広島県世羅町の財政状況（2017年度）
広島県世羅町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
世羅町
末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
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経常収支比率の分析欄
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人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
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ラスパイレス指数の分析欄
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人口1,000人当たり職員数の分析欄
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実質公債費比率の分析欄
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将来負担比率の分析欄
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経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
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物件費の分析欄
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扶助費の分析欄
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その他の分析欄
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補助費等の分析欄
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公債費の分析欄
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公債費以外の分析欄
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目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
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性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
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実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
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実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
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将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
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基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）（今後の方針）
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却費率は、耐用年数を経過または迎えつつある公共施設が多くあることで、全国平均よりも高く、類似団体内でも高位に位置している。平成27年10月に策定した世羅町公共施設等総合管理計画に沿って、公共施設について必要なサービス水準を確保しつつ、廃止や周辺施設との機能集約により施設総量の縮減に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、全国平均を下回り、類似団体平均とほぼ同値となっている。町債現在高が年々減少していることが大きく影響している。今後も引き続き、適正に負債を管理していくことで、債務償還可能年数の増に繋がらないよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較し、将来負担比率は大幅に低く、有形固定資産減価償却率は若干高めである。将来負担比率は、過去に発行した地方債の繰上償還の実施、新規地方債の発行の抑制等から地方債残高が減少しており、主な要因となり、比率は改善傾向にある。有形固定資産減価償却費率は、耐用年数を経過または迎えつつある公共施設が多くあることで高い水準にある。平成27年10月に策定した世羅町公共施設等総合管理計画に沿って、公共施設について必要なサービス水準を確保しつつ、廃止や周辺施設との機能集約により施設総量の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去に発行した地方債の繰上償還の実施、新規地方債の発行の抑制等から地方債残高が減少しており、これに伴い元利償還額が減少している。将来負担比率、実質公債費比率とも、比率は改善傾向にある。類似団体平均と比較すると、将来負担比率は大幅に低く、実質公債費比率は平均並みである。今後も大規模建設事業が予定されており、事業の平準化と必要性の見極めにより、新規地方債の発行抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
全体的には、耐用年数を経過または迎えつつある公共施設が多くあることで、全国平均や類似団体平均と比較して高い水準にある。橋りょう・トンネル、公営住宅、保育所の有形固定資産減価償却率が特に高く、施設の老朽化が進み、今後の維持管理費用や更新費用が必要なことが伺える。学校施設の有形固定資産減価償却率は、近年の小学校統合や施設耐震化等により、類似団体平均よりも低い状況である。今後も個別の計画を基礎として、庁内の部署を超えた連携を行う中で効率的かつ統合的な施設の再配置・運営を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
全体的には、耐用年数を経過または迎えつつある公共施設が多くあることで、全国平均や類似団体平均と比較して高い水準にある。合併前の旧町単位または統合前の小学校区単位で整備している施設が多く、図書館、体育館・プール、市民会館は施設更新や機能集約が困難であることから、老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。有形固定資産減価償却率が比較的低い保健福祉センター、消防施設、庁舎を含め、計画的な維持管理をしていくことで施設の長寿命化を図り、施設にかかるトータルコストの縮減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末時点から2,082百万の減少(▲3.4%)となった。金額の変動が大きいものは基金(流動資産)であり、財政調整基金の取り崩し等により330百万円減少した。また、負債総額が前年度末時点から433百万の減少(▲3.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定資産)であり、借入の抑制等により245百万円減少した。令和2年度までは普通交付税の合併特例加算の段階的縮減が続くため、国県等補助金や町債を中心に計画的に事業を展開し、財政調整基金の適正かつ効果的な取崩しにより、引き続き堅実な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,953百万円となり、前年度比19百万円の増加(+0.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,560百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,393百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多かった。また、移転費用のうち補助金等が2,814百万円(前年度比より18百万円増)、社会保障給付が1,009百万円(前年度比より65百万円増)であり、純行政コストの約33%を占めている。純経常行政コスト及び純行政コストは前年度と比べてもほぼ横ばいの状態ではあるが、今後も、高齢化等の影響により社会保障給付については増加の傾向が続いていくと考えられるため、特に社会福祉関係事業については、より将来を見据えた事業展開を行っていく必要がある。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支財務活動収支業務活動収支全体投資活動収支財務活動収支1,000△200△400△600△800分析:一般会計等においては、業務活動収支については、5百万円であった。投資活動収支については、平成28年度からのデジタル防災行政無線整備事業や自治センター整備事業等の大規模事業が含まれているが、国県等補助金収入の前年度比69百万円増などの影響により、127百万円であった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲219百万円となった。本年度末資金残高は前年度から87百万円減少し、345百万円となった。その他、特に財政調整基金の取り崩し(490百万円)が大きく影響している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,955百万円)が純行政コスト(11,537百万円)を下回っており、本年度差額は1,582百万円の減少となった。また、純資産残高は1,649百万円減少した。引き続き、国県等補助金の効果的な活用を行うとともに、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については、5百万円であった。投資活動収支については、平成28年度からのデジタル防災行政無線整備事業や自治センター整備事業等の大規模事業が含まれているが、国県等補助金収入の前年度比69百万円増などの影響により、127百万円であった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲219百万円となった。本年度末資金残高は前年度から87百万円減少し、345百万円となった。その他、特に財政調整基金の取り崩し(490百万円)が大きく影響している。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については357.1万円で、前年度比6.9万円の減となったが、類似団体平均を上回っている。これは、本町と類似団体を面積で比較した際に、半分の団体より上の規模であるということに伴ってインフラ資産の規模も大きくなることが要因であると思われる。歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや上回った。既存施設の利用状況の精査により、他施設との統合、転用、売却等を検討し、施設の保有総量の縮減に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率については77.0%で、前年度数値(77.1%)と比較しても大きな変動はなく、類似団体平均とも同程度であった。将来世代負担比率については12.6%で、前年度末時点数値(12.5%)と比較して大きな変動はなく、類似団体平均よりやや下回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては69.6万円で、前年度比0.7万円の増となり、類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストの経常費用のうち移転費用(5,393百万円)が、類似団体と比較しても高く、中でも補助金及び社会保障給付についてその傾向が顕著であった。このことが、住民一人当たりの行政コストが高くなる要因のひとつとなっていると思われるため、各補助金事業の精査や社会福祉関係事業の今後の展開について、適切かつ効果的に実施していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については82.2万円で、前年度比1.3万円の減となり、類似団体平均ともほぼ同程度であった。基礎的財政収支については、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回っため、156百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっている要因として、地方債を発行して、デジタル防災行政無線整備事業や自治センター整備事業を行ったこと等が挙げられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については4.0%で、前年度数値(3.3%)と比較して0.7%の増となった。前年度、類似団体平均からは下回っていたが、今年度はほぼ同程度となった。類似団体平均まで受益者負担比率を引き下げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、約1,020百万円経常費用を増加させる必要があり、経常費用を一定とする場合は、約38百万円経常収益を減少させる必要がある。使用料・手数料の精査を行うとともに、費用と収益のバランスの適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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