基盤が弱く、平成２５年度から横ばいの０．３２と指数は低いままで推移している。今後、大規模建設事業を具体化していくことから、引き続き町税の収納率向上対策や行政ニーズを捉えた施策の重点化に努め、定住促進・企業誘致・産業育成などで活気あるまちづくりと行政の効率化に向け取り組む。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等の増、経常経費充当一般財源等が減となったことにより、対前年度比２．７％減の８４．９％となった。経常一般財源等は、町税等が減となったものの、地方譲与税等の増により、対前年度で９３百万円の増となった。経常経費充当一般財源等は、公債費等の減による義務的経費の減、一部事務組合負担金等の減による補助費等の減により、対前年度で１３８百万円の減となった。経常収支比率は平成２６年度から２．７％改善し、類似団体平均より０．５ポイント低くなった。今後、地方交付税の合併加算措置の縮小のほか扶助費や繰出金などの増加などで数値の悪化が見込まれることから、これまでの行財政改革の取り組みを継続しながら、経常経費の削減と自主財源の確保などに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで類似団体平均の金額で推移しており、委託料や需用費の増加などで平成２５年度から増加傾向にある。公共施設の老朽化などによる費用負担の増も見込まれるため、来年度以降も引き続き、定員適正化計画に基づいた職員数の管理と事務事業の見直しなどで経費削減に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準じて給与改正を実施しているが、ラスパイレスは若干の上昇傾向にある。高齢層昇給抑制や年齢分布の偏りなどが影響しているものと思われる。類似団体の平均値の差は、他団体独自の減額措置等による影響。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

中山間地域の中で過疎地域にあたるため人口密度も低く、人口に対する職員数が県平均を上回っている。定員適正化計画に沿って職員数の管理を行っている。退職者が特に多い近年は、急激な職員数の減による行政サービスの低下につながらないように新規採用者の確保に苦慮している。また、効率的な行政運営となるように努めている。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担の軽減に努めたことで比率の改善傾向が継続しており、前年から０．７％改善し類似団体平均を０．４％下回った。主な要因としては、地方債の新規発行の抑制、積極的な繰上償還、低利率なものへの借り換えなどで、これらを継続的に実施してきた効果と考えている。過去に発行した地方債の償還負担が減り、新規発行額と償還額が同程度となることから、数値改善のペースは緩まり、今後は、横ばいで推移すると見込む。建設計画に掲げる事業の具体化にあたっては、公債費や維持管理費など後年度の経費負担も重視するなど、健全な財政運営の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を２６．７％下回っており、対前年度では１０．０％の比率改善となった。主な要因としては、平成２４年度に実施した病院事業債の繰上償還による組合負担の減（１０億円）や、起債発行額の抑制などの効果と考えている。今後、規模の大きな建設事業も予定されることから、起債発行と公債費負担のバランスに配慮し、義務的経費の抑制に努めながら健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費決算額は平成２６年度から３５百万円減少しており、経常収支比率は前年度から０．６％下がっている。類似団体平均に対しては３．０％下回っており、職員構成が主な要因である。平成１６年の合併以来、大幅な職員数の削減や指定管理者制度の活用などで人件費の抑制を行ってきたが、今後も、定員適正化計画に基づく定員管理を行いながら、行政サービスの維持と効率的な行政運営に努める。

物件費の分析欄

指定管理業務などの委託料や、施設譲渡に関連する管理業務、光熱費などが増加したことで、前年から０．８％の上昇となった。類似団体内では良好な数値であるが、大型の施設整備事業の完了に伴う新たな費用や施設の老朽化、計画策定や委託業務などの増加などで、今後も数値の上昇が予想される。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費比率は類似団体平均を１．０％下回っているが、前年度より０．５％上昇しており、長期的な視点では類似団体平均のとおり上昇傾向にある。背景としては少子高齢化や人口減少などの影響が予想されるが、扶助費支給における資格審査などを通して、適正な執行管理と全体経費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、簡易水道事業と下水道事業を法適化していることで特別会計への繰出金が少なくなっているのが主な要因である。少子高齢化の進行で社会保障関連特別会計への繰出金など増加傾向となっている。特別会計においては独立採算の原則のもと、経費削減や効率的・効果的な事業執行などで、普通会計の負担の抑制に努める。

補助費等の分析欄

分母の経常一般財源等の増と一部事務組合への負担金の減により、前年度から１．７％下がったが、公営企業会計に対する負担や単独補助事業の実施などで、類似団体平均を６．４％上回っている。歳出決算総額に占める補助費等の割合は２２．５％と最も高く、今後も大幅な削減は難しいことから、必要性・公平性・事業効果を検証しながら、より効果的な予算執行に努める。

公債費の分析欄

公債費は、これまでに行った繰上償還や借入利率の見直し、起債発行額の抑制などによる元利償還金の抑制効果により、前年から１．６％下がり、改善傾向が続いている。しかし、依然として類似団体平均を２．２％上回っており、有利な起債と償還方法の選択などで後年度の公債費負担の軽減に引き続き努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費全体に係る経常収支比率については、事業の見直しや集中改革プランに沿った施策の重点化などにより、類似団体平均を２．７％下回っており、経常的一般財源の増加（１．２億円）などで前年度から１．１％下がった。交付税に対する財源依存や少子高齢化の進行など厳しい財政環境を踏まえ、経費削減と効率的な行政運営に継続して取り組む。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費負担の軽減に努めたことで比率の改善傾向が継続しており、前年から0.7％改善し類似団体平均を0.4％下回った。主な要因としては、地方債の新規発行の抑制、積極的な繰上償還、低利率なものへの借り換え等を継続的に実施してきた効果と考えている。過去に発行した地方債の償還負担が減り、新規発行額と償還額が同程度となることから、数値改善のペースは緩まり、今後は、横ばいで推移すると見込む。将来負担比率についても、類似団体平均同様、順調に減少しており、類似団体平均よりも低い比率となっている。今後、規模の大きな建設事業も予定されることから、起債発行と公債費負担のバランスに配慮し、義務的経費の抑制に努めながら健全な財政運営に努める。