広島県世羅町の財政状況（2017年度）

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全体的には、耐用年数を経過または迎えつつある公共施設が多くあることで、全国平均や類似団体平均と比較して高い水準にある。橋りょう・トンネル、公営住宅、保育所の有形固定資産減価償却率が特に高く、施設の老朽化が進み、今後の維持管理費用や更新費用が必要なことが伺える。学校施設の有形固定資産減価償却率は、近年の小学校統合や施設耐震化等により、類似団体平均よりも低い状況である。今後も個別の計画を基礎として、庁内の部署を超えた連携を行う中で効率的かつ統合的な施設の再配置・運営を検討していく。

全体的には、耐用年数を経過または迎えつつある公共施設が多くあることで、全国平均や類似団体平均と比較して高い水準にある。合併前の旧町単位または統合前の小学校区単位で整備している施設が多く、図書館、体育館・プール、市民会館は施設更新や機能集約が困難であることから、老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。有形固定資産減価償却率が比較的低い保健福祉センター、消防施設、庁舎を含め、計画的な維持管理をしていくことで施設の長寿命化を図り、施設にかかるトータルコストの縮減に努める。

一般会計等においては、資産総額が前年度末時点から2,082百万の減少(▲3.4%)となった。金額の変動が大きいものは基金(流動資産)であり、財政調整基金の取り崩し等により330百万円減少した。また、負債総額が前年度末時点から433百万の減少(▲3.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定資産)であり、借入の抑制等により245百万円減少した。令和2年度までは普通交付税の合併特例加算の段階的縮減が続くため、国県等補助金や町債を中心に計画的に事業を展開し、財政調整基金の適正かつ効果的な取崩しにより、引き続き堅実な財政運営に努める。

一般会計等においては、経常費用は11,953百万円となり、前年度比19百万円の増加(+0.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,560百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,393百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多かった。また、移転費用のうち補助金等が2,814百万円(前年度比より18百万円増)、社会保障給付が1,009百万円(前年度比より65百万円増)であり、純行政コストの約33%を占めている。純経常行政コスト及び純行政コストは前年度と比べてもほぼ横ばいの状態ではあるが、今後も、高齢化等の影響により社会保障給付については増加の傾向が続いていくと考えられるため、特に社会福祉関係事業については、より将来を見据えた事業展開を行っていく必要がある。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支財務活動収支業務活動収支全体投資活動収支財務活動収支1,000△200△400△600△800分析:一般会計等においては、業務活動収支については、5百万円であった。投資活動収支については、平成28年度からのデジタル防災行政無線整備事業や自治センター整備事業等の大規模事業が含まれているが、国県等補助金収入の前年度比69百万円増などの影響により、127百万円であった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲219百万円となった。本年度末資金残高は前年度から87百万円減少し、345百万円となった。その他、特に財政調整基金の取り崩し(490百万円)が大きく影響している。

一般会計等においては、税収等の財源(9,955百万円)が純行政コスト(11,537百万円)を下回っており、本年度差額は1,582百万円の減少となった。また、純資産残高は1,649百万円減少した。引き続き、国県等補助金の効果的な活用を行うとともに、税収等の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支については、5百万円であった。投資活動収支については、平成28年度からのデジタル防災行政無線整備事業や自治センター整備事業等の大規模事業が含まれているが、国県等補助金収入の前年度比69百万円増などの影響により、127百万円であった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲219百万円となった。本年度末資金残高は前年度から87百万円減少し、345百万円となった。その他、特に財政調整基金の取り崩し(490百万円)が大きく影響している。

住民一人当たり資産額については357.1万円で、前年度比6.9万円の減となったが、類似団体平均を上回っている。これは、本町と類似団体を面積で比較した際に、半分の団体より上の規模であるということに伴ってインフラ資産の規模も大きくなることが要因であると思われる。歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや上回った。既存施設の利用状況の精査により、他施設との統合、転用、売却等を検討し、施設の保有総量の縮減に取り組む。

純資産比率については77.0%で、前年度数値(77.1%)と比較しても大きな変動はなく、類似団体平均とも同程度であった。将来世代負担比率については12.6%で、前年度末時点数値(12.5%)と比較して大きな変動はなく、類似団体平均よりやや下回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に努める。

住民一人当たり負債額については82.2万円で、前年度比1.3万円の減となり、類似団体平均ともほぼ同程度であった。基礎的財政収支については、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回っため、156百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっている要因として、地方債を発行して、デジタル防災行政無線整備事業や自治センター整備事業を行ったこと等が挙げられる。